芝浦機械株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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芝浦機械株式会社(E01482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月9日
【四半期会計期間】 第100期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 芝浦機械株式会社
【英訳名】 SHIBAURA MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂元 繁友
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】 03(3509)0204
【事務連絡者氏名】 財務部長 井上 照彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】 03(3509)0204
【事務連絡者氏名】 財務部長 井上 照彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第2四半期 第2四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 53,697 58,952 107,777
経常利益 (百万円) 2,349 2,156 4,544
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,792 1,847 3,725
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,251 3,252 6,212
純資産額 (百万円) 80,460 85,884 83,515
総資産額 (百万円) 146,792 180,567 166,989
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 74.22 76.49 154.27
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.8 47.6 50.0
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 6,693 △ 2,106 11,299
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 875 △ 1,583 △ 1,264
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,198 △ 1,201 △ 2,108
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 47,074 48,496 51,710
(期末)残高
第99期 第100期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 78.44 75.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国において経済活動の停滞がみられたことや、米国において
インフレや金融引き締めの影響を受け景気減速リスクが高まるなど景気回復ペースが鈍化しました。また、新型
コロナウイルス感染症、中国におけるロックダウン、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、部材需給逼
迫やエネルギー価格高騰などさらなるサプライチェーンの混乱が生じており、先行き不透明な状況が続いており
ます。わが国経済は生産、設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、サプライチェーンの混乱や急激な円安
などの影響を受けました。
当社グループを取り巻く経済環境は、中国におけるロックダウンの影響を受けたものの、前連結会計年度より
引き続き設備投資需要が回復基調で推移しました。また、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが
加速していることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要の拡大が見られ
ます。このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益
企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上
を目指した財務戦略の実行に取り組むとともに、社会課題を解決する高付加価値商品の創出と高効率な生産の実
現に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。成長分野に対応した投資においては、市
場規模が拡大している超精密加工機、脱炭素化を背景としたEV需要の高まりにより受注が急拡大しているリチウ
ムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の増産体制構築を進めました。また、成長市場であるインドにお
いて当社インド工場の射出成形機の生産能力増強のため新工場の増設を進めています。
当第2四半期連結累計期間の受注高は 1,100億4千1百万円 ( 前年同期比26.7％増 )、 売上高は589億5千2百万円 ( 前
年同期比9.8％増 )となりました。損益については、 営業利益は16億7千万円 (前年同期比 29.7％減 )、 経常利益は21
億5千6百万円 (前年同期比 8.2％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は18億4千7百万円 (前年同期比 3.1％増 )
となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産は、 前連結会計年度末に比べ135億7千7百万円増加 し、 1,805億6千7百万円 と
なりました。増加の主な内訳は、 商品及び製品が38億9百万円、 仕掛品が93億2千8百万円増加 したこと等によりま
す。
負債は、 前連結会計年度末に比べ112億8百万円増加 し、 946億8千2百万円 となりました。増加の主な内訳は、 支
払手形及び買掛金が55億6千4百万円、 契約負債が57億7千万円増加 したこと等によります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ23億6千9百万円増加 し、 858億8千4百万円 となりました。増加の主な内訳
は、 為替換算調整勘定が18億8千9百万円増加 したこと等によります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は 47.6% となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 成形機事業［射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など］
射出成形機においては、販売および受注はロックダウンの影響により中国で減少したものの、脱炭素化の動き
を背景に北米の中大型電動機が増加したことに加え、経済活動が活発化しているインドで油圧機が増加しまし
た。
ダイカストマシンにおいては、販売は国内、東南アジアにおける自動車向けが増加しました。受注は国内、韓
国、北米で自動車向けを中心とした設備投資需要が回復したことにより、増加しました。
押出成形機においては、販売は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が増加した
ものの、台湾、韓国における光学用シート・フィルム製造装置が減少しました。受注はEV関連の設備投資需要の
拡大に伴い、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が増加しました。
この結果、成形機事業全体の 受注高は903億7千8百万円 ( 前年同期比34.9％増 )、 売上高は404億2千6百万円 ( 前年
同期比5.2％増 )、 営業利益は10億4千9百万円 ( 前年同期比43.7％減 )となりました。
② 工作機械事業［工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機など］
工作機械においては、販売は国内における産業機械向けおよび北米におけるエネルギー向けが増加しました。
受注は北米におけるエネルギー向けおよび中国における風力発電向けが増加しました。
超精密加工機においては、販売は国内、中国における光学系金型向けが減少しました。受注は光学系金型向け
が国内で増加したものの中国で減少しました。
この結果、工作機械事業全体の 受注高は146億4千1百万円 ( 前年同期比1.2％減 )、 売上高は137億3千1百万円 ( 前
年同期比25.0％増 )、 営業利益は3億1千3百万円 (前年同期比 30.5％増 )となりました。
③ 制御機械事業［産業用ロボット、電子制御装置など］
制御機械においては、販売は国内におけるシステムエンジニアリングおよび電子制御装置が増加しました。受
注は国内における電子制御装置が減少しました。
この結果、制御機械事業全体の 受注高は42億7千9百万円 ( 前年同期比5.6％減 )、 売上高は42億4千4百万円 ( 前年
同期比11.5％増 )、 営業利益は2億2千2百万円 (前年同期比 14.8％減 )となりました。
④ その他の事業
その他の事業全体の 受注高は7億4千2百万円 ( 前年同期比46.4％増 )、 売上高は5億4千9百万円 ( 前年同期比18.7％
増 )、 営業利益は6千6百万円 (前年同期は 営業損失7百万円 )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前年同四半期連結累
計期間末に比べ 14億2千1百万円増加 し、 484億9千6百万円 となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、 21億6百万円の減少 になりました（前年同四半期連結累計期間は 66億9千3百万円の増
加） 。これは主として、仕入債務の増加による収入が 55億4千3百万円 、契約負債の増加による収入 57億5千1百万
円 があったものの、棚卸資産の増加による支出 131億1千4百万円 等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、 15億8千3百万円の減少 になりました（前年同四半期連結累計期間は 8億7千5百万円の減
少 ）。これは主として、有形固定資産の取得による支出 13億3百万円 等があったことによります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、 12億1百万円の減少 になりました（前年同四半期連結累計期間は 11億9千8百万円の減
少 ）。これは主として、長期借入金の返済による支出 2億5千万円 、配当金の支払額 9億5百万円 等があったことに
よります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 15億7千5百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月6日付で日精エー・エス・ビー機械株式会社との間で締結した協業のための業務提携に向けた
覚書について、2022年7月29日付で合意解約いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月9日)
( 2022年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 29,977,106 29,977,106
プライム市場 100株
計 29,977,106 29,977,106 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日～
－ 29,977,106 － 12,484 － 11,538
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,112 17.02
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8－12 1,832 7.58
託口)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 1,075 4.45
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券㈱）
(東京都千代田区大手町1丁目9－7)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 980 4.06
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券㈱）
(東京都港区六本木6丁目10－1）
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
596 2.47
芝浦機械従業員持株会 東京都千代田区内幸町2丁目2－2 561 2.32
モルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町1丁目9番7号 559 2.32
MUFG証券株式会社
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY 240 GREENWICH STREET, NEW YORK 10286
JASDEC U.S.A. 552 2.29
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） (東京都千代田区丸の内2丁目7－1)
東京都千代田区丸の内1丁目1－2
株式会社三井住友銀行 536 2.22
芝浦機械取引先持株会 東京都千代田区内幸町2丁目2－2
491 2.03
計 ― 11,297 46.76
(注) １．上記のほか、自己株式が5,814千株あります。
２．2022年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式
会社及びその共同保有者が2022年6月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内一丁目4
三井住友信託銀行株式会社 137 0.46
番1号
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,406 4.69
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目7番1号 965 3.22
会社
計 － 2,508 8.37
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３．2022年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
及びその共同保有者が2022年6月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式 東京都千代田区丸の内一丁目8
448 1.49
会社 番3号
ブラックロック(ルクセンブル
ク)エス・エー ルクセンブルク大公国 L-1855
270 0.90
(BlackRock (Luxembourg) J.F.ケネディ通り 35A
S.A.)
ブラックロック・ライフ・リミ
英国 ロンドン市 スログモート
テッド
36 0.12
ン・アベニュー 12
(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ アイルランド共和国 ダブリン
ミテッド
ボールスブリッジ ボールスブ
209 0.70
(BlackRock Asset Management
リッジパーク2 1階
Ireland Limited)
米国 カリフォルニア州 サンフ
ブラックロック・ファンド・ア
ドバイザーズ
ランシスコ市 ハワード・スト
313 1.05
(BlackRock Fund Advisors)
リート 400
ブラックロック・インターナ
英国 エディンバラ センプル・
ショナル・リミテッド
ストリート1 エクスチェンジ・ 96 0.32
(BlackRock International
プレース・ワン
Limited)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ 米国 カリフォルニア州 サンフ
ンパニー、エヌ. エイ.
ランシスコ市 ハワード・スト
132 0.44
(BlackRock Institutional
リート 400
Trust Company, N.A.)
計 － 1,506 5.02
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 5,814,400
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
普通株式 24,125,200
完全議決権株式(その他) 241,252 同上
普通株式 37,506
単元未満株式 － 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 29,977,106 － －
総株主の議決権 － 241,252 －
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
芝浦機械㈱ 5,814,400 － 5,814,400 19.4
内幸町2丁目2－2
計 － 5,814,400 － 5,814,400 19.4
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,710 48,496
受取手形、売掛金及び契約資産 23,613 24,207
商品及び製品 23,000 26,810
仕掛品 28,541 37,869
原材料及び貯蔵品 65 42
その他 7,566 11,074
△ 37 △ 48
貸倒引当金
流動資産合計 134,461 148,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 37,040 37,440
△ 27,459 △ 27,741
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 9,581 9,699
機械装置及び運搬具
23,463 24,103
△ 20,584 △ 20,916
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,878 3,186
土地
7,142 7,238
リース資産 469 552
△ 244 △ 276
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 224 275
建設仮勘定
842 321
その他 7,084 7,202
△ 6,607 △ 6,677
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 477 525
有形固定資産合計 21,146 21,245
無形固定資産
843 891
その他
無形固定資産合計 843 891
投資その他の資産
投資有価証券 8,686 7,927
長期貸付金 5 4
繰延税金資産 565 897
その他 2,718 2,593
△ 1,436 △ 1,444
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,538 9,978
固定資産合計 32,528 32,115
資産合計 166,989 180,567
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,729 29,294
短期借入金 10,917 14,006
未払法人税等 465 406
未払費用 2,248 2,690
賞与引当金 1,894 1,873
製品保証引当金 618 843
契約負債 28,887 34,658
2,003 1,871
その他
流動負債合計 70,766 85,644
固定負債
長期借入金 3,300 -
長期未払金 5 5
繰延税金負債 440 8
役員退職慰労引当金 63 42
退職給付に係る負債 8,354 8,376
資産除去債務 384 385
158 219
その他
固定負債合計 12,707 9,038
負債合計 83,474 94,682
純資産の部
株主資本
資本金 12,484 12,484
資本剰余金 11,538 11,538
利益剰余金 68,374 69,315
△ 16,322 △ 16,299
自己株式
株主資本合計 76,075 77,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,350 3,818
為替換算調整勘定 3,348 5,238
△ 259 △ 212
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,440 8,845
純資産合計 83,515 85,884
負債純資産合計 166,989 180,567
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 53,697 58,952
38,162 40,799
売上原価
売上総利益 15,535 18,152
※ 13,157 ※ 16,481
販売費及び一般管理費
営業利益 2,377 1,670
営業外収益
受取利息 39 44
受取配当金 123 201
受取賃貸料 23 26
為替差益 40 409
雇用調整助成金 231 -
74 158
その他
営業外収益合計 533 840
営業外費用
支払利息 55 69
業務委託費用 67 48
437 237
その他
営業外費用合計 560 355
経常利益 2,349 2,156
特別利益
13 1
固定資産売却益
特別利益合計 13 1
特別損失
固定資産処分損 18 9
- 194
関係会社出資金評価損
特別損失合計 18 203
税金等調整前四半期純利益 2,345 1,954
法人税、住民税及び事業税
341 598
210 △ 492
法人税等調整額
法人税等合計 552 106
四半期純利益 1,792 1,847
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,792 1,847
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 1,792 1,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 377 △ 532
為替換算調整勘定 6 1,889
75 46
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 459 1,404
四半期包括利益 2,251 3,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,251 3,252
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,345 1,954
減価償却費 922 1,042
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 19
賞与引当金の増減額（△は減少） 83 △ 21
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 13 224
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 60 68
受取利息及び受取配当金 △ 163 △ 246
支払利息 55 69
関係会社出資金評価損 - 194
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 4 8
売上債権の増減額（△は増加） 1,782 △ 594
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 673 △ 13,114
仕入債務の増減額（△は減少） 5,170 5,543
契約負債の増減額（△は減少） △ 4,130 5,751
未払費用の増減額（△は減少） 162 443
預り金の増減額（△は減少） 18 82
未払金の増減額（△は減少） 144 344
505 △ 3,384
その他
小計 6,253 △ 1,635
利息及び配当金の受取額
156 240
利息の支払額 △ 38 △ 50
322 △ 660
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,693 △ 2,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 800 △ 1,303
有形固定資産の売却による収入 80 1
無形固定資産の取得による支出 △ 182 △ 213
短期貸付金の増減額（△は増加） 10 0
長期貸付金の回収による収入 0 0
16 △ 68
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 875 △ 1,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 20
長期借入金の返済による支出 △ 250 △ 250
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 905 △ 905
△ 42 △ 66
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,198 △ 1,201
現金及び現金同等物に係る換算差額 36 1,676
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,656 △ 3,214
現金及び現金同等物の期首残高 42,417 51,710
※ 47,074 ※ 48,496
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
Wells Fargo Equipment Finance Wells Fargo Equipment Finance
456 百万円 500 百万円
TM Acceptance Corp. TM Acceptance Corp.
72 －
Huntington National Bank Huntington National Bank
68 72
計 597 計 572
２．コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行とコ
ミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
販売手数料 810 百万円 1,180 百万円
荷造運賃諸掛費 1,953 2,697
製品保証引当金繰入額 315 487
従業員給与手当等 5,634 6,483
退職給付費用 309 333
減価償却費 363 459
賃借料 492 534
旅費交通費 303 461
研究開発費 793 995
外注費 243 298
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金勘定 47,074 百万円 48,496 百万円
現金及び現金同等物 47,074 48,496
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月12日
普通株式 905 37.50 2021年3月31日 2021年5月31日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月9日
普通株式 905 37.50 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月26日
普通株式 905 37.50 2022年3月31日 2022年6月16日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月9日
普通株式 906 37.50 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
成形機 工作機械 制御機械 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 38,444 10,983 3,805 53,234 463 53,697 － 53,697
セグメント間の
－ 2 757 759 185 945 ( 945 ) －
内部売上高又は振替高
計 38,444 10,986 4,562 53,993 648 54,642 ( 945 ) 53,697
セグメント利益又は
1,862 239 261 2,364 △ 7 2,356 20 2,377
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
成形機 工作機械 制御機械 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 40,426 13,731 4,244 58,402 549 58,952 － 58,952
セグメント間の
－ 0 861 861 170 1,032 ( 1,032 ) －
内部売上高又は振替高
計 40,426 13,732 5,105 59,264 720 59,985 ( 1,032 ) 58,952
セグメント利益 1,049 313 222 1,585 66 1,652 18 1,670
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
成形機 工作機械 制御機械 計
日本 9,750 5,089 2,609 17,449 461 17,911
米国 4,603 1,195 26 5,825 0 5,825
中国 14,724 3,938 852 19,515 － 19,515
その他アジア 8,012 550 272 8,836 1 8,837
その他地域 1,354 208 44 1,607 － 1,607
顧客との契約から生じる収益 38,444 10,983 3,805 53,234 463 53,697
その他の源泉から生じる収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 38,444 10,983 3,805 53,234 463 53,697
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の
事業を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
成形機 工作機械 制御機械 計
日本 7,504 6,625 3,441 17,570 547 18,118
米国 6,256 1,989 29 8,275 － 8,275
中国 14,785 3,829 500 19,114 － 19,114
その他アジア 9,528 849 236 10,614 2 10,617
その他地域 2,351 438 36 2,827 － 2,827
顧客との契約から生じる収益 40,426 13,731 4,244 58,402 549 58,952
その他の源泉から生じる収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 40,426 13,731 4,244 58,402 549 58,952
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の
事業を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 74円22銭 76円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,792 1,847
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,792 1,847
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,149 24,157
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、 2022年11月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり 自己株式の消却 を
行うことを決議いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 3,000,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合10.0％）
３．消却予定日 2022年11月24日
４．消却後の発行済株式総数 26,977,106株
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２ 【その他】
(剰余金の配当)
2022年11月9日の取締役会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額 906百万円
②1株当たり配当額 37円50銭
③基準日 2022年9月30日
④効力発生日 2022年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
芝浦機械株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 正 智
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦機械株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦機械株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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