株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 四半期報告書 第17期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月4日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】 Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白岩 直人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年1月1日 自2022年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2021年12月31日
10,023 15,500 14,105
売上高 (百万円)
3,354 7,660 4,704
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,029 5,784 2,921
(百万円)
(当期)純利益
2,526 7,391 3,735
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
40,486 48,113 41,679
純資産額 (百万円)
86,211 145,178 101,764
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
67.44 191.59 97.03
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
67.23 96.77
(円) -
期(当期)純利益金額
46.8 33.0 40.8
自己資本比率 (%)
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
21.27 15.26
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第17期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業及びメディア関連事業を
報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別
の記載を省略しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年9月30日)における世界経済は、ウクライナ紛争などに端
を発した食品・エネルギー価格の高止まりにより、インフレ対応に各国が追われる状況が続いております。ドイツ
など欧州主要国では、エネルギー利用の節約による生産面からの経済下押し要因が懸念されております。また米国
では、インフレ抑制に向けて積極的な金融引き締めを続けており、米国ドルの独歩高に伴う金融面からの新興国経
済への悪影響が懸念されております。
一方、日本においては、米国やユーロ圏と比較すると低水準のインフレ率にとどまっております。コロナ禍で積
みあがった過剰貯蓄、及び政府の物価対策による底堅い個人消費に加えて、企業の活発な設備投資が下支えとな
り、コロナ禍で落ち込んだ経済からの緩やかな回復が期待されております。
このような経済情勢の中、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念と
して、主力3事業(オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事
業)を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、6,785百万円(前年同期比15.9%減)となりました。投資家の需要
は底堅いものの、商品不足により、商品出資金販売額は、前期並みの38,999百万円(前年同期比2.3%減)に留ま
りました。商品組成額は、131,525百万円(前年同期比121.7%増)となり、組成環境は活発化してきており、今後
のマーケット環境の活性化が期待されます。
環境エネルギー事業の売上高は、7,132百万円(前年同期比456.6%増)となりました。6月に、自社で保有して
いた太陽光発電所のうち、14件を一つの利回り商品として金融機関等の機関投資家に販売したことが寄与いたしま
した。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、938百万円(前年同期比427.1%増)となりました。退役航空機
を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を
貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。
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当第3四半期連結累計期間と前第3四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減額 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 10,023 15,500 5,477 54.6
営業利益 3,092 1,775 △1,316 △42.6
経常利益 3,354 7,660 4,306 128.4
親会社株主に帰属する
2,029 5,784 3,755 185.1
四半期純利益
(2)財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は145,178百万円となり、前連結会計年度末に比べて43,413百万円増加し
ました。これは主に、信託受益権が20,995百万円、商品出資金が13,777百万円及び現金及び預金が6,198百万円そ
れぞれ増加し、立替金が2,031百万円及び売掛金が1,509百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は97,064百万円となり、前連結会計年度末に比べて36,979百万円増加しまし
た。これは主に、短期借入金が27,393百万円、長期借入金が5,152百万円及び契約負債が3,196百万円(前年度末に
おいて前受収益に計上することとしていた出資金に係る手数料は当第3四半期連結会計期間末においては契約負債
に計上。契約負債について前年度末の前受収益残高と比較した場合、前年度比2,031百万円の増加)それぞれ増加
し、社債が2,135百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は48,113百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,434百万円増加
しました。これは主に、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益5,784百万円を計
上したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について
重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす要因としては、次のとおりであります。
コロナ禍が長期化した場合、以下のようなリスク要素があります。
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①オペレーティング・リース事業において、航空会社等の賃借人の業績悪化、及び組成時のシニアローン調達環境
悪化等により、組成機会の減少が生じる可能性があります。
②中小企業を中心としたオペレーティング・リース商品投資家の投資意欲減退が生じる可能性があります。
③当社が保有するオペレーティング・リース事業に係る保有資産価値の下落が生じる可能性があります。資産の評
価等の会計上の見積りについては、当社グループは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しており
ます。コロナ禍の影響が収束し、感染拡大前の状況に戻る期間を、今後1年ないし2年程度との仮定のもとに見
積りを行っております。しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金
額と、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
④当社グループ社員同士の接触等により社内感染が拡大し、事業所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場合に
は、円滑な事業運営に支障を生じる可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに迅速に対応する為、オペレーティング・リース事業に係る関係者と密接な情
報交換に努めております。また、航空機以外の商品を対象とした案件組成に取り組む等、適切な対応を図っており
ます。日常生活においては、感染予防対策として、「新しい生活様式(お互いの距離が取れるようなご案内、マス
ク着用の徹底及び健康管理の徹底等)」に取組んでおります。
しかしながら、このような対応にもかかわらず、上記要因により、売上高の減少、保有資産価値の下落及び事業
運営への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年9月30日) (2022年11月4日) 取引業協会名
普通株式は完全議決権株
式であり、権利内容に何
東京証券取引所 ら限定のない当社におけ
30,731,200 30,731,200
普通株式
(プライム市場) る標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
30,731,200 30,731,200
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
また、当社は、東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の
市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっておりま
す。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 高
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 30,731,200 - 11,679 - 11,621
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - い当社における標準とな
普通株式 540,400
る株式であります。
30,167,700 301,677
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
23,100
単元未満株式 普通株式 - -
30,731,200
発行済株式総数 - -
301,677
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
株式会社ジャパンインベ 東京都千代田区
540,400 540,400 1.76
-
ストメントアドバイザー 霞が関三丁目2番1号
540,400 540,400 1.76
計 - -
(注)上記には、単元未満株式20株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
12,314 18,513
現金及び預金
7,420 5,910
売掛金
9,817 9,974
商品
18,871 32,649
商品出資金
20,995
信託受益権 -
281 436
未成業務支出金
13,191 12,086
前渡金
8,568 6,536
立替金
1,379 2,717
短期貸付金
773 1,484
未収入金
1,967 2,263
営業投資有価証券
2,102 2,081
その他
76,687 115,650
流動資産合計
固定資産
355 473
有形固定資産
360 452
無形固定資産
投資その他の資産
11,471 11,820
投資有価証券
11,150 14,621
長期貸付金
※ 1,631 ※ 2,040
その他
24,253 28,483
投資その他の資産合計
24,969 29,409
固定資産合計
繰延資産
106 118
社債発行費
106 118
繰延資産合計
101,764 145,178
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
270 533
買掛金
68 123
業務未払金
38,931 66,325
短期借入金
2,657 2,000
1年内返済予定の長期借入金
1,715 5,287
1年内償還予定の社債
129 24
未払金
1,164
前受収益 -
3,196
契約負債 -
1,377 2,156
未払法人税等
338 517
賞与引当金
1,655 1,367
その他
48,310 81,532
流動負債合計
固定負債
5,754 3,619
社債
5,702 10,854
長期借入金
318 1,058
その他
11,775 15,532
固定負債合計
60,085 97,064
負債合計
純資産の部
株主資本
11,679 11,679
資本金
11,621 11,621
資本剰余金
19,011 23,829
利益剰余金
△ 1,470 △ 1,470
自己株式
40,842 45,660
株主資本合計
その他の包括利益累計額
320 114
その他有価証券評価差額金
386 2,202
為替換算調整勘定
706 2,317
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8 8
121 127
非支配株主持分
41,679 48,113
純資産合計
101,764 145,178
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
10,023 15,500
売上高
3,524 9,686
売上原価
6,498 5,814
売上総利益
3,406 4,038
販売費及び一般管理費
3,092 1,775
営業利益
営業外収益
157 245
受取利息
171 111
商品出資金売却益
168 9
受取手数料
789 5,489
為替差益
120 1,283
持分法による投資利益
146 182
その他
1,553 7,321
営業外収益合計
営業外費用
387 496
支払利息
852 890
支払手数料
52 49
その他
1,292 1,436
営業外費用合計
3,354 7,660
経常利益
特別利益
37 511
関係会社株式売却益
6
-
新株予約権戻入益
44 511
特別利益合計
特別損失
111
-
投資有価証券評価損
111
特別損失合計 -
3,399 8,061
税金等調整前四半期純利益
1,295 2,279
法人税等
2,103 5,781
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
74
△ 2
に帰属する四半期純損失(△)
2,029 5,784
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,103 5,781
四半期純利益
その他の包括利益
55
その他有価証券評価差額金 △ 206
367 1,816
為替換算調整勘定
422 1,610
その他の包括利益合計
2,526 7,391
四半期包括利益
(内訳)
2,451 7,394
親会社株主に係る四半期包括利益
74
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間において、新たに株式を取得したパイオニアエース航空株式会社及びその他3社を
連結の範囲に含めております。また、連結子会社1社を譲渡により連結の範囲から除外しております。
新たに1社を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、パーツアウト・コンバージョン事業における機体等の販売に関する会計処理について、従来は、売
上高には、商品の譲渡価格から、機体等の帳簿価額を控除した、当社グループの利益相当額(役務手数料相当額)
を計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、当該取引は顧客への財又はサービスの提供における当社
グループの役割が本人に該当するものとして、売上高に機体等の譲渡価格を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらの結果、従来の方法に比べ、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に影響はありません。ま
た、各損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受収益」は、第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借
人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資
判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。
今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収
可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響
が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後1年ないし2年程度を要するものと仮定し、保有資産の減損の判定
及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
投資その他の資産 19 百万円 20 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
減価償却費 372百万円 317百万円
のれんの償却額 7百万円 61百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年3月26日
普通株式 480 16 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年7月30日
普通株式 482 16 2021年6月30日 2021年9月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年3月29日
普通株式 483 16 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年7月29日
普通株式 483 16 2022年6月30日 2022年9月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
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当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営
んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、 記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営
んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の当第3四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額
と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年2月1日に行われたパイオニアエース航空株式会社との企業結合について、第1四半期連結会計期間に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間において確定しております。この暫定
的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
167百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
金融ソリューション事業
オペレーティング・
6,785
リース事業
環境エネルギー事業 7,132
パーツアウト・
938
コンバージョン事業
その他 460
メディア関連事業 183
顧客との契約から生じる収益 15,500
その他の収益 -
外部顧客への売上高 15,500
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 67円44銭 191円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,029 5,784
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,029 5,784
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,084,438 30,190,798
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 67円23銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 96,656 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 - -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2022年7月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………483百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………16円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年9月1日
(注) 2022年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月2日
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河 島 啓 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社ジャパン
インベストメントアドバイザーの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表 、 すなわち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の2022
年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認め
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られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半期連結
財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査
人は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の
結論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な 発
見事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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