株式会社ソフトクリエイトホールディングス 四半期報告書 第56期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフトクリエイトホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期
（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ソフトクリエイトホールディングス
【英訳名】 SOFTCREATE HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 林 勝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 佐藤 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-0606(代表)
取締役常務執行役員 佐藤 淳
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
10,277,368 11,554,846 21,226,804
売上高 （千円）
2,149,007 2,138,365 4,161,800
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,259,672 1,260,386 2,363,421
（千円）
（当期）純利益
1,474,494 1,354,997 3,173,147
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,733,893 15,896,394 15,194,966
純資産額 （千円）
21,569,894 22,965,894 22,794,801
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
95.74 99.55 181.97
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
95.65 98.62 180.71
（円）
四半期（当期）純利益金額
59.8 59.5 57.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,529,829 952,540 3,859,890
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 544,445 △ 770,052 △ 1,695,285
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,209,240 △ 757,554 △ 2,528,047
フロー
現金及び現金同等物の
9,457,743 8,743,089 9,318,156
（千円）
四半期末（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
53.31 57.32
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用関連会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡
大、世界的な半導体等の部品不足、地政学的リスクの高まりや原材料価格の高騰等、先行きは依然として不透明
感の強い状況が続いております。
当社グループが属するＩＴ業界は、政府によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や新型コロ
ナウイルス感染症の世界的な広がりを背景として、ＥＣサイト構築及びＥＣクラウドサービスへの投資需要が拡
大しております。また、テレワークや在宅勤務等の飛躍的な拡大により、従来のセキュリティ対策も「社内」
「社外」という境界を設けた対策が困難となり、新たにゼロトラストネットワークへの実現に向けたセキュリ
ティ構築需要が拡大する等、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループはリアル店舗を展開している企業等のＥＣサイト構築及びクラウドサー
ビスへの投資需要の拡大により、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及びＥＣクラウドサービス「メ
ルカート」の売上拡大や、ＥＣサイトの売上拡大の施策となるビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レ
ビュー最適化ツール「ReviCo」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」等のクラウドサービス
（SaaS型）の売上拡大を推進し、ＥＣソリューション事業の拡大に注力いたしました。そのほか、テレワーク及
び在宅勤務等への働き方の変化により、インターネット上で稟議書等を電子化するためのワークフローサービス
「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」の売上拡大や、インフラ及びセキュリティ構築の売上
拡大を推進し、ＩＴソリューション事業の拡大に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は115億54百万円（前年同期比12.4％増）と伸長したものの、今後の成長に向けた人材
投資及び広告宣伝に積極的な投資を実施したことにより営業利益は20億21百万円（同3.2％減）となり、経常利
益は21億38百万円（同0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億60百万円（同0.1％増）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＥＣソリューション事業
ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及びＥＣクラウドサービス「メル
カート」やＥＣサイトの売上拡大の施策となるビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化
ツール「ReviCo」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」等のクラウドサービス（SaaS型）の販
売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は64億49百万円（前年同期比14.5％増）、セグ
メント利益は17億13百万円（同6.2％増）となりました。
② ＩＴソリューション事業
ＩＴソリューション事業は、ワークフローサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋ
ｓ」、不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」のプロダクト売上高が伸長しました。ま
た、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長
により、売上高は51億４百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は12億72百万円（同4.5％増）となりま
した。
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(2）財政状態の状況
① 資産の変動について
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は229億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億71百万円の増
加となりました。これは、主に現金及び預金が５億75百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が
３億18百万円、無形固定資産が３億17百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債の変動について
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は70億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億30百万円の減少
となりました。これは、主に買掛金が３億41百万円、未払法人税等が３億29百万円減少したこと等によるもので
あります。
③ 純資産の変動について
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は158億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億１百万円の
増加となりました。これは、主に自己株式が４億42百万円増加したものの、利益剰余金が10億６百万円、非支配
株主持分が１億15百万円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、９億52百万円（前年同期は15億29百万円
の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払が９億98百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益
が21億34百万円あったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、７億70百万円（前年同期は５億44百万円
の使用）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出１億13百万円、無形固定資産の取得によ
る支出６億28百万円あったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、７億57百万円（前年同期は12億９百万円
の使用）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出４億44百万円、配当金の支払が２億52百万円
あったこと等によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,976千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要
因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針に
ついての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月４日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,775,139 13,775,139
普通株式
（プライム市場） 100株
13,775,139 13,775,139
計 ― ―
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年６月17日
新株予約権の数（個）※ 2,820（注）１
新株予約権のうち、自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式282,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,917（注）１
新株予約権の行使期間※ 自 2024年６月18日 至 2032年６月17日（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 3,917
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,959
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項※
※ 新株予約権の発行時（2022年７月４日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株
式数」という。）は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社
が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行わ
れ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付（以下、総称して「合併等」という。）を行
う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数
を調整することができる。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、そ
の金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値。）を下回る場合は、割当日の終
値とする。
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
株式分割・株式併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社
法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に
転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、行使価額は、次の算式により調整されるものと
し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
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新規発行株式数×1株当たり払込価額
既発行株式数＋
調 整 後 調 整 前
新株発行前の時価
×
＝
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案の
上、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。
２ 新株予約権に係る付与決議の日後２年を経過した日から当該付与決議の日後10年を経過する日までで当社の取
締役会が定める期間とする。
３ ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従
業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退
任した場合、執行役員又は従業員が定年により退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限りでは
ない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他権利行使の条件は、本総会の決議及び当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で
締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４ 組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合
には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
⑥株式交付
株式交付をする株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 13,775,139 － 854,101 － 884,343
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区渋谷2-15-1 3,483,970 27.75
有限会社ティーオーシステム
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 1,095,600 8.72
託口）
東京都江東区豊洲1-1-1 654,000 5.21
BIPROGY株式会社
東京都新宿区西新宿6-8-1 645,900 5.14
株式会社オービックビジネスコンサルタント
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON , MA 02210
592,242 4.71
U.S.A
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
410,214 3.26
林 宗治 東京都港区
410,165 3.26
林 雅也 東京都渋谷区
410,160 3.26
林 勝 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 275,500 2.19
東京都渋谷区渋谷2-15-1
ソフトクリエイトホールディングス従業員持
144,130 1.14
株会
8,121,881 64.64
計 －
（注）１ 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。
２（１）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数1,095,600株は信託業務に係る株式でありま
す。
（２）上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数275,500株は信託業務に係る株式であります。
３ 日本ユニシス株式会社は2022年４月１日にBIPROGY株式会社に商号変更されております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,223,400
普通株式
12,548,000 125,480
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,739
単元未満株式 普通株式 － －
13,775,139
発行済株式総数 － －
125,480
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式16株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷2-15-1 1,223,400 1,223,400 8.88
株式会社ソフトクリエイト －
ホールディングス
1,223,400 1,223,400 8.88
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
9,321,638 8,746,544
現金及び預金
4,331,325 4,650,302
受取手形、売掛金及び契約資産
64,061 145,548
電子記録債権
140 167
有価証券
249,628 262,387
商品
808,107 834,527
その他
△ 2,061 △ 2,049
貸倒引当金
14,772,838 14,637,428
流動資産合計
固定資産
296,070 354,783
有形固定資産
1,091,341 1,408,422
無形固定資産
投資その他の資産
4,902,555 4,928,737
投資有価証券
1,738,904 1,644,241
その他
△ 6,907 △ 7,719
貸倒引当金
6,634,551 6,565,259
投資その他の資産合計
8,021,962 8,328,466
固定資産合計
22,794,801 22,965,894
資産合計
負債の部
流動負債
1,794,045 1,453,030
買掛金
37,076 27,892
短期借入金
901,148 571,725
未払法人税等
515,194 523,855
賞与引当金
2,671,858 2,758,566
その他
5,919,321 5,335,069
流動負債合計
固定負債
11,836
長期借入金 －
474,101 509,913
役員退職慰労引当金
863,294 915,214
退職給付に係る負債
67,508 67,616
資産除去債務
263,773 241,686
その他
1,680,513 1,734,430
固定負債合計
7,599,834 7,069,500
負債合計
純資産の部
株主資本
854,101 854,101
資本金
1,903,629 1,902,532
資本剰余金
12,021,257 13,027,812
利益剰余金
△ 2,699,391 △ 3,141,822
自己株式
12,079,596 12,642,623
株主資本合計
その他の包括利益累計額
937,919 897,531
その他有価証券評価差額金
142,768 124,597
退職給付に係る調整累計額
1,080,688 1,022,129
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 93,829 175,627
1,940,851 2,056,013
非支配株主持分
15,194,966 15,896,394
純資産合計
22,794,801 22,965,894
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
10,277,368 11,554,846
売上高
5,658,879 6,615,043
売上原価
4,618,489 4,939,802
売上総利益
※１ 2,529,422 ※１ 2,918,103
販売費及び一般管理費
2,089,067 2,021,699
営業利益
営業外収益
221 138
受取利息
23,710 42,243
受取配当金
288 182
為替差益
31,386 72,496
持分法による投資利益
10,572 3,300
その他
66,179 118,360
営業外収益合計
営業外費用
87 14
支払利息
3,020 1,588
自己株式取得費用
3,132 91
和解金
6,239 1,694
営業外費用合計
2,149,007 2,138,365
経常利益
特別利益
4,280
投資有価証券売却益 －
9,298
－
投資有価証券償還益
13,578
特別利益合計 －
特別損失
1,136
会員権売却損 －
3,752
－
固定資産除却損
1,136 3,752
特別損失合計
2,161,450 2,134,613
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 750,246 726,206
△ 28,462 △ 7,075
法人税等調整額
721,783 719,131
法人税等合計
1,439,666 1,415,482
四半期純利益
179,994 155,095
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,259,672 1,260,386
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,439,666 1,415,482
四半期純利益
その他の包括利益
48,305
その他有価証券評価差額金 △ 40,387
△ 13,477 △ 20,097
退職給付に係る調整額
34,828
その他の包括利益合計 △ 60,484
1,474,494 1,354,997
四半期包括利益
（内訳）
1,296,081 1,201,827
親会社株主に係る四半期包括利益
178,412 153,169
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,161,450 2,134,613
税金等調整前四半期純利益
322,892 340,819
減価償却費
60,317
のれん償却額 －
130,521 207,736
株式報酬費用
798
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 573
8,661
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 206
4,936 36
工事損失引当金の増減額（△は減少）
58,891 22,984
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
27,001 35,812
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 23,932 △ 42,382
87 14
支払利息
3,020 1,588
自己株式取得費用
3,752
固定資産除却損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,280 －
投資有価証券償還損益（△は益） △ 9,298 －
1,136
会員権売却損益（△は益） －
為替差損益（△は益） △ 288 △ 182
持分法による投資損益（△は益） △ 31,386 △ 72,496
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 317,823 △ 400,465
48,594
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,758
74,003
仕入債務の増減額（△は減少） △ 341,014
145,502 179,674
契約負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 202,532 △ 67,030
12,978
△ 92,496
その他
2,461,010 1,907,665
小計
利息及び配当金の受取額 28,031 43,365
利息の支払額 △ 87 △ 14
△ 959,126 △ 998,476
法人税等の支払額
1,529,829 952,540
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,190 △ 113,835
無形固定資産の取得による支出 △ 341,093 △ 628,972
投資有価証券の取得による支出 △ 496,515 －
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
326,039
－
収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 13,009
会員権の取得による支出 － △ 9,736
5,174
会員権の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 4,364 △ 2,086
4,993 3,002
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 16,673 △ 11,700
7,100
敷金及び保証金の回収による収入 －
△ 815 △ 815
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 544,445 △ 770,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 23,560 △ 21,020
840 1,260
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出 △ 952,008 △ 444,020
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 99
配当金の支払額 △ 198,194 △ 252,943
△ 36,316 △ 40,731
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,209,240 △ 757,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 223,856 △ 575,066
9,681,600 9,318,156
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,457,743 ※１ 8,743,089
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 885,750 千円 1,033,684 千円
179,200 206,211
賞与及び賞与引当金繰入額
23,951 30,262
役員退職慰労引当金繰入額
34,988 27,203
退職給付費用
57 798
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 9,461,236千円 8,746,544千円
有価証券（ＭＭＦ） 128 167
計 9,461,365 8,746,711
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,621 △3,621
現金及び現金同等物 9,457,743 8,743,089
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 199,328 15.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月２日
普通株式 258,812 20.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月21日、2021年７月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式337,400株の取得を行
いました。この取得などにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が948,988千円増加してお
ります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,702,792千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月10日
普通株式 253,831 20.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月１日
普通株式 313,793 25.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行いました。この取
得などにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が442,431千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,141,822千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ＥＣソリューション ＩＴソリューション
（注）１ 計上額
事業 事業
（注）２
売上高
一時点で移転される財 355,877 1,240,789 1,596,667 － 1,596,667
一定の期間にわたり移転
5,278,301 3,402,400 8,680,701 － 8,680,701
される財
顧客との契約から生じる
5,634,178 4,643,190 10,277,368 － 10,277,368
収益
その他の収益 － － － － －
5,634,178 4,643,190 10,277,368 10,277,368
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,504 85,733 91,237
△ 91,237 －
売上高又は振替高
5,639,682 4,728,923 10,368,606 10,277,368
計 △ 91,237
1,614,130 1,217,471 2,831,602 2,149,007
セグメント利益 △ 682,595
（注）１ セグメント利益の調整額△682,595千円は、セグメント間取引△64,245千円、その他調整額△3,561千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△614,787千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ＥＣソリューション ＩＴソリューション
（注）１ 計上額
事業 事業
（注）２
売上高
一時点で移転される財 480,167 1,410,508 1,890,676 － 1,890,676
一定の期間にわたり移転
5,969,813 3,694,356 9,664,169 － 9,664,169
される財
顧客との契約から生じる
6,449,980 5,104,865 11,554,846 － 11,554,846
収益
その他の収益 － － － － －
6,449,980 5,104,865 11,554,846 11,554,846
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,635 91,931 98,566
△ 98,566 －
売上高又は振替高
6,456,616 5,196,796 11,653,413 11,554,846
計 △ 98,566
1,713,785 1,272,659 2,986,444 2,138,365
セグメント利益 △ 848,078
（注）１ セグメント利益の調整額△848,078千円は、セグメント間取引△73,150千円、その他調整額△1,022千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△773,904千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 95円74銭 99円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,259,672 1,260,386
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,259,672 1,260,386
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,157,771 12,660,560
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 95円65銭 98円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △237 △80
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円）） （△237） （△80）
普通株式増加数（株） － 118,258
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第９回新株予約権
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ
新株予約権の数 2,820個
－
いて、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
（普通株式 282,000株）
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第56期（2022年４月１日から2023年３月31日）中間配当については、2022年11月１日開催の取締役会において、
2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 313,793千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日又は支払開始日 2022年12月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 祥 且
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 克 子
業務執行社員
監査人の結輪
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
クリエイトホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び連結子会社の2022年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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