株式会社リコー 四半期報告書 第123期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第123期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社リコー
【英訳名】 RICOH COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員・CEO 山下 良則
【本店の所在の場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート執行役員・CFO 川口 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート執行役員・CFO 川口 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
第122期
回次 前第２四半期 当第２四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 843,463 973,536
(百万円) 1,758,587
（第２四半期連結会計期間） （ 418,659 ） （ 514,195 ）
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 15,974 24,604 44,388
親会社の所有者に帰属する
11,157 14,914
四半期（当期）利益 (百万円) 30,371
（第２四半期連結会計期間） （ 6,370 ） （ 7,323 ）
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 16,086 73,080 90,733
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 868,517 916,048 902,042
資産合計 (百万円) 1,780,831 2,060,087 1,853,254
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 1,302.05 1,504.02 1,416.08
基本的１株当たり親会社の所有者に
16.07 23.87
帰属する四半期（当期）利益
(円) 45.35
（第２四半期連結会計期間） （ 9.34 ） （ 11.89 ）
希薄化後１株当たり親会社の所有者に
(円) 16.06 23.87 45.34
帰属する四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 48.77 44.47 48.67
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 40,747 △ 3,715 82,462
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 29,879 △ 81,729 △ 59,355
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 73,346 44,080 △ 131,685
現金及び現金同等物の
(百万円) 267,779 204,195 234,020
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２ 【事業の内容】
当社及び関係会社では、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダスト
リアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間において、各セグメントの事業内容及び主要な関係会社の異動は、以下のとおりでありま
す。
（その他）
当第２四半期連結累計期間において、株式会社PFUの株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としておりま
す。
(注) 事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした
事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支え
るデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありませ
ん。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジ
タルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、第20次中期経営計画（以下、20次中計）期間の２年間で「“はたらく”の生産性を革新するデジ
タルサービスの会社への変革」の実現を目指しております。
20次中計の最終年度となる当連結会計年度は、2021年４月より移行した社内カンパニー制のもと、各ビジネスユ
ニットの自律的な事業運営を進め、それぞれの市場で起こる変化に迅速に対応しながら、体質強化に向けた取り組
みを加速していきます。デジタルサービスの会社を支える人材育成や、基幹システムの刷新等にも取り組み、変革
に全社一丸となってデジタルサービスの成長を実現してまいります。
世界経済は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けていた前第２四半期連結累計期間と比較して経済活
動が再開されている一方で、部材不足の継続や、ロシア/ウクライナ情勢の長期化等により資源価格をはじめインフ
レが加速し、金融当局による引き締め政策等により成長に減速がみられています。
当第２四半期連結累計期間において日本では新型コロナウイルス感染症の感染者数が一時過去最多水準となりまし
たが、その後減少し経済活動が再開しました。他方で、原材料価格の高騰や円安の進行により物価の上昇が継続し
ました。米国では国内総生産がマイナス成長となる中で物価や賃金が上昇し、インフレ鎮静化のため金融当局によ
る強力な引き締め政策が行われております。欧州ではロシア/ウクライナ情勢の長期化とロシアとの関係悪化から、
エネルギー価格や食料価格が高騰したことで物価上昇が幅広い品目に波及し、経済への影響が顕在化しています。
その他の地域では中国で新型コロナウイルス感染症拡大に対するゼロコロナ政策により、上海をはじめとして都市
封鎖（ロックダウン）が行われたことにより経済活動が停滞し経済成長が鈍化しました。
主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 133.92 円（前第２四半期連結累計期間に比べ 24.13円の円安 ）、対
ユーロが 138.70 円（同 7.84円の円安 ）となりました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 9,735億円 となりました。一部の部材不足や上海で
のロックダウンによる生産停滞の影響により製品の供給が遅れたことから事業成長や売上の回復は緩やかなものと
なりましたが、円安の影響や当第２四半期連結累計期間に株式会社PFU（以下、PFU）が連結子会社となったこと等
により、前第２四半期連結累計期間に比べ 15.4％増加 しました。
地域別では、国内は、オフィスサービス事業においてICT商材に依存しない中小企業向けのセキュリティ関連サー
ビスや、電子帳簿保存法改正対応の新サービス、中堅企業向けのシステム運用等のサービスが堅調に推移し、PFUの
買収効果もありましたが、部材不足による当社製品やICT商材の供給制約の継続が、オフィスサービス事業、オフィ
スプリンティング事業の販売活動に影響し、前第２四半期連結累計期間と比べ 4.6％の増加 にとどまりました。米
州においては、オフィスプリンティング事業でのエッジデバイスの販売が増加しました。また既存のマネージド
サービス顧客への新たなソリューションサービスを強化する等、オフィスサービス事業も堅調に推移し、コミュニ
ケーションサービス領域でCenero,LLC.（以下、Cenero）の買収を完了しました。また商用印刷事業でもノンハード
を中心に販売が回復しました。結果、前第２四半期連結累計期間比 32.1％の増加 となりました（為替影響を除くと
8.7％の増加 ）。欧州・中東・アフリカにおいては一部の製品の供給不足の影響からオフィスプリンティング事業で
のエッジデバイスの販売が減少しましたが、ノンハードの売上が増加しました。また引き続き買収効果やパッケー
ジ販売によりオフィスサービス事業の販売が好調に推移し、前第２四半期連結累計期間比 17.0％の増加 となりまし
た（同 10.4％の増加 ）。その他の地域は、中国でのゼロコロナ政策に伴う厳しい行動制限の影響等により販売が減
少しましたが、円安の影響もあり前第２四半期連結累計期間比 12.0％の増加 となりました（同 1.3％の減少 ）。
以上の結果、海外売上高全体では前第２四半期連結累計期間に比べ 22.6％の増加 となりました。なお、為替変動
による影響を除いた試算では、海外売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ 7.8％の増加 となります。
売上総利益は、売上増加による利益の増加の他、物価の上昇や部材不足による仕入原価高騰に対し、各ビジネスユ
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ニットでの価格転嫁を含めたプライシングコントロールにより利益を確保したことに加え、継続的な開発・生産の
体質強化や円安の影響により利益が改善しました。結果、前第２四半期連結累計期間に比べ 13.6％増加 し 3,462億
円 となりました。
販売費及び一般管理費は、円安の影響等により当第２四半期連結累計期間では前第２四半期連結累計期間に比べ
9.9％増加 し 3,265億円 となりました。
その他の収益は、前第２四半期連結累計期間に米国子会社の土地売却益等の収益を計上しており、前第２四半期連
結累計期間に比べて減少しました。
以上の結果、営業利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて 103億円増加 し 234億円 となりました。
金融収益及び金融費用は、支払利息の増加や為替差損の増加により、前第２四半期連結累計期間に比べ金融収支が
悪化しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の業績改善により前第２四半期連結累計期間に比べ増加
しました。
税引前四半期利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて 86億円増加 し 246億円 となりました。
法人所得税費用は税引前四半期利益が増加したこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ 45億円増加 しま
した。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ 37億円増加 し 149億円
となりました。
四半期包括利益は、四半期利益や在外営業活動体の換算差額の増加等により、 737億円 となりました。
上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 増減
自 2022年４月１日
至 2021年９月30日
至 2022年９月30日
区分
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
（％） （％） （％）
国内 336,156 39.9 351,586 36.1 15,430 4.6
米州 214,672 25.5 283,674 29.1 69,002 32.1
欧州・中東・アフリカ 212,322 25.2 248,344 25.5 36,022 17.0
その他 80,313 9.5 89,932 9.2 9,619 12.0
海外 507,307 60.1 621,950 63.9 114,643 22.6
100.0
100.0 973,536
合計 843,463 130,073 15.4
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事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 増減
自 2022年４月１日
至 2021年９月30日
至 2022年９月30日
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
（％） （％） (％)
売上高 688,470 100.0 768,240 100.0 79,770 11.6
デジタルサービス 外部顧客向け 688,470 768,240 79,770 11.6
営業損益 4,838 0.7 9,892 1.3 5,054 104.5
売上高 178,698 100.0 212,417 100.0 33,719 18.9
デジタルプロダクツ 外部顧客向け 7,083 8,507 1,424 20.1
営業損益 17,117 9.6 22,007 10.4 4,890 28.6
売上高 87,030 100.0 108,882 100.0 21,852 25.1
グラフィック
外部顧客向け 87,030 108,882 21,852 25.1
コミュニケーションズ
営業損益 331 0.4 3,864 3.5 3,533 -
売上高 54,215 100.0 66,362 100.0 12,147 22.4
インダストリアル
外部顧客向け 50,723 62,422 11,699 23.1
ソリューションズ
営業損益 △763 △1.4 △374 △0.6 389 -
売上高 16,701 100.0 33,718 100.0 17,017 101.9
その他 外部顧客向け 10,157 25,485 15,328 150.9
△4,011 △11.9
営業損益 △7,417 △44.4 3,406 -
デジタルサービスの売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 11.6％増加 し 7,682億円 となりました（為替影
響を除くと 3.5％の増加 ）。オフィスサービス事業では部材不足により日本でのICT商材や関連したサービスの販売
に影響が出ましたが、電子帳簿保存法改正やインボイス制度対応等ICT商材に依存しないソリューションの本格導
入、教育による提案力強化を行い、スクラムシリーズの売上が前第２四半期連結累計期間に比べ 15％増加しまし
た。特にシステム導入後の運用代行、仮想化集約、セキュリティ関連サービスを中心にスクラムアセットの販売が
堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間に比べ売上が 69％増加しました。米州においてもセキュリティ対策サー
ビスが引き続き堅調に推移しました。またコミュニケーションサービスを展開するCeneroの買収を完了し、オフィ
スサービス事業の提案力強化を図っています。欧州ではパッケージ販売や買収したITサービス会社の売上の増加が
引き続き貢献し増収となりました。オフィスプリンティング事業では、A4複合機の供給不足が一括商談時の納入遅
れに繋がる等エッジデバイスの売上回復を鈍化させましたが、ノンハード売上は、各地域におけるオフィス回帰に
伴い緩やかな回復が続いています。また海上運賃等のコスト上昇に対し価格転嫁や付加価値販売等のプライシング
コントロールの実施により利益を確保すると共に、サービス改革等の利益改善策によりデジタルサービス全体の営
業利益は 98億円 となり、前第２四半期連結累計期間に比べ 50億円増加 しました。
デジタルプロダクツの売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 20.1％増加 し 85億円 となりました（為替影響
を除くと 3.7％の増加 ）。またセグメント間売上高を含む売上高では 18.9％増加 の 2,124億円 となりました。部材
不足や上海でのロックダウンにより生産活動に影響が出たものの、柔軟な生産施策によりA3複合機と消耗品の生産
が増加したことで前第２四半期連結累計期間と比べて増収となりました。部材価格の高騰により仕入原価が上がり
ましたが、相対的に高付加価値の製品の生産が増えたことや、ものづくりの体質強化による原価改善活動等の柔軟
な生産施策によりデジタルプロダクツ全体の営業利益は 220億円 となり、前第２四半期連結累計期間に比べ 48億円
増加 しました。
グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 25.1％増加 し 1,088億円 とな
りました（為替影響を除くと 10.7％の増加 ）。商用印刷事業では、欧米の経済活動の回復により売上が増加しまし
た。部材不足の影響を受けましたが代替部品を市場調達する等、生産数量の確保に努めプロダクションプリンター
の販売が増加しました。ノンハードは堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準まで回復しまし
た。産業印刷事業ではメインの市場である中国でロックダウンの影響を受けましたが、インクジェットヘッド等の
コンポーネントやテキスタイルプリンターが好調に推移し売上が増加しました。商用印刷事業では代替部品調達に
よる原価上昇が利益を圧迫しましたが、開発、生産、サービス活動の改善と円安によりグラフィックコミュニケー
ションズ全体の営業利益は 38億円 となり、前第２四半期連結累計期間に比べ 35億円増加 しました。
インダストリアルソリューションズの売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 23.1％増加 し 624億円 となり
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ました（為替影響を除くと 13.9％の増加 ）。サーマル事業では原材料価格・輸送費等のコストアップに対し価格転
嫁を含めた機動的なプライシングコントロールを実施し、また剥離紙を使用しないラベルの販売や米国の物流産業
で の需要が拡大し増収となりました。産業プロダクツ事業では中国のロックダウンによる自動車関連顧客の減産影
響が継続しています。エレクトロニクス事業でも部材不足が続いていますが、産業用ロボット向けの製品への需要
が強く、販売は堅調に推移しました。部材、エネルギーや輸送コストの高騰の影響により原価が上昇しております
が、プライシングコントロール等で吸収し、インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は ３億円（損失）
となり、前第２四半期連結累計期間に比べ ３億円改善しました。
その他の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 150.9％増加 し 254億円 となりました（為替影響を除くと
144.0％の増加 ）。業務用スキャナで世界No.1のシェアを持ち、国内においてはクラウド構築やマネージドセキュリ
ティサービスを展開するPFUの買収等により売上が増加しました。またRICOH360のクラウドサービスや社会インフラ
の点検サービスでは事業拡大に向けた活動を着実に進展させ、加えて、創薬支援事業の強化のためElixirgen
Scientific Inc.への追加投資を行う等、新規事業創出を進めております。これらの活動を含めた新規事業創出のた
めの先行投資により、その他全体の営業損益は 40億円（損失） となりましたが、PFU買収による貢献もあり前第２
四半期連結累計期間に比べ 34億円改善 しました。
（注）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セ
グメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、とし
て掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジ
タルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,068億円増加 し 20,600億円 となりました。PFU等の買収に加え前連結会計
年度末と比較して為替レートが大幅に円安となったことから海外資産の換算差額が発生し、資産が大幅に増加しま
した。為替影響を除いた試算では 1,073億円の増加となりました。主要通貨の当第２四半期末日レートは、対米ド
ルが 144.81円（前連結会計年度末に比べ 22.42円の円安）、対ユーロが 142.32円（同 5.62円の円安）となりまし
た。
資産の部では、販売在庫の増加、安全在庫の確保、買収や円安等により棚卸資産が 799億円増加しました。また
PFUやCeneroの買収、円安等によりのれん及び無形資産が 705億円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,776億円増加 し 11,250億円 となりました。負債の部では、シンジケート
ローン等による資金調達を実施し、流動負債と非流動負債を合わせ社債及び借入金が 1,067億円増加しました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 292億円増加 し 9,350億円 となりました。資本の部では、株主還元策として
自己株式取得を行い、株主資本の減算項目となる自己株式が 299億円増加しました。一方で円安により在外営業活
動体の換算差額が 597億円増加しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 140億円増加 し 9,160億円 となりました。
株主資本比率は自己株式取得等の資本政策や新規借入の実施等により前連結会計年度末に比べ 4.2ポイント減少し
44.5％ となりましたが、引き続き安全な水準を維持しています。
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(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ現金収入が 444億円減少 し 37億円の支
出 となりました。四半期利益の改善により収入額が増加しましたが、棚卸資産の増加等により現金収入が減少しま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ現金支出が 518億円増加 し 817億円の支
出 となりました。当第２四半期連結累計期間ではPFU等の買収により現金支出が増加しました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・
キャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ現金収入が 963億円減少 し 854億円 の支出となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ現金収入が 1,174億円増加 し 440億円の
収入 となりました。当第２四半期連結累計期間では 300億円の自己株式の取得を実施し現金支出が増加しました
が、借入等資金調達を実施し現金収入が増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 298億円減少 し
2,041億円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ（当社及び連結子会社）では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。
無形資産に計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発投資は 49,785百万円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年11月９日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 637,468,178 609,521,978
プライム市場 100株
計 637,468,178 609,521,978 － －
(注) 当社は、2022年10月４日付の取締役会決議に基づき、2022年10月31日付で保有する自己株式のうち27,946,200株
を消却しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百株） （百株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 6,374,681 － 135,364 － 180,804
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(百株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,169,621 19.19
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 341,869 5.61
託口)
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU,U.K. 296,519 4.87
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 264,973 4.35
新生信託銀行株式会社ECM MF
東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 210,000 3.45
信託口8299004
公益財団法人市村清新技術財団 東京都大田区北馬込一丁目26番10号 158,395 2.60
VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX
RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF
UCITS NON TREATY 1
121,376 1.99
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
CGML PB CLIENT ACCOUNT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
/COLLATERAL
WHARF, LONDON E14 5LB 118,032 1.94
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
FOR AND ON BEHALF OF ITS
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14
CLIENTS JPMSP RE CLIENT
5JP UK 110,047 1.81
ASSETS-SEGR ACCT
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 107,867 1.77
計 － 2,898,700 47.56
(注)１ 上記のほか、自己株式が280,192百株あります。なお、当該自己株式には、当社が設定する役員向け株式交
付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式(3,829百株)は含まれてお
りません。
２ 2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、NOMURA SECURITIES
INTERNATIONAL,inc.及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2022年９月30日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
Worldwide Plaza309 West 49th
NOMURA
Street New York,New York 10019- 69,600 1.09
SECURITIES INTERNATIONAL,inc.
7316
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 271,063 4.25
社
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四半期報告書
３ 2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三井住友信託銀行株式会社 47,140 0.74
１号
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 207,570 3.26
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 124,376 1.95
社
４ 2021年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱
UFJ銀行及びその共同保有者他３社が2021年３月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2022年９月30日時点における株式会社三菱UFJ銀行以外の実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区丸の内二丁目７番
株式会社三菱UFJ銀行 107,867 1.45
１号
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三菱UFJ信託銀行株式会社 232,211 3.12
５号
東京都千代田区有楽町一丁目12番
三菱UFJ国際投信株式会社 56,330 0.76
１号
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 東京都千代田区大手町一丁目９番
23,214 0.31
株式会社 ２号
５ 2021年６月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2021年６月25日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
エフィッシモ キャピタル
260 オーチャードロード #12-06
マネージメント ピーティーイー 1,119,892 15.03
ザヒーレン シンガポール 238855
エルティーディー
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６ 2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社及びその共同保有者他10社が2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会 東京都千代田区丸の内一丁目８番
77,898 1.05
社 ３号
米国 ニューヨーク州 ニューヨー
ブラックロック・フィナンシャ
13,827 0.19
ル・マネジメント・インク ク イースト52ストリート 55
米国 ニュージャージー州 プリン
ブラックロック・インベストメン
ストン ユニバーシティ スクウェ
8,970 0.12
ト・マネジメント・エルエルシー
ア ドライブ 1
オランダ王国 アムステルダム
ブラックロック(ネザーランド)BV 24,991 0.34
HA1096アムステルプレイン 1
英国 ロンドン市 スログモート
ブラックロック・ファンド・マネ
13,523 0.18
ジャーズ・リミテッド ン・アベニュー 12
英国 ロンドン市 スログモート
ブラックロック・ライフ・リミ
7,285 0.10
テッド ン・アベニュー 12
カナダ国 オンタリオ州 トロント
ブラックロック・アセット・マネ
11,355 0.15
ジメント・カナダ・リミテッド 市 ベイ・ストリート 161, 2500号
アイルランド共和国 ダブリン
ブラックロック・アセット・マネ
ボールスブリッジ ボールスブリッ
ジメント・アイルランド・リミ 37,238 0.50
テッド
ジパーク2 １階
米国 カリフォルニア州 サンフ
ブラックロック・ファンド・アド
ランシスコ市 ハワード・スト 109,324 1.47
バイザーズ
リート 400
ブラックロック・インスティ 米国 カリフォルニア州 サンフ
テューショナル・トラスト・カン ランシスコ市 ハワード・スト 150,504 2.02
パニー、エヌ．エイ． リート 400
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモート
ト・マネジメント（ユーケー）リ 18,988 0.25
ン・アベニュー 12
ミテッド
７ 2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者他３社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区大手町一丁目５番
株式会社みずほ銀行 10,000 0.13
５号
東京都千代田区大手町一丁目５番
みずほ証券 株式会社
768 0.01
１号
東京都千代田区丸の内一丁目８番
アセットマネジメントOne株式会社 262,367 3.52
２号
Asset Management One Mizuho House,30 Old
10,081 0.14
International Ltd. Bailey,London,EC4M 7AU,UK
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四半期報告書
８ 2019年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、イーストスプリ
ング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・
マネジメント・リミテッドが2019年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
シンガポール共和国マリーナ・ブ
イーストスプリング・インベスト
ルバード10、#32-10、マリーナ・
メンツ（シンガポール）リミテッ 321,461 4.32
ベイ・フィナンシャルセンター・
ド
タワー２
英国、ロンドン、フェンチャー
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジ
17,451 0.23
チ・アベニュー10、EC3M 5AG
メント・リミテッド
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四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
28,019,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,087,403 同上
608,740,300
普通株式
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
708,678
発行済株式総数 637,468,178 － －
総株主の議決権 － 6,087,403 －
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け
株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式が382,900株(議決権の数3,829個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が32株含まれております。
３ 当社は、2022年10月４日付の取締役会決議に基づき、2022年10月31日付で保有する自己株式のうち
27,946,200株を消却しております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
（株） （株） （株） の割合
（％）
東京都大田区中馬込
(自己保有株式)
28,019,200 － 28,019,200 4.40
株式会社リコー
一丁目３番６号
計 － 28,019,200 － 28,019,200 4.40
(注)１ 上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保
有する当社株式は含まれておりません。
２ 当社は、2022年10月４日付の取締役会決議に基づき、2022年10月31日付で保有する自己株式のうち
27,946,200株を消却しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間末
注記
区分 (2022年３月31日) (2022年９月30日)
番号
（百万円） （百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 ７ 240,308 214,647
定期預金 ７ 81 109
営業債権及びその他の債権 397,148 435,497
その他の金融資産 92,293 96,321
棚卸資産 232,558 312,472
50,034 64,719
その他の流動資産
流動資産合計
1,012,422 1,123,765
非流動資産
有形固定資産 188,439 197,970
使用権資産 57,730 60,635
のれん及び無形資産 259,482 330,060
その他の金融資産 128,321 131,305
持分法で会計処理されている投資 81,396 81,709
その他の投資 12,329 12,168
その他の非流動資産 31,942 35,480
81,193 86,995
繰延税金資産
非流動資産合計
840,832 936,322
資産合計 1,853,254 2,060,087
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四半期報告書
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間末
注記
区分 (2022年３月31日) (2022年９月30日)
番号
（百万円） （百万円）
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金 ８ 114,395 147,099
営業債務及びその他の債務 268,534 275,840
リース負債 22,665 24,453
その他の金融負債 2,079 1,839
未払法人所得税 11,143 12,802
引当金 9,941 13,131
264,691 293,772
その他の流動負債
流動負債合計
693,448 768,936
非流動負債
社債及び借入金 ８ 121,042 195,102
リース負債 44,444 45,446
その他の金融負債 - 26,412
退職給付に係る負債 45,728 46,028
引当金 9,607 9,260
その他の非流動負債 29,029 28,352
4,131 5,503
繰延税金負債
非流動負債合計
253,981 356,103
負債合計 947,429 1,125,039
資本
資本金 135,364 135,364
資本剰余金 180,942 160,137
自己株式 ９ △ 460 △ 30,448
その他の資本の構成要素 126,341 185,026
459,855 465,969
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
902,042 916,048
非支配持分 3,783 19,000
資本合計 905,825 935,048
負債及び資本合計 1,853,254 2,060,087
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自2021年４月１日 比率 (自2022年４月１日 比率
区分
番号 至2021年９月30日) （％） 至2022年９月30日) （％）
（百万円） （百万円）
売上高 ４,５ 843,463 100.0 973,536 100.0
538,505 627,250
売上原価
売上総利益 36.2 35.6
304,958 346,286
販売費及び一般管理費 12 297,024 326,520
5,166 3,682
その他の収益
営業利益 1.6 2.4
13,100 23,448
金融収益 983 1,347
金融費用 1,838 4,082
3,729 3,891
持分法による投資損益
税引前四半期利益 1.9 2.5
15,974 24,604
4,712 9,262
法人所得税費用
四半期利益 1.3 1.6
11,262 15,342
四半期利益の帰属先：
親会社の所有者 11,157 1.3 14,914 1.5
非支配持分 105 428
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
区分
番号
至2021年９月30日) 至2022年９月30日)
１株当たり四半期利益（親会社の所
13
有者に帰属）：
基本的 16.07 円 23.87 円
希薄化後 16.06 円 23.87 円
（注）その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自2021年７月１日 比率 (自2022年７月１日 比率
区分
番号 至2021年９月30日) （％） 至2022年９月30日) （％）
（百万円） （百万円）
売上高 ４,５ 418,659 100.0 514,195 100.0
266,064 335,914
売上原価
売上総利益 36.4 34.7
152,595 178,281
販売費及び一般管理費 12 146,680 166,842
1,519 2,383
その他の収益
営業利益 1.8 2.7
7,434 13,822
金融収益 411 744
金融費用 1,455 2,991
1,902 1,828
持分法による投資損益
税引前四半期利益 2.0 2.6
8,292 13,403
1,866 5,683
法人所得税費用
四半期利益 1.5 1.5
6,426 7,720
四半期利益の帰属先：
親会社の所有者 6,370 1.5 7,323 1.4
非支配持分 56 397
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自2021年７月１日 (自2022年７月１日
区分
番号
至2021年９月30日) 至2022年９月30日)
１株当たり四半期利益（親会社の
13
所有者に帰属）：
基本的 9.34 円 11.89 円
希薄化後 9.34 円 11.89 円
（注）その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自2021年４月１日 (自2022年４月１日
区分
番号 至2021年９月30日) 至2022年９月30日)
（百万円） （百万円）
11,262 15,342
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 2,581 △ 570
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△ 89 △ 143
公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
150 △ 768
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 2,642 △ 1,481
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
405 △ 147
公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額 1,900 59,936
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 15 66
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 2,290 59,855
その他の包括利益合計 4,932 58,374
四半期包括利益
16,194 73,716
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者 16,086 73,080
非支配持分 108 636
【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自2021年７月１日 (自2022年７月１日
区分
番号 至2021年９月30日) 至2022年９月30日)
（百万円） （百万円）
6,426 7,720
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 1,600 △ 570
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△ 296 83
公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
36 △ 101
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,340 △ 588
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
533 △ 70
公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額 △ 1,910 14,972
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
53 130
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 1,324 15,032
その他の包括利益合計 16 14,444
四半期包括利益
6,442 22,164
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者 6,391 21,592
非支配持分 51 572
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 キャッシュ
資本金 資本剰余金 自己株式
注記
確定給付 を通じて ・フロー
区分
番号
（百万円） （百万円） （百万円）
制度の 測定する ・ヘッジの
再測定 金融資産の 公正価値の
（百万円） 公正価値の 純変動
純変動 （百万円）
（百万円）
2021年４月１日残高 135,364 186,231 △ 45,024 - 7,807 △ 430
四半期利益
2,581 61 387
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 2,581 61 387
自己株式の取得及び売却 ９
△ 69 △ 60,311
配当金 10
株式報酬取引 15 14
その他の資本の構成要素から
△ 2,581 183
利益剰余金への振替
その他
所有者との取引等合計
- △ 54 △ 60,297 △ 2,581 183 -
2021年９月30日残高 135,364 186,177 △ 105,321 - 8,051 △ 43
2022年４月１日残高 135,364 180,942 △ 460 - 4,540 246
四半期利益
△ 570 △ 907 △ 71
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - △ 570 △ 907 △ 71
自己株式の取得及び売却 ９
△ 21 △ 30,003
配当金 10
株式報酬取引 45 15
連結範囲の変動 ６
非支配持分に係る売建プッ
６ △ 20,829
ト・オプション
その他の資本の構成要素から
570 △ 51
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
- △ 20,805 △ 29,988 570 △ 51 -
2022年９月30日残高 135,364 160,137 △ 30,448 - 3,582 175
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その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
その他の
利益剰余金 非支配持分 資本合計
注記
在外営業
区分 帰属する
資本の
番号
（百万円） （百万円） （百万円）
活動体の
持分合計
構成要素
換算差額
（百万円）
合計
（百万円）
（百万円）
2021年４月１日残高 74,720 82,097 561,578 920,246 3,606 923,852
四半期利益 11,157 11,157 105 11,262
1,900 4,929 4,929 3 4,932
その他の包括利益
四半期包括利益 1,900 4,929 11,157 16,086 108 16,194
自己株式の取得及び売却 ９
△ 60,380 △ 60,380
配当金 10 △ 5,387 △ 5,387 △ 30 △ 5,417
株式報酬取引 29 29
その他の資本の構成要素から
△ 2,398 2,398 - -
利益剰余金への振替
△ 2,077 △ 2,077 △ 2,077
その他
所有者との取引等合計
- △ 2,398 △ 5,066 △ 67,815 △ 30 △ 67,845
2021年９月30日残高 76,620 84,628 567,669 868,517 3,684 872,201
2022年４月１日残高 121,555 126,341 459,855 902,042 3,783 905,825
四半期利益 14,914 14,914 428 15,342
59,714 58,166 58,166 208 58,374
その他の包括利益
四半期包括利益 59,714 58,166 14,914 73,080 636 73,716
自己株式の取得及び売却 ９
△ 30,024 △ 30,024
配当金 10 △ 8,281 △ 8,281 △ 75 △ 8,356
株式報酬取引 60 60
連結範囲の変動 ６ - 14,656 14,656
非支配持分に係る売建プッ
６ △ 20,829 △ 20,829
ト・オプション
その他の資本の構成要素から
519 △ 519 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
- 519 △ 8,800 △ 59,074 14,581 △ 44,493
2022年９月30日残高 181,269 185,026 465,969 916,048 19,000 935,048
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
注記
区分
至2021年９月30日) 至2022年９月30日)
番号
（百万円） （百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 11,262 15,342
営業活動による純増減額への調整
減価償却費及び無形資産償却費 46,503 45,052
その他の収益 △ 3,043 △ 42
持分法による投資損益 △ 3,729 △ 3,891
金融収益及び金融費用 855 2,735
法人所得税費用 4,712 9,262
営業債権及びその他の債権の減少 50,715 4,245
棚卸資産の増加 △ 13,933 △ 36,995
リース債権の減少 12,985 11,949
営業債務及びその他の債務の減少 △ 46,575 △ 15,926
退職給付に係る負債の減少 △ 6,205 △ 4,795
その他（純額） △ 3,098 △ 19,570
利息及び配当金の受取額 1,341 2,074
利息の支払額 △ 1,140 △ 2,245
法人所得税の支払額 △ 9,903 △ 10,910
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,747 △ 3,715
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却 3,400 1,773
有形固定資産の取得 △ 15,209 △ 18,494
無形資産の取得 △ 16,069 △ 16,496
有価証券の取得 △ 185 △ 255
有価証券の売却 1,025 396
定期預金の増減（純額） △ 36 △ 27
事業の買収
６ △ 2,805 △ 48,626
（取得時の現金及び現金同等物受入額控除後）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,879 △ 81,729
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減（純額） 7,954 26,019
長期借入債務による調達 16,055 108,091
長期借入債務の返済 △ 14,827 △ 21,999
社債の償還 ８ - △ 13,725
リース負債の返済 △ 16,800 △ 15,917
支払配当金 10 △ 5,387 △ 8,281
自己株式の取得 ９ △ 60,311 △ 30,003
その他 △ 30 △ 105
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 73,346 44,080
Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額 △ 87 11,539
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額 △ 62,565 △ 29,825
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 330,344 234,020
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 ７ 267,779 204,195
（注）要約四半期連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は、
当座借越であります。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連
結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリア
ルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しておりま
す。その詳細については、注記４ 事業セグメントに記載しております。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要
求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであ
ります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示
しております。
見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様で
あります。
３ 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一で
あります。
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４ 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、 デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュ
ニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。
事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
セグメント 主な事業内容
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等
デジタルサービス 機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソ
リューション等の販売
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、ネットワーク関連等機器、関連消耗品等の
デジタルプロダクツ
製造・OEM
カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産
グラフィックコミュニケーションズ
業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売
サーマルペーパー、サーマルメディア、産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品
インダストリアルソリューションズ
等の製造・販売
その他※ デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等
※ PFUの売上高及び損益はその他に計上されております。
（注） 事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業
セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、と
して掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デ
ジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使
用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資産・固定資
産の未実現利益の消去となります。
前 第２四半期 連結累計期間及び当 第２四半期 連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下
のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前 第２四半期 連結累計期間及び当 第
２四半期 連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。
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(1) 事業の種類別セグメント情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
(百万円) (百万円)
損益情報：
売上高：
デジタルサービス 688,470 768,240
デジタルプロダクツ 178,698 212,417
グラフィックコミュニケーションズ 87,030 108,882
インダストリアルソリューションズ 54,215 66,362
その他
16,701 33,718
△ 181,651 △ 216,083
セグメント間取引
合計 843,463 973,536
セグメント損益：
デジタルサービス 4,838 9,892
デジタルプロダクツ 17,117 22,007
グラフィックコミュニケーションズ 331 3,864
インダストリアルソリューションズ △ 763 △ 374
△ 7,417 △ 4,011
その他
合計 14,106 31,378
セグメント損益と
税引前四半期利益との調整項目：
消去又は全社 △ 1,006 △ 7,930
金融収益 983 1,347
金融費用 △ 1,838 △ 4,082
3,729 3,891
持分法による投資損益
税引前四半期利益 15,974 24,604
セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
(百万円) (百万円)
損益情報：
売上高：
デジタルサービス 342,075 399,661
デジタルプロダクツ
89,215 112,990
グラフィックコミュニケーションズ 44,480 56,983
インダストリアルソリューションズ 25,537 34,273
その他 8,249 25,306
△ 90,897 △ 115,018
セグメント間取引
合計 418,659 514,195
セグメント損益：
デジタルサービス 3,507 6,962
デジタルプロダクツ 8,094 9,780
グラフィックコミュニケーションズ △ 717 1,414
インダストリアルソリューションズ
210 363
その他 △ 4,153 △ 989
合計 6,941 17,530
セグメント損益と
税引前四半期利益との調整項目：
消去又は全社 493 △ 3,708
金融収益 411 744
金融費用 △ 1,455 △ 2,991
1,902 1,828
持分法による投資損益
税引前四半期利益 8,292 13,403
セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。
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(2) 地域別情報
顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
(百万円) (百万円)
売上高：
日本 336,156 351,586
米州 214,672 283,674
欧州・中東・アフリカ 212,322 248,344
80,313 89,932
その他地域
合計 843,463 973,536
上記米州のうち米国 179,174 237,261
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
(百万円) (百万円)
売上高：
日本 164,839 187,822
米州 108,256 151,083
欧州・中東・アフリカ 106,012 127,280
39,552 48,010
その他地域
合計 418,659 514,195
上記米州のうち米国 90,145 126,896
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５ 売上高
当社グループは、注記４ 事業セグメントに記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィ
ックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の５つを報告セグメントとしておりま
す。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグ
メントの売上高との関係は以下のとおりです。
欧州・中東・
前第２四半期連結累計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 ) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
デジタルサービス 294,312 161,705 180,057 52,396 688,470
デジタルプロダクツ 3,421 299 － 3,363 7,083
グラフィックコミュニケーションズ 12,670 40,663 22,079 11,618 87,030
インダストリアルソリューションズ 20,884 9,900 8,384 11,555 50,723
その他 4,869 2,105 1,802 1,381 10,157
合計 336,156 214,672 212,322 80,313 843,463
欧州・中東・
当第２四半期連結累計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 ) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
デジタルサービス 299,770 205,710 206,013 56,747 768,240
デジタルプロダクツ 4,017 538 － 3,952 8,507
グラフィックコミュニケーションズ 13,103 54,410 27,502 13,867 108,882
インダストリアルソリューションズ 22,530 16,121 11,550 12,221 62,422
その他 12,166 6,895 3,279 3,145 25,485
合計 351,586 283,674 248,344 89,932 973,536
（注）１ セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。
２ PFUの売上高はその他セグメントに計上されております。
３ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連
結累計期間において、それぞれ 77,554百万円及び 85,525百万円、主にデジタルサービスに含まれておりま
す。
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欧州・中東・
前第２四半期連結会計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日 ) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
デジタルサービス 146,093 80,978 89,637 25,367 342,075
デジタルプロダクツ 1,894 129 － 1,663 3,686
グラフィックコミュニケーションズ 6,032 21,094 11,374 5,980 44,480
インダストリアルソリューションズ 8,624 5,174 4,220 5,779 23,797
その他 2,196 881 781 763 4,621
合計 164,839 108,256 106,012 39,552 418,659
欧州・中東・
当第２四半期連結会計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日 ) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
デジタルサービス 156,909 107,980 104,469 30,303 399,661
デジタルプロダクツ 2,217 277 － 2,221 4,715
グラフィックコミュニケーションズ 6,525 29,294 14,364 6,800 56,983
インダストリアルソリューションズ 11,756 7,793 6,058 6,491 32,098
その他 10,415 5,739 2,389 2,195 20,738
合計 187,822 151,083 127,280 48,010 514,195
（注）１ セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。
２ PFUの売上高はその他セグメントに計上されております。
３ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連
結会計期間において、それぞれ 38,657百万円及び 44,427百万円、主にデジタルサービスに含まれておりま
す。
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６ 企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
重要な企業結合は発生しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（株式会社PFU）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社PFU
事業の内容 ：ドキュメントスキャナ、インダストリーコンピューティング製品等のハードウエア及び、セ
キュリティ・文書管理等のソフトウエアやサービス、ITインフラ構築や他企業と提携した
マルチベンダーサービス等
② 株式の取得の理由
本株式取得は、当社が2025年度までの計画として示している成長投資の一環となるものです。PFUは業務用ス
キャナで世界No.1のシェアを持ち、国内においてはクラウド構築やマネージドセキュリティサービスを展開して
います。PFUを子会社化することで、業務ワークフローの入り口となる業種・業務スキャナの獲得によるデジタル
サービスを支えるエッジデバイスの強化を図るほか、マルチクラウド環境の構築運用及びセキュリティサービス
といったお客様に近い現場のデジタル人材やエッジデバイス・ソフトウエアの技術人材といった人的資本を強化
します。これにより、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現することで、当社が事業ポート
フォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービス事業を拡大させます。さらに、PFU
は、産業用コンピューターボードの国内市場においてNo.1のシェアを持っており、豊富な商品ラインアップを揃
えています。当社のエレクトロニクス事業との連携により、生産、購買、開発面でのシナジーを創出し、コスト
競争力を高めるとともに、産業用コンピュータ事業を強化し、物流や製造業等の現場のデジタル化を進める新た
なエッジデバイスの開発を目指します。
③ 企業結合日
2022年９月１日
④ 取得した議決権比率
80％
(2) 取得対価及びその内訳
現金 84,000百万円
（注）株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得対価は確定しておりません。
(3) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として 236百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計
上されております。
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(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
（百万円）
支払対価の公正価値 84,000
現金及び現金同等物
42,060
営業債権及びその他の債権 19,698
棚卸資産 24,322
有形固定資産 7,482
無形資産 6,631
13,885
その他の資産
営業債務及びその他の債務
△13,575
△29,344
その他の負債
純資産 71,159
非支配持分
△14,487
27,328
のれん
合計 84,000
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しておりま
す。のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。この取得は取得法を適用
して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しておりますが、2022年９
月30日現在、取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及び
のれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約四半期連結財務諸表に含まれて
おります。
被取得企業の非支配株主に対して子会社株式の売建プット・オプションを付与しております。非支配株主に
付与された売建プット・オプションを、取得日において、その償還金額の現在価値を金融負債として20,829百
万円認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。なお、当該売建プット・オプションに係る
金融負債の金額は、本株式取得における取得価額の調整により変更される可能性があります。
(5) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降に生じた売上高及び四半期利益はそれぞれ 15,234百万円及び 1,651百万円であります。また、
当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高及び四半
期利益（プロフォーマ情報）はそれぞれ 1,020,621百万円及び 15,251百万円となります。なお、当該プロ
フォーマ情報は監査証明を受けておりません。
なお、上記以外の企業結合については個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
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７ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間末 連結会計期間末
（ 2021年９月30日 ） （ 2022年９月30日 ）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
276,084 214,756
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △270 △109
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 275,814 214,647
銀行当座借越 △8,035 △10,452
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び
267,779 204,195
現金同等物
８ 社債
前 第２四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
社債の発行及び償還はありません。
当 第２四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
社債の発行はありません。
償還した社債は以下のとおりです。
利率
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 担保 償還期限
（％）
第３回ユーロ建
株式会社リコー 2019年７月29日 100 百万ユーロ 0.220 なし 2022年７月29日
無担保社債
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９ 資本金及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社は、2021年３月３日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。前第２四半期連結累計期間
に取得した自己株式は、以下のとおりです。
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 51,195,100 株
（３）取得価額の総額 60,306,109,700 円
（４）取得期間 2021年４月１日～2021年９月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
2021年３月３日開催の当社取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 145,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 20.02％）
（３）株式の取得価額の総額 1,000 億円（上限）
（４）取得期間 2021年３月４日～2022年３月３日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。当第２四半期連結累計期間
に取得した自己株式は、以下のとおりです。 なお、当該自己株式の取得は2022年９月27日（受渡ベース）をもって
終了しております。
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 27,946,200 株
（３）取得価額の総額 29,999,937,700 円
（４）取得期間 2022年５月11日～2022年９月27日 （受渡ベース）
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
2022年５月10日開催の当社取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 48,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 7.5％）
（３）株式の取得価額の総額 300 億円（上限）
（４）取得期間 2022年５ 月11日～2022年９月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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10 配当金
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 5,390 7.5 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社
株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月４日
普通株式 8,677 13.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社
株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 8,286 13.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社
株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月４日
普通株式 10,361 17.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社
株式に対する配当金７百万円が含まれております。
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11 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間末
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
(百万円) (百万円)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜資産＞
リース債権 220,467 224,834 226,268 231,087
デリバティブ資産 147 147 1,358 1,358
株式及び出資持分 11,841 11,841 11,725 11,725
488 488 443 443
社債
合計 232,943 237,310 239,794 244,613
＜負債＞
デリバティブ負債 2,079 2,079 1,012 1,012
条件付対価 － － 6,403 6,403
非支配持分に係る売建
－ － 20,836 20,836
プット・オプション負債
121,042 117,985 195,102 189,283
社債及び借入金
合計 123,121 120,064 223,353 217,534
（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表
中には含めておりません。
２ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似して
いるため上記の表中には含めておりません。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めており
ません。
３ リース債権
リース債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスク
を加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価
技法から算出された公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
４ デリバティブ
デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づ
く適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
５ 株式及び出資持分、社債
株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれておりま
す。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観
察可能であるためレベル１に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観
察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類し
ております。
６ 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似し
ているため上記の表中には含めておりません。
社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適
用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを
利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
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７ 条件付対価
条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レ
ベル３に分類しております。
８ 非支配持分に係る売建プット・オプション負債
非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値として記載している金額は、将来キャッシュ・
フローを行使時点までの期間及び期末日時点の信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定してお
ります。観察可能な市場データを利用して公正価値として記載している金額を算定しているため、レベル２
に分類しております。
９ 各金融資産及び金融負債の測定方法
IFRS第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。
償却原価で測定：営業債権、社債（負債）及び借入金、非支配持分に係る売建プット・オプション負債
純損益を通じて公正価値で測定：デリバティブ資産、株式及び出資持分、デリバティブ負債、条件付対価
その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式及び出資持分、社債（資産）
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(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価
値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。
レベル１・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・
レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定された金融商品
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
前連結会計年度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（ 2022年３月31日 ）
＜資産＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 147 － 147
株式及び出資持分 － － 1,259 1,259
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式及び出資持分 8,830 － 1,752 10,582
488 － － 488
社債
合計 9,318 147 3,011 12,476
＜負債＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
－ 2,079 － 2,079
デリバティブ負債
合計 － 2,079 － 2,079
レベル３ 合計
レベル１ レベル２
当第２四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
（ 2022年９月30日 ）
（百万円） （百万円）
＜資産＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 1,358 － 1,358
株式及び出資持分 － － 1,341 1,341
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式及び出資持分 8,600 － 1,784 10,384
443 － － 443
社債
合計 9,043 1,358 3,125 13,526
＜負債＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,012 － 1,012
－ － 6,403 6,403
条件付対価
合計 － 1,012 6,403 7,415
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（注）１ デリバティブ
デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づ
く適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
２ 株式及び出資持分、社債
株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれておりま
す。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観
察可能であるためレベル１に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観
察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類し
ております。
３ 条件付対価
条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レ
ベル３に分類しております。
レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(百万円) (百万円)
期首残高 2,453 3,011
利得及び損失合計
純損益（注１） － △128
その他の包括利益（注２） △48 7
購入 116 250
売却 △6 △184
企業結合による増加 － 160
81 9
その他
四半期末残高 2,596 3,125
（注）１ 純損益
純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産に関するものであります。要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれてお
ります。
２ その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有するその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利
益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
レベル３に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
(百万円)
期首残高 －
企業結合等による増加
6,360
43
その他
四半期末残高 6,403
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12 補足的損益情報
前第２四半期連結累計（会計）期間及び当第２四半期連結累計（会計）期間における費用計上額は以下のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
(百万円) (百万円)
研究開発費
37,994 38,680
発送運送費 13,240 15,930
広告宣伝費 1,894 2,000
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
(百万円) (百万円)
研究開発費
19,402 20,312
発送運送費 6,764 8,067
広告宣伝費 1,040 1,304
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13 １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。
（１）基本的１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
親会社の所有者に帰属する 四半期利益
11,157 百万円 14,914 百万円
期中平均普通株式数 694,487 千株 624,766 千株
基本的１株当たり 四半期利益 16.07 円 23.87 円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
親会社の所有者に帰属する 四半期利益
6,370 百万円 7,323 百万円
期中平均普通株式数 682,073 千株 616,006 千株
基本的１株当たり 四半期利益 9.34 円 11.89 円
（２）希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
親会社の所有者に帰属する 四半期利益
11,157 百万円 14,914 百万円
四半期利益調整額 － 百万円 － 百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
11,157 百万円 14,914 百万円
四半期利益
期中平均普通株式数（注） 694,487 千株 624,766 千株
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬 94 千株 139 千株
希薄化後期中平均普通株式数 694,582 千株 624,905 千株
希薄化後１株当たり 四半期利益 16.06 円 23.87 円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
親会社の所有者に帰属する 四半期利益
6,370 百万円 7,323 百万円
四半期利益調整額 － 百万円 － 百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,370 百万円 7,323 百万円
四半期利益
期中平均普通株式数（注） 682,073 千株 616,006 千株
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬 96 千株 143 千株
希薄化後期中平均普通株式数 682,170 千株 616,149 千株
希薄化後１株当たり 四半期利益 9.34 円 11.89 円
（注） 役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理している
ことから、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定においては、当該信託
が所有する当社株式を期中平均普通株式数から控除して算出しております。
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14 資本的支出契約及び偶発事象
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の
取得に係る既契約額は、それぞれ 7,662百万円 及び 9,885百万円 です。
また、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありませ
ん。
当第２四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮
に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。
15 後発事象
（自己株式の消却）
当社は、2022年10月４日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却する旨を決議し、
以下のとおり消却しております。
（１）消却した株式の種類 当社普通株式
（２）消却した株式の総数 27,946,200 株
（３）消却実施日 2022年10月31日
16 要約四半期連結財務諸表の承認
2022年11月９日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 山下良則及びコーポレート執行役員
川口俊によって承認されております。
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２ 【その他】
第123期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、 2022年11月４日 開催の取締役会において、
2022年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 10,360,632,082円
② １株当たり配当額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日 2022年12月１日
及び支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社リコー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東 海 林 雅 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 池 畑 憲 二 郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 本 洋 介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコー
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
リコー及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半
期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４ 項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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