オークマ株式会社 四半期報告書 第159期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第159期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 オークマ株式会社
【英訳名】 OKUMA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家 城 淳
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１
【電話番号】 0587-95-7822
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 堀 江 親
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市原市271番１号
【電話番号】 048-720-1411(代表)
【事務連絡者氏名】 東日本支店長 藤 井 秀 樹
【縦覧に供する場所】 オークマ株式会社 東日本支店
(埼玉県上尾市原市271番１号)
オークマ株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社 名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第２四半期 第２四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 77,394 108,899 172,809
経常利益 (百万円) 5,457 12,634 15,577
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,958 9,236 11,579
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,088 17,232 16,150
純資産額 (百万円) 183,442 207,970 193,656
総資産額 (百万円) 235,708 280,779 258,985
１株当たり四半期(当期)
(円) 125.39 296.00 366.91
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.4 70.7 71.5
営業活動による
(百万円) 11,335 6,413 16,160
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,372 △ 4,280 △ 8,709
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 776 △ 3,248 △ 3,043
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 59,744 62,893 60,954
四半期末(期末)残高
第158期 第159期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 73.69 154.71
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は
「―」と記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当グループを取り巻く経営環境は、サプライチェーンの混乱、半導体等、部
品・ユニット類の調達難、原材料のコスト高の影響を大きく受ける展開となりました。
工作機械の需要は、脱炭素社会への移行や地政学リスクを契機としたサプライチェーンの再編等に伴う、製造業
の構造的な変化を背景に、国や地域により強弱はあるものの、総じて堅調に推移しました。他方、欧米でのインフ
レの亢進やウクライナ紛争の影響、そして資源価格の高騰による景気減速を警戒し、一部では設備投資に対する慎
重な姿勢も見られました。
米国市場では、自動車、航空宇宙、半導体製造装置関連等、幅広い産業分野で設備投資の動きが続きました。欧
州市場では、ドイツ、イタリア等の主要国を中心に、自動車、農業機械を始めとする幅広い産業分野の一次、二次
サプライヤから多くの需要を得ました。夏場にかけては中小事業者を中心に景気の先行きを様子見し、投資を先送
りする動きも見られました。
中国市場では、EVメーカ及び関連サプライヤからの旺盛な設備投資が続き、またハイテク産業関連の需要は堅調
に推移しました。また停滞していた建設機械や油圧関連の設備投資に動きが戻り始めました。中国以外のアジア市
場では、コロナ禍の落ち着きに伴い、工作機械需要は回復基調となりました。
国内市場では、半導体製造装置関連からの旺盛な需要は継続し、建設機械、減速機関連は堅調に推移しました。
産業機械は回復が続き、自動車関連も緩やかながらも回復基調となり、工作機械は堅調な需要が続きました。
このような経営環境の下、半導体を中心とする電子部品の調達の制約に対し、NC装置を内製化する強みを活かし
て柔軟な生産対応を行い、品質と顧客納期の確保を最優先に出荷、売上を進めてまいりました。円安による部材の
コスト高や電力料金等の高騰は、生産性向上によるコスト吸収に努めたうえで、販売価格への転嫁を図りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結受注額は121,129百万円（前年同四半期比23.7％増）、連結売上
高は108,899百万円（前年同四半期比40.7％増）、営業利益は10,555百万円（前年同四半期比103.9％増）、経常利
益は12,634百万円（前年同四半期比131.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,236百万円（前年同四半
期比133.3％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して21,794百万円増加し、280,779百万円
となりました。主な要因は「棚卸資産」の増加11,957百万円、「受取手形及び売掛金」の増加5,582百万円、「現金
及び預金」の増加2,820百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して7,481百万円増加と
なりました。主な要因は「支払手形及び買掛金」の増加3,577百万円、及び「電子記録債務」の増加2,286百万円な
どによるものです。純資産は、「為替換算調整勘定」の増加7,341百万円、及び「利益剰余金」の増加7,508百万円
などにより、14,313百万円の増加となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.7％
となりました。
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次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、半導体製造装置関連からの旺盛な需要は継続し、建設機械、減速機関連は堅調に推移しました。産
業機械は回復が続き、自動車関連も緩やかながらも回復基調となり、工作機械は堅調な需要が続きました。
その結果、売上高は88,861百万円（前年同四半期比39.1％増）となりました。損益面では、円安による部材
コスト高や電力料金等の高騰に対し、生産効率向上によるコスト吸収に努めた上で販売価格への転嫁を図り、
営業利益は7,437百万円（前年同四半期比95.3％増）となりました。
② 米州
米国は、自動車、航空宇宙、半導体製造装置関連等、幅広い産業分野で設備投資の動きが続きました。
その結果、売上高は32,870百万円（前年同四半期比56.5％増）、営業利益は3,145百万円（前年同四半期比
157.0％増）となりました。
③ 欧州
欧州は、ドイツ、イタリア等の主要国を中心に、自動車、産業機械を始めとする幅広い産業分野の一次、二
次サプライヤから多くの需要を得ました。夏場にかけては中小事業者を中心に景気の先行きを様子見し、投資
を先送りする動きも見られました。
その結果、売上高は18,417百万円（前年同四半期比49.0％増）、営業利益は1,085百万円（前年同四半期比
329.2％増）となりました。
④ アジア・パシフィック
中国は、EVメーカ及び関連サプライヤからの旺盛な設備投資が続き、またハイテク産業関連の需要は堅調に
推移しました。また停滞していた建設機械や油圧関連の設備投資に動きが戻り始めました。中国以外のアジア
市場では、コロナ禍の落ち着きに伴い、工作機械需要は回復基調となりました。
このような状況の下、売上高は14,521百万円（前年同四半期比24.2％増）、営業利益は483百万円（前年同四
半期比34.3％減）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末と比較して3,148百万
円増加し、62,893百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,413百万円の収入となりました（前年同四半期連結累計期間は11,335百
万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前四半期純利益12,634百万円、減価償却費3,844百万円、
及び仕入債務の増加1,518百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、棚卸資産の増加7,001百万円、
法人税等の支払額4,576百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,280百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は5,372百
万円の支出）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出2,164百万円、無形固定資産の取得に
よる支出1,542百万円、及び投資有価証券の取得による支出272百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,248百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は776百万
円の支出）。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額1,727百万円、自己株式の取得による支出1,206百万円
であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、2,488百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,772,400
計 98,772,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年11月７日)
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株であり
普通株式 33,755,154 33,755,154
ます。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 33,755,154 33,755,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 33,755 ― 18,000 ― 14,951
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,597 21.2
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,767 8.9
（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
2,132 6.8
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,240 4.0
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
1,045 3.4
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
オークマ取引先持株会 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ 799 2.6
岡谷鋼機株式会社 愛知県名古屋市中区栄２丁目４番18号 646 2.1
オークマ共栄会 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ 494 1.6
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
JASDEC
10286 U.S.A 458 1.5
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
銀行）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行東京 451 1.4
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店カストディ業務部)
計 ― 16,633 53.4
(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式2,595千株があります。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,597千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,767千株
３．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2022年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 422 1.25
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 689 2.04
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,595,300
株式
普通
31,073,600
完全議決権株式(その他) 310,736 ―
株式
普通
86,254
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
株式
発行済株式総数 33,755,154 ― ―
総株主の議決権 ― 310,736 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県丹羽郡大口町下小口
(自己保有株式)
2,595,300 ― 2,595,300 7.69
オークマ株式会社
５丁目25番地の１
計 ― 2,595,300 ― 2,595,300 7.69
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役副社長執行役員
取締役副社長執行役員
FAシステム本部担当兼
FAシステム本部担当兼
情報システム本部担当兼
情報システム本部担当兼
輸出管理室担当兼 領木 正人
サービス本部担当兼
2022年７月１日
輸出管理室担当兼
北一大隈(北京)机床
有限公司担当兼
北一大隈(北京)机床
製造本部管掌
有限公司担当
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
営業本部担当兼
海外本部担当兼
欧米営業本部担当兼
山本 武司
2022年７月１日
Okuma America Corporation取締役会長兼
Okuma America Corporation取締役会長兼
Okuma Europe GmbH取締役会長兼
Okuma Europe GmbH取締役会長
中国営業本部管掌
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
技術本部長兼
技術本部長兼
設計部長兼
研究開発部長兼
千田 治光
品質保証本部担当兼
2022年７月１日
設計部長兼
MR部担当兼
ESG推進室担当兼
ESG推進室担当兼
品質保証本部担当
自動化推進プロジェクト担当
取締役執行役員
取締役執行役員
日本・アジア営業本部
中国営業本部長兼 旭 泰博
2022年７月１日
アジア担当兼
大隈机械（上海）有限公司董事長兼総経理
大隈机械（上海）有限公司董事長兼総経理
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,827 71,647
受取手形及び売掛金 34,627 40,210
電子記録債権 651 611
※ 63,396 ※ 75,354
棚卸資産
その他 6,924 7,352
△ 164 △ 341
貸倒引当金
流動資産合計 174,263 194,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,206 23,337
25,229 25,886
その他（純額）
有形固定資産合計 48,436 49,223
無形固定資産
6,187 6,694
投資その他の資産
投資有価証券 23,743 23,434
その他 6,370 6,606
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,098 30,025
固定資産合計 84,722 85,943
資産合計 258,985 280,779
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,618 20,196
電子記録債務 15,219 17,505
未払法人税等 3,542 3,143
賞与引当金 3,559 3,210
役員賞与引当金 92 79
製品保証引当金 296 339
16,310 19,622
その他
流動負債合計 55,639 64,097
固定負債
社債 5,000 5,000
退職給付に係る負債 138 147
4,550 3,564
その他
固定負債合計 9,688 8,711
負債合計 65,328 72,809
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 41,715 41,697
利益剰余金 124,658 132,167
△ 10,648 △ 11,822
自己株式
株主資本合計 173,725 180,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,757 7,370
為替換算調整勘定 3,691 11,033
△ 54 △ 54
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,395 18,349
非支配株主持分 8,536 9,577
純資産合計 193,656 207,970
負債純資産合計 258,985 280,779
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 77,394 108,899
54,972 74,704
売上原価
売上総利益 22,421 34,194
※ 17,243 ※ 23,638
販売費及び一般管理費
営業利益 5,178 10,555
営業外収益
受取利息 49 86
受取配当金 332 428
為替差益 - 1,638
226 178
その他
営業外収益合計 608 2,331
営業外費用
支払利息 17 29
為替差損 45 -
266 223
その他
営業外費用合計 329 253
経常利益 5,457 12,634
特別利益
34 -
雇用調整助成金
特別利益合計 34 -
特別損失
操業休止関連費用 68 -
32 -
その他
特別損失合計 100 -
税金等調整前四半期純利益 5,391 12,634
法人税等 1,326 3,300
四半期純利益 4,064 9,333
非支配株主に帰属する四半期純利益 105 97
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,958 9,236
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 4,064 9,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 697 △ 387
為替換算調整勘定 1,582 8,283
138 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,023 7,898
四半期包括利益 5,088 17,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,430 16,190
非支配株主に係る四半期包括利益 657 1,041
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,391 12,634
減価償却費 3,275 3,844
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 146
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 △ 429
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 18
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 470 △ 323
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 140 66
受取利息及び受取配当金 △ 381 △ 514
支払利息 17 29
為替差損益（△は益） 42 △ 21
売上債権の増減額（△は増加） 400 △ 2,539
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,990 △ 7,001
仕入債務の増減額（△は減少） 6,539 1,518
△ 374 3,130
その他
小計 10,600 10,521
利息及び配当金の受取額
376 497
利息の支払額 △ 17 △ 29
法人税等の支払額 △ 444 △ 4,576
820 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,335 6,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,249 △ 166
有形固定資産の取得による支出 △ 1,756 △ 2,164
有形固定資産の売却による収入 10 0
無形固定資産の取得による支出 △ 1,232 △ 1,542
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 272
△ 127 △ 135
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,372 △ 4,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 142 △ 314
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1,206
配当金の支払額 △ 631 △ 1,727
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 776 △ 3,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 480 3,055
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,666 1,939
現金及び現金同等物の期首残高 54,078 60,954
※ 59,744 ※ 62,893
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 24,164 百万円 29,399 百万円
〃 〃
仕掛品 25,031 28,462
〃 〃
原材料及び貯蔵品 14,200 17,492
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運賃荷造費 4,159 百万円 6,996 百万円
販売諸掛 1,594 〃 2,000 〃
報酬、給料及び手当 5,325 〃 6,417 〃
福利費及び退職給付費用 844 〃 1,007 〃
研究開発費 1,467 〃 1,567 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 66,512百万円 71,647百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,767 〃 △8,754 〃
現金及び現金同等物 59,744百万円 62,893百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 631 20 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 1,105 35 2021年９月30日 2021年11月25日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 1,727 55 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 2,804 90 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
アジア・パ
計上額
日本 米州 欧州 計
シフィック
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
36,584 20,979 12,277 7,552 77,394 ― 77,394
(2) セグメント間の内部売上高
27,301 27 81 4,136 31,547 △ 31,547 ―
又は振替高
計 63,886 21,007 12,359 11,688 108,941 △ 31,547 77,394
セグメント利益 3,808 1,224 252 735 6,021 △ 843 5,178
（注）１. セグメント利益の調整額△843百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
アジア・パ
計上額
日本 米州 欧州 計
シフィック
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
48,696 32,861 18,353 8,988 108,899 ― 108,899
(2) セグメント間の内部売上高
40,165 8 64 5,533 45,771 △ 45,771 ―
又は振替高
計 88,861 32,870 18,417 14,521 154,670 △ 45,771 108,899
セグメント利益 7,437 3,145 1,085 483 12,152 △ 1,596 10,555
（注）１. セグメント利益の調整額△1,596百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品別に分解した売上高については、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
売上高 構成比(%)
ＮＣ旋盤 17,620 22.8
マシニングセンタ 38,586 49.9
複合加工機 17,589 22.7
ＮＣ研削盤 1,350 1.7
その他 2,246 2.9
合計 77,394 100.0
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
売上高 構成比(%)
ＮＣ旋盤 21,030 19.3
マシニングセンタ 55,740 51.2
複合加工機 27,907 25.6
ＮＣ研削盤 2,087 1.9
その他 2,132 2.0
合計 108,899 100.0
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、所在地別に分解した売上高については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 125円39銭 296円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,958 9,236
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,958 9,236
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
31,572 31,203
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第159期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
2,804百万円
② １株当たりの金額
90円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年11月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小 林 弥
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 達 則 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士 玉 田 貴 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオークマ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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