株式会社南陽 四半期報告書 第69期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社南陽(E02792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社南陽
【英訳名】 NANYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 内 英一郎
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号
【電話番号】 (092)472─7331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 篠 崎 学
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号
【電話番号】 (092)472─7331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 篠 崎 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
株式会社南陽北関東支店
(埼玉県熊谷市本町２丁目84番地 薬剤師会館１階)
株式会社南陽東京支店
(東京都中央区日本橋茅場町２丁目13番11号
サンアイ茅場町ビル３階 )
株式会社南陽関西支店
(兵庫県西宮市甲子園七番町17番28号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 16,651 18,593 34,818
経常利益 (百万円) 1,312 1,438 2,659
親会社株主に帰属する
(百万円) 868 913 1,739
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 806 1,087 1,689
純資産額 (百万円) 20,093 21,552 20,880
総資産額 (百万円) 34,992 38,102 37,310
１株当たり四半期(当期)
(円) 136.35 143.27 273.04
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.4 56.6 56.0
営業活動による
(百万円) 772 763 2,726
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 573 △ 1,865 △ 2,332
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 600 △ 659 △ 619
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,772 6,254 7,971
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 68.33 52.21
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
（産業機器事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社エイ・エス・エイ・ピイの株式を取得したため、連結の範囲に含め
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの感染対策を行いながら経済活動の正
常化が進んだものの、地政学的リスクの高まりや、原材料・燃料価格の高騰、米国の利上げを発端とした急激な為
替変動、物価上昇による個人消費の冷え込み等により、不安定な状況が続きました。
ａ．財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ792百万円増加（2.1％増）し、38,102百万円となりました。増減の主な内容は、
現金及び預金が1,666百万円減少したものの、電子記録債権が730百万円、貸与資産が609百万円、のれんが388百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ120百万円増加（0.7％増）し、16,549百万円となりました。増減の主な内容は、
支払手形及び買掛金が230百万円、短期借入金等が273百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ671百万円増加（3.2％増）し、21,552百万円となりました。増減の主な内容
は、利益剰余金が486百万円、為替換算調整勘定が188百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.6％と前連結会計年度に比べ0.6ポイント上昇いたしました。
ｂ．経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は18,593百万円（前年同期比11.7％
増）、営業利益は1,257百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益は1,438百万円（前年同期比9.6％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は913百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、部品不足による長納期化の影響を受ける一方、熊本地区を中心とした災害復旧工
事需要が継続する中、販売部門においては即納可能な商品を中心に提案営業を強化するとともに、ICT設備をはじ
めとした新商品の拡販や既存顧客の深耕にも注力してまいりました。また、レンタル部門においては、サービス体
制の強化に向けてレンタル機械の設備投資を実施するとともに、民需、官需の取り込みにも努めてまいりました。
この結果、売上高は6,944百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は885百万円（前年同期比26.2％増）と
なりました。
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② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、部品不足の影響を受けながらも、一部の業界においては継続して積極的な設備投
資が行われる中、好調な半導体関連の市場を中心に提案営業を強化するとともに、メーカーと共同開発した商品の
拡販や新規顧客の開拓にも注力してまいりました。この結果、売上高は11,426百万円（前年同期比13.4％増）とな
りましたが、M&Aに係る取得関連費用を計上したこと等によりセグメント利益は654百万円（前年同期比9.4％減）
となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、継続して域外の災害復旧工事に予算が優先されたた
め、通常の公共工事向け需要は低調に推移した一方で、民間工事向け需要については回復の兆しが見え始めまし
た。このような中、ニーズに合わせた砕石類、再生材の生産に注力するとともに、中小規模の公共・民間工事の受
注獲得にも努めてまいりました。この結果、売上高は223百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は８百万
円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
1,716百万円減少（21.5％減）し、6,254百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は763百万円（前年同期は772百万円の増加）と
なりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は1,865百万円（前年同期は573百万円の減少）
となりました。これは主に前第２四半期連結累計期間に比べ、有形固定資産の取得による支出が増加したことによ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は659百万円（前年同期は600百万円の減少）と
なりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,268,000
計 19,268,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月８日)
東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数は、
普通株式 6,615,070 6,615,070
福岡証券取引所 100株であります。
計 6,615,070 6,615,070 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 6,615,070 ― 1,181 ― 1,015
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11―３ 381 5.98
株式会社（信託口）
九州理研株式会社 福岡市中央区平和３丁目15―37 281 4.41
武 内 英一郎 福岡市中央区 266 4.17
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１―１ 215 3.38
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１―２ 214 3.36
小 林 敬 子 横浜市中区 202 3.18
白 江 や す 川崎市麻生区 185 2.90
山 崎 梨 影 川崎市麻生区 149 2.34
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13―１ 148 2.32
三 宅 貴 子 福岡市中央区 145 2.27
計 ― 2,191 34.35
(注) １ 当社は、自己株式236千株を保有しておりますが、上記には含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 381千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
236,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,716 ―
6,371,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
7,270
発行済株式総数 6,615,070 ― ―
総株主の議決権 ― 63,716 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区博多駅前
株式会社南陽 236,200 ― 236,200 3.57
３丁目19―８
計 ― 236,200 ― 236,200 3.57
(注) 自己株式は、2022年７月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、6,227株減少
しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,977 6,310
受取手形及び売掛金 9,467 9,411
電子記録債権 3,160 3,890
商品及び製品 2,897 3,038
仕掛品 59 334
原材料及び貯蔵品 9 20
その他 927 1,021
△ 418 △ 479
貸倒引当金
流動資産合計 24,079 23,547
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 7,803 8,413
3,023 3,183
その他（純額）
有形固定資産合計 10,827 11,596
無形固定資産
のれん ― 388
109 117
その他
無形固定資産合計 109 505
投資その他の資産
投資有価証券 1,959 2,126
その他 344 341
△ 10 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,293 2,452
固定資産合計 13,230 14,554
資産合計 37,310 38,102
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,077 6,308
電子記録債務 5,702 5,523
短期借入金 1,180 1,407
１年内返済予定の長期借入金 ― 46
リース債務 593 593
未払法人税等 641 525
賞与引当金 349 352
役員賞与引当金 76 40
851 783
その他
流動負債合計 15,472 15,582
固定負債
※2 423 ※2 428
その他の引当金
退職給付に係る負債 349 358
183 180
その他
固定負債合計 956 967
負債合計 16,429 16,549
純資産の部
株主資本
資本金 1,181 1,181
資本剰余金 1,020 1,025
利益剰余金 17,925 18,411
△ 227 △ 221
自己株式
株主資本合計 19,900 20,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 720 702
繰延ヘッジ損益 2 6
257 445
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 980 1,154
純資産合計 20,880 21,552
負債純資産合計 37,310 38,102
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 16,651 18,593
13,561 15,153
売上原価
売上総利益 3,089 3,440
※ 1,932 ※ 2,182
販売費及び一般管理費
営業利益 1,156 1,257
営業外収益
受取利息 39 40
受取配当金 17 20
持分法による投資利益 17 19
為替差益 43 83
47 27
その他
営業外収益合計 165 190
営業外費用
支払利息 9 9
0 0
その他
営業外費用合計 9 9
経常利益 1,312 1,438
特別利益
固定資産売却益 1 0
― 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 6
特別損失
固定資産売却損 ― 0
固定資産除却損 0 ―
1 ―
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 2 0
税金等調整前四半期純利益 1,311 1,444
法人税、住民税及び事業税
424 521
17 8
法人税等調整額
法人税等合計 442 530
四半期純利益 868 913
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 868 913
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 868 913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 166 △ 17
繰延ヘッジ損益 △ 2 4
為替換算調整勘定 68 135
38 52
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 62 173
四半期包括利益 806 1,087
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 806 1,087
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,311 1,444
減価償却費 877 949
のれん償却額 9 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 47
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11 △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 60
支払利息 9 9
持分法による投資損益（△は益） △ 17 △ 19
固定資産除売却損益（△は益） △ 0 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 5
売上債権の増減額（△は増加） △ 770 △ 482
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 194 △ 220
仕入債務の増減額（△は減少） 66 7
△ 118 △ 296
その他
小計 1,072 1,327
利息及び配当金の受取額
72 83
利息の支払額 △ 9 △ 9
△ 363 △ 638
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 772 763
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 680 △ 1,480
有形固定資産の売却による収入 142 148
無形固定資産の取得による支出 △ 35 △ 13
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 152
投資有価証券の売却による収入 ― 13
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 330
る支出
その他の支出 △ 13 △ 54
14 4
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 573 △ 1,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 174 △ 134
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 75 △ 97
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 350 △ 426
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 600 △ 659
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 388 △ 1,716
現金及び現金同等物の期首残高 8,161 7,971
※ 7,772 ※ 6,254
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社エイ・エス・エイ・ピイの株式を取得したため、連結の範囲に含
めております。なお、みなし取得日を2022年９月30日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表の
み連結しております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
28百万円 28百万円
(2) 取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
0百万円 ―百万円
※２ その他の引当金の内容
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
跡地修復引当金 423百万円 428百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 730 百万円 737 百万円
賞与引当金繰入額 253 百万円 292 百万円
役員賞与引当金繰入額 36 百万円 40 百万円
退職給付費用 39 百万円 43 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 7,779百万円 6,310百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6百万円 △56百万円
現金及び現金同等物 7,772百万円 6,254百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 350 55 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 95 15 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 426 67 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 95 15 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,364 10,074 211 16,651 ― 16,651
セグメント間の内部
36 9 ― 45 △ 45 ―
売上高又は振替高
計 6,401 10,083 211 16,696 △ 45 16,651
セグメント利益又は損失(△) 701 721 △ 8 1,415 △ 258 1,156
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△258百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,944 11,426 223 18,593 ― 18,593
セグメント間の内部
10 16 ― 26 △ 26 ―
売上高又は振替高
計 6,954 11,442 223 18,620 △ 26 18,593
セグメント利益 885 654 8 1,547 △ 289 1,257
(注) １ セグメント利益の調整額△289百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「産業機器事業」セグメントにおいて、株式会社エイ・エス・エイ・ピイの全株式を取得し、連結の範囲に含
めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては388百万円であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社エイ・エス・エイ・ピイ
事業の内容
半導体製造装置の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社エイ・エス・エイ・ピイは、半導体製造プロセスにおける前工程に特化した半導体製造装置を製造販売
しており、開発、設計、製造からアフターサービスまで一貫して対応できるメーカーであります。今回の株式取得
により、南陽グループの営業力と当該会社の技術力を融合させることで、より幅広い分野においてシナジー効果を
創出できると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2022年７月19日（株式取得日）
2022年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社エイ・エス・エイ・ピイ
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２ . 四半期連結累計期 間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年９月30日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期累計期間に係る四半期連
結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、株式取得の相手方との株式譲渡契約上の秘密保持義務に基づき開示を控えさせて頂きます。
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 66百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
388百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
商品及び製品の販売等 3,923 10,074 211 14,209 14,209
建設機械のレンタル等 2,441 ― ― 2,441 2,441
顧客との契約から生じる収益 6,364 10,074 211 16,651 16,651
外部顧客への売上高 6,364 10,074 211 16,651 16,651
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
商品及び製品の販売等 4,321 11,426 223 15,970 15,970
建設機械のレンタル等 2,622 ― ― 2,622 2,622
顧客との契約から生じる収益 6,944 11,426 223 18,593 18,593
外部顧客への売上高 6,944 11,426 223 18,593 18,593
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 136円35銭 143円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 868 913
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
868 913
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,370 6,375
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第69期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月７日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
株式会社南陽
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南陽の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南陽及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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