トリニティ工業株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トリニティ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 トリニティ工業株式会社
【英訳名】 TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉木 利明
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
【電話番号】 (0565)24-4802
【事務連絡者氏名】 専務取締役 乗安 弘治
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
【電話番号】 (0565)24-4802
【事務連絡者氏名】 専務取締役 乗安 弘治
【縦覧に供する場所】
トリニティ工業株式会社 東京支店
（神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５）
トリニティ工業株式会社 大阪支店
（大阪府豊中市寺内二丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
14,687,722 13,093,769 34,161,700
売上高 （千円）
1,199,635 245,132 2,335,045
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
770,657 309,642 1,813,411
（千円）
期）純利益
1,113,583 636,466 2,154,133
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
26,763,110 27,581,457 27,557,125
純資産額 （千円）
37,776,428 37,403,739 38,786,907
総資産額 （千円）
46.95 18.90 110.41
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
69.4 72.0 69.5
自己資本比率 （％）
1,447,045 2,015,216 2,108,785
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 271,194 △ 139,054 △ 1,319,951
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 412,574 △ 681,377 △ 691,187
現金及び現金同等物の四半期末（期
11,680,295 12,596,317 11,064,766
（千円）
末）残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
21.54 25.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、242億３千９百万円となりました。これは、現金及び預金
が15億４百万円増加、電子記録債権が７億５千６百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が34億１千
３百万円減少、その他が２億３千４百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、131億６千４百万円となりました。これは、有形固定資産
のその他（純額）が４億３千６百万円増加した一方、投資その他の資産のその他が５億９千９百万円減少したこと
などによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、374億３百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.1％減少し、84億５千６百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金が６億３千６百万円減少、電子記録債務が４億５千６百万円減少、未払法人税等が８千６百万円減少、その
他が５千２百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.1％減少し、13億６千５百万円となりました。これは、退職給付に係
る負債が４千万円増加した一方、その他が１億８千万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.5％減少し、98億２千２百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、275億８千１百万円となりました。これは、自己株式の
取得等により２億４千３百万円減少、その他有価証券評価差額金が３億８千３百万円減少した一方、為替換算調整
勘定が６億５百万円増加したことなどによります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は130億９千３百万円と前年同四半期と比べ15億９千３百万円（10.9％減）
の減収となりました。
営業利益は３千２百万円と前年同四半期と比べ９億４千８百万円(96.7％減)の減益、経常利益は２億４千５百万
円と前年同四半期と比べ９億５千４百万円(79.6％減)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９百万円
と前年同四半期と比べ４億６千１百万円(59.8％減)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は95億８千８百万円と前年同四半期と比べ13億９千９百万
円（12.7％減)の減収、営業利益は10億９千３百万円と前年同四半期と比べ６億６千５百万円(37.8％減)の減
益となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の販売の減少により売上高は35億５百万円と前年同四半期と比べ
１億９千４百万円(5.3％減)の減収、営業損失は１億２千７百万円（前年同四半期は８千９百万円の営業利
益）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、125億９千６百万円とな
り、前連結会計年度末より15億３千１百万円（13.8％増）の増加となりました。当第２四半期連結累計期間におけ
る各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は20億１千５百万円（前年同四半期比39.3％増）となりました。これは主に、売上
債権の減少額29億２千８百万円、仕入債務の減少額12億９千５百万円、投資有価証券売却益３億１千８百万円によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億３千９百万円（前年同四半期比48.7％減）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出７億７千５百万円、定期預金の預入による支出２億９千２百万円、定期預金の払戻によ
る収入４億３百万円、投資有価証券の売却による収入５億４千３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億８千１百万円（前年同四半期比65.2％増）となりました。これは主に、自己
株式の取得による支出２億８千１百万円、配当金の支払額３億１千２百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億１千１百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月４日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,220,000 18,220,000
普通株式
（スタンダード市場） 100株
18,220,000 18,220,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 18,220,000 － 1,311,000 － 668,522
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
5,895 36.72
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴ
Ｙ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯ
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
ＣＫ ＦＵＮＤ（ＰＲＩＮＣＩＰＡ
U.S.A
817 5.09
Ｌ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人
号）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８
580 3.62
豊田通商株式会社
号
358 2.23
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
336 2.09
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
272 1.70
株式会社タナベスポーツ 大阪府大阪市中央区松屋町住吉５番４号
239 1.49
株式会社河上澄夫商店 愛知県豊田市常盤町二丁目55番地
229 1.43
原田 義久 愛知県碧南市
218 1.36
安冨 次子 兵庫県宝塚市
200 1.25
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地
9,146 56.97
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,164,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
2,000
普通株式
16,049,200 160,492
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
18,220,000
発行済株式総数 － －
160,492
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 愛知県豊田市柿本町
2,164,400 2,164,400 11.88
－
トリニティ工業株式会社 一丁目９番地
（相互保有株式） 群馬県太田市小舞木町
2,000 2,000 0.01
－
旭鉄工株式会社 399番地２号
2,166,400 2,166,400 11.89
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
11,880,952 13,385,456
現金及び預金
10,963,048 7,549,736
受取手形、売掛金及び契約資産
1,070,498 1,826,727
電子記録債権
41,267 50,308
製品
611,491 769,461
仕掛品
409,316 406,859
原材料
486,952 252,535
その他
△ 2,795 △ 1,907
貸倒引当金
25,460,731 24,239,177
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,226,839 5,224,365
土地
4,003,995 4,440,738
その他（純額）
9,230,834 9,665,103
有形固定資産合計
無形固定資産 136,749 139,745
投資その他の資産
3,990,378 3,391,062
その他
△ 31,787 △ 31,350
貸倒引当金
3,958,591 3,359,712
投資その他の資産合計
13,326,175 13,164,561
固定資産合計
38,786,907 37,403,739
資産合計
負債の部
流動負債
3,513,190 2,877,125
支払手形及び買掛金
3,427,095 2,970,573
電子記録債務
301,152 214,958
未払法人税等
715,879 710,727
賞与引当金
67,476 34,896
役員賞与引当金
42,744 39,923
完成工事補償引当金
1,660,453 1,608,442
その他
9,727,991 8,456,648
流動負債合計
固定負債
52,060 56,128
役員退職慰労引当金
372,536 412,840
退職給付に係る負債
1,077,193 896,665
その他
1,501,789 1,365,634
固定負債合計
11,229,781 9,822,282
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,311,000 1,311,000
資本金
788,694 779,599
資本剰余金
25,166,802 25,164,205
利益剰余金
△ 1,584,530 △ 1,828,223
自己株式
25,681,965 25,426,581
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,268,559 885,308
その他有価証券評価差額金
318,868 924,855
為替換算調整勘定
△ 308,655 △ 308,564
退職給付に係る調整累計額
1,278,772 1,501,598
その他の包括利益累計額合計
596,387 653,276
非支配株主持分
27,557,125 27,581,457
純資産合計
38,786,907 37,403,739
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
14,687,722 13,093,769
売上高
11,494,329 10,733,008
売上原価
3,193,392 2,360,760
売上総利益
※ 2,212,758 ※ 2,328,145
販売費及び一般管理費
980,634 32,614
営業利益
営業外収益
20,343 17,639
受取利息
26,895 28,477
受取配当金
140,895 116,490
持分法による投資利益
3,649 15,064
為替差益
31,009 47,622
雑収入
222,793 225,294
営業外収益合計
営業外費用
3,389 7,147
固定資産除却損
2,373
固定資産売却損 -
2,906
支払補償費 -
401 348
雑支出
3,791 12,776
営業外費用合計
1,199,635 245,132
経常利益
特別利益
318,362
-
投資有価証券売却益
318,362
特別利益合計 -
1,199,635 563,495
税金等調整前四半期純利益
407,803 219,301
法人税等
791,832 344,193
四半期純利益
21,174 34,551
非支配株主に帰属する四半期純利益
770,657 309,642
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
791,832 344,193
四半期純利益
その他の包括利益
148,711
その他有価証券評価差額金 △ 383,251
149,141 622,089
為替換算調整勘定
18,907 91
退職給付に係る調整額
4,991 53,344
持分法適用会社に対する持分相当額
321,751 292,272
その他の包括利益合計
1,113,583 636,466
四半期包括利益
（内訳）
1,081,946 532,468
親会社株主に係る四半期包括利益
31,636 103,998
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,199,635 563,495
税金等調整前四半期純利益
415,127 416,359
減価償却費
38,561
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,196,644
60,335 90,093
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
4,068
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 146,124
13,718
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,322
3,842
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,152
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,231 △ 32,579
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 43,181 △ 3,578
受取利息及び受取配当金 △ 47,239 △ 46,117
3,389 7,147
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 318,362
持分法による投資損益（△は益） △ 140,895 △ 116,490
3,684,177 2,928,215
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 21,622 △ 145,397
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,251,362 △ 1,295,187
1,338,290
前受金の増減額（△は減少） -
199,176
契約負債の増減額（△は減少） -
14,239
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,010,080
△ 968,182 △ 227,798
その他
1,858,953 2,069,370
小計
利息及び配当金の受取額 244,988 259,301
利息の支払額 - △ 233
△ 656,897 △ 313,221
法人税等の支払額
1,447,045 2,015,216
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 560,323 △ 292,363
794,472 403,865
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 373,641 △ 775,024
無形固定資産の取得による支出 △ 20,331 △ 29,394
543,150
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 116,382 -
688 7,673
貸付金の回収による収入
4,324 3,038
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 271,194 △ 139,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 281,212
配当金の支払額 △ 344,414 △ 312,239
非支配株主への配当金の支払額 △ 34,304 △ 47,108
△ 33,855 △ 40,816
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 412,574 △ 681,377
84,443 336,766
現金及び現金同等物に係る換算差額
847,719 1,531,550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
10,832,575 11,064,766
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,680,295 ※ 12,596,317
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料手当 694,522 千円 711,344 千円
賞与引当金繰入額 222,274 千円 214,734 千円
退職給付費用 57,440 千円 51,065 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 12,390,727千円 13,385,456千円
預入期間が３か月超の定期預金 △710,432千円 △789,139千円
現金及び現金同等物 11,680,295千円 12,596,317千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 344,414 21.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年11月１日
普通株式 利益剰余金 246,505 15.00 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 312,239 19.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年10月31日
普通株式 利益剰余金 240,833 15.00 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
自動車部品 （注）１ 計上額
設備部門 計
部門 （注）２
売上高
10,987,453 3,700,269 14,687,722 14,687,722
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
10,987,453 3,700,269 14,687,722 14,687,722
計 －
1,758,931 89,063 1,847,995 980,634
セグメント利益 △ 867,361
（注）１．セグメント利益の調整額△867,361千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
自動車部品 （注）１ 計上額
設備部門 計
部門 （注）２
売上高
9,588,359 3,505,409 13,093,769 13,093,769
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
9,588,359 3,505,409 13,093,769 13,093,769
計 －
1,093,712 966,027 32,614
セグメント利益又は損失(△) △ 127,685 △ 933,412
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△933,412千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
設備部門 自動車部品部門
日本 7,251,924 3,528,253 10,780,177
中国 2,035,994 4,134 2,040,129
アジア(中国除く) 719,270 167,881 887,151
その他 980,263 － 980,263
顧客との契約から生じる収益 10,987,453 3,700,269 14,687,722
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 10,987,453 3,700,269 14,687,722
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
設備部門 自動車部品部門
日本 6,322,042 3,343,323 9,665,366
中国 1,067,525 － 1,067,525
アジア(中国除く) 1,060,313 162,086 1,222,399
その他 1,138,478 － 1,138,478
顧客との契約から生じる収益 9,588,359 3,505,409 13,093,769
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 9,588,359 3,505,409 13,093,769
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 46.95円 18.90円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 770,657 309,642
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
770,657 309,642
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,413 16,381
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第89期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 240,833千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月４日
トリニティ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
都 成哲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工
業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年
７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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