マルチ・マネージャー・アクセスＩＩ－エマージング・マーケット・デッド－ＵＳ マルチ・クレジット・サステナブル－ハイ・イールド 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マルチ・マネージャー・アクセスＩＩ－エマージング・マーケット・デッド－ＵＳ マルチ・クレジット・サステナブル－ハイ・イールド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年 11 月 30 日
【発行者名】 マルチ・マネージャー・アクセスⅡ
（ Multi Manager Access Ⅱ）
【代表者の役職氏名】 メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
クリスティアン・シェーン（ Christian Schön ）
メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
マデュ・ラマチャンドラン（ Madhu Ramachandran ）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L － 1855 、 J.F. ケネディ通り 33A
（ 33A avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ
－エマージング・マーケット・デッド
－ＵＳ マルチ・クレジット・サステナブル
－ハイ・イールド
（ Multi Manager Access Ⅱ
- Emerging Markets Debt
- US Multi Credit Sustainable
- High Yield ）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
記名式無額面投資証券
エマージング・マーケット・デッド
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
ＵＳ マルチ・クレジット・サステナブル
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
ハイ・イールド
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
上限見込額は以下のとおりである。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
エマージング・マーケット・デッド
クラスＦ－ａｃｃ投資証券： 14 億 3,680 万米ドル（約 1,635 億円）を上
限とする。
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
1,079 億 6,000 万円を上限とする。
ＵＳ マルチ・クレジット・サステナブル
クラスＦ－ａｃｃ投資証券： 16 億 4,930 万米ドル（約 1,876 億円）を上
限とする。
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
1,083 億 1,000 万円を上限とする。
ハイ・イールド
クラスＦ－ａｃｃ投資証券： 14 億 4,230 万米ドル（約 1,641 億円）を上
限とする。
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
1,130 億 4,000 万円を上限とする。
（注１）上限見込額は、便宜上、各サブ・ファンドの投資証券の 2021 年 10 月末日現在の１
口当たりの純資産価格に基づいて算出されている。エマージング・マーケット・
デッドのクラスＦ－ａｃｃ投資証券については 143.68 米ドル（約 16,346 円）、エ
マージング・マーケット・デッドのクラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券について
は 10,796 円、ＵＳ マルチ・クレジット・サステナブルのクラスＦ－ａｃｃ投資証
券については 164.93 米ドル（約 18,764 円）、ＵＳ マルチ・クレジット・サステナ
ブルのクラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券については 10,831 円、ハイ・イールド
のクラスＦ－ａｃｃ投資証券については 144.23 米ドル（約 16,409 円）、ハイ・
イールドのクラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券については 11,304 円に 1,000 万口を
それぞれ乗じて算出した金額である。
（注２）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、 2021 年 11 月 30 日現在の株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 113.77 円）による。
（注３） 2022 年２月８日付で、サブ・ファンドの名称である「ＵＳ マルチ・クレジット
（ US Multi Credit ）」が「ＵＳ マルチ・クレジット・サステナブル（ US Multi
Credit Sustainable ）」に変更された。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022 年１月 31 日付をもって提出した有価証券届出書（ 2022 年３月 11 日付および 2022 年４月 28 日付の有
価証券届出書の訂正届により訂正済）（以下「原届出書」といいます。）について、外国投資証券の形
態等、投資制限、リスク要因、課税上の取扱い、本投資法人の役員の状況、管理会社の役員の状況、そ
の他の関係法人の概況の変更に伴い設立地の目論見書が更新されたため、これらに関する記載を訂正す
るため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正箇所および訂正事項】
（注）下線部は訂正部分を示します。
第一部 証券情報
第１ 外国投資証券（外国新投資口予約権証券及び外国投資法人債券を除く。）
（２）外国投資証券の形態等
＜訂正前＞
（前略）
（注２）クラス「Ｆ」投資証券は、（ｉ）ＵＢＳ（ユービーエス・スイス・エイ・ジー（その支店またはその関連会社、承継者
もしくは譲受人を含む。）以下同じ。）と書面で投資一任契約を締結した投資家および（ⅱ）ＵＢＳが運用するファン
ドに提供される。クラス「Ｆ」投資証券について、販売会社は任命されない。クラス「Ｆ」投資証券は、（ｉ）ＵＢＳ
との投資一任契約書の条件に従う投資家、または（ⅱ）ＵＢＳが運用するファンドに保有されなくなった場合に、その
時点で適用される純資産価格で強制的に買い戻されることがある。
名称に「－ａｃｃ」を含むクラスの投資証券は、本投資法人が別途定める場合を除き、収益の分配を行わない。
エマージング・マーケット・デッドのクラスＦ－ａｃｃ投資証券、ＵＳ マルチ・クレジットのクラスＦ－ａｃｃ投資
証券およびハイ・イールドのクラスＦ－ａｃｃ投資証券を総称して「クラスＦ－ａｃｃ投資証券」ということがある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（注２）クラス「Ｆ」投資証券は、（ｉ）ＵＢＳ（ユービーエス・スイス・エイ・ジー（その支店またはその関連会社、承継者
もしくは譲受人を含む。）以下同じ。）と書面で投資一任契約を締結した投資家および（ⅱ）ＵＢＳが運用するファン
ドに提供される。クラス「Ｆ」投資証券について、販売会社は任命されない。クラス「Ｆ」投資証券は、（ｉ）ＵＢＳ
との投資一任契約書の条件に従う投資家、または（ⅱ）ＵＢＳが運用するファンドに保有されなくなった場合に、その
時点で適用される純資産価格で強制的に買い戻される か、またはサブ・ファンドの別のクラス投資証券に転換される こ
とがある。
名称に「－ａｃｃ」を含むクラスの投資証券は、本投資法人が別途定める場合を除き、収益の分配を行わない。
エマージング・マーケット・デッドのクラスＦ－ａｃｃ投資証券、ＵＳ マルチ・クレジットのクラスＦ－ａｃｃ投資
証券およびハイ・イールドのクラスＦ－ａｃｃ投資証券を総称して「クラスＦ－ａｃｃ投資証券」ということがある。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（４）投資制限
＜訂正前＞
本投資法人およびサブ・ファンドは、以下の投資制限に従う。サブ・ファンドの資産の運用は、以
下の投資制限の範囲で行われる。
サブ・ファンドには、本書の関連部分に記載された投資制限が追加される可能性がある。
１．投資対象および投資制限
1.1 本投資法人の投資対象は以下のみとする。
（ａ） EU 加盟国の証券取引所に正式に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品
（ｂ）他の規制を受ける市場で取引されている譲渡性のある証券および短期金融商品
（ｃ）証券取引所に正式に上場されているか、または西欧、東欧、アジア、オセアニア、アメリカ
大陸もしくはアフリカのいずれかの別の国の規制を受ける市場で取引されている譲渡性のあ
る証券および短期金融商品
（ｄ）新規発行の譲渡性のある証券および短期金融商品。ただし、（ｉ）発行条件に、上記 1.1
（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に記載される証券取引所または規制を受ける市場への正式な上
場許可申請を行う旨が盛り込まれていること、ならびに（ⅱ）かかる許可が発行から一年以
内に下りることを条件とする。
（ｅ） EU 加盟国に所在しているか否かを問わず、 UCITS 指令第１条（２）ａ）およびｂ）が定義す
る UCITS および／またはその他の UCI の受益証券。ただし、（ｉ）かかるその他の UCI が、 EU
法に規定されるものと同等であるとルクセンブルグの監督当局がみなす監督に服する旨およ
び当局との間の協力が十分に保証される旨を定める法律に基づき認可されていること、
（ⅱ）かかるその他の UCI の受益者の保護水準が UCITS の受益者に提供されるものと同等であ
ること。特に、資産の分別管理、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券と短期金融商品の
空売りに関する規則が UCITS 指令の要件と同等であること、（ⅲ）かかるその他の UCI の業務
が、報告期間中の資産と負債、収益および事業運営についての評価を行えるように半期報告
書および年次報告書で報告されること、（ⅳ）取得が完了している UCITS またはその他の UCI
の純資産の 10 ％を超えて、そのファンドの規則または設立文書に従い、他の UCITS またはそ
の他の UCI の受益証券に投資しないことを条件とする。
（ｆ）要求払いができまたは引出権があり、かつ期間が 12 か月までの金融機関への預金。ただし、
金融機関の登記上の事務所が EU 加盟国にあること、または EU 非加盟国に金融機関の登記上の
事務所がある場合は CSSF が EU 法に基づくものと同等とみなす健全性の規則に服していること
を条件とする。
（ｇ）上記 1.1 （ａ）、（ｂ）および（ｃ）に記載される規制を受ける市場で取引されている金融
派生商品（同様の現金決済商品を含む。）および／または店頭派生商品。ただし、（ｉ）裏
付け商品が、本書に記載される自らの投資目的に基づいてサブ・ファンドが投資することが
できる上記 1.1 に挙げる商品、金融指数、金利、外国為替相場または通貨であること、
（ⅱ）店頭派生商品の取引相手が、一流の金融機関であること、および（ⅲ）店頭派生商品
が、日々行われる信頼できる検証可能な評価の対象であり、本投資法人の戦略に基づき公正
価値でいつでも相殺取引により売却、清算または手仕舞いできることを条件とする。
（ｈ）規制を受ける市場で取引される短期金融商品以外の短期金融商品。ただし、その発行または
発行体自身が投資家および貯蓄の保護のための規制が適用されている場合に限り、また、か
かる商品が、（ｉ） EU 加盟国の中央、地域、地方の機関もしくは中央銀行、欧州中央銀行、
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欧州連合もしくは欧州投資銀行、 EU 非加盟国、もしくは連邦国家の場合に連邦の加盟国、も
しくは一国もしくは複数国の EU 加盟国が属する公的国際機関が発行もしくは保証しているこ
と、 または（ⅱ）上記 1.1 （ａ）、（ｂ）もしくは（ｃ）に記載した取引所に上場されてい
るもしくは規制を受ける市場で有価証券が取引されている事業体が発行していること、また
は（ⅲ） EU 法に定められる基準に基づく健全性の監督に服する機関、もしくは EU 法に定めら
れるものと少なくとも同程度に厳格であると CSSF がみなす健全性の規則に服しこれを遵守し
ている機関が発行もしくは保証していること、または（ⅳ） CSSF が承認したカテゴリーに属
するその他の発行体が発行していること。ただし、かかる商品への投資には上記の第１文、
第２文および第３文に定めるものと同等の投資家保護規則が適用され、発行体が、（Ａ）
1,000 万ユーロ以上の資本金および準備金を有し、かつ、指令 78 ／ 660 ／ EEC に従い年次決算
書を作成および公表する法人であるか、（Ｂ）一社以上の上場企業を擁する、グループ内の
資金調達を担当する法人であるか、または（Ｃ）銀行の流動性枠から利益を得る証券化ビー
クルの資金調達を担当する法人であることを条件とする。
1.2 ただし、各サブ・ファンドは、（ａ）純資産の 10 ％を上限として上記 1.1 に記載されるもの以外
の譲渡性のある証券および短期金融商品に投資すること、ならびに（ｂ）付随的に流動性のある
資産を保有することができる。
リスク分散
1.3 本投資法人は、リスク分散原則に従い、サブ・ファンドの純資産の 10 ％を超えて単一かつ同一の
発行体の譲渡性のある証券または短期金融商品に投資してはならない。純資産の５％を超えて投
資する各発行体の譲渡性のある証券および短期金融商品の総価値が、関連サブ・ファンドの純資
産価額の 40 ％を超えてはならない。当該制限は、健全性の監督に服する金融機関への預金および
同機関との店頭派生商品の取引には適用されない。
1.4 本投資法人は、サブ・ファンドの純資産の 20 ％を超えて同一機関への預金に投資してはならな
い。
1.5 店頭派生商品および EPM 技法取引におけるサブ・ファンドの取引相手に関するリスク・エクス
ポージャーが、（ａ）取引相手が上記 1.1 （ｆ）に記載される金融機関である場合にサブ・ファ
ンドの純資産の 10 ％を、（ｂ）その他の場合にサブ・ファンドの純資産の５％を超えてはならな
い。
1.6 サブ・ファンドは、上記 1.3 、 1.4 および 1.5 に定める個々の制限にかかわらず、サブ・ファンド
の純資産の 20 ％を超える（ａ）単一機関により発行される譲渡性のある証券または短期金融商品
への投資、（ｂ）単一機関への預金、および／または（ｃ）単一機関との間で行われる店頭派生
商品の取引から生じるエクスポージャーを累計してはならない。
1.7 上記 1.3 に定める 10 ％の上限は、 EU 加盟国に登記上の事務所を有し、法律により当該国において
債券 保有者を保護するために策定される公的監督に服する金融機関が発行する 特定の 債券の場
合、 25 ％に引き上げられる。特に、かかる債券の発行に起因する 資金 は、法律に従い、債券の存
続期間を通じてその発行から発生する金銭債務を十分にカバーし、かつ発行体が債務不履行に
陥った場合に元利金の支払を優先的に割り当てられる資産に投資するものとする。さらに、サ
ブ・ファンドが単一かつ同一の発行体の債券に純資産の５％を超えて投資する場合、当該投資の
総額が、当該サブ・ファンドの純資産の 80 ％を超えてはならない。
1.8 上記 1.3 に定める 10 ％の上限は、 EU 加盟国もしくはその地方機関、他の OECD 加盟国、または一か
国以上の EU 加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する譲渡性のある証券および
短期金融商品の場合、 35 ％に引き上げられる。
1.9 上記 1.7 および 1.8 に定める特別規則に該当する譲渡性のある証券および短期金融商品は、上記
1.3 に記載されるリスク分散の 40 ％の上限を計算する際には計算に入れない。
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1.10 上記 1.3 ないし 1.8 に定める制限を累計できないため、同一発行体が発行する譲渡性のある証券も
しくは短期金融商品または当該機関への預金もしくは派生商品への投資は、いかなる場合も合計
で サブ・ファンドの純資産の 35 ％を超えることはない。
1.11 指令 83 ／ 349 ／ EEC または国際的に認められる会計基準に基づいて定められる連結財務諸表の目的
上同じ企業グループに含まれる企業は、上記 1.3 ないし 1.12 に記載する上限を計算する目的にお
いて、同一の発行体とみなされる。
1.12 サブ・ファンドは、累計してその純資産の 20 ％を上限として、同一グループの譲渡性のある証券
および短期金融商品に投資することができる。
＜訂正後＞
本投資法人およびサブ・ファンドは、以下の投資制限に従う。サブ・ファンドの資産の運用は、以
下の投資制限の範囲で行われる。
サブ・ファンドには、本書の関連部分に記載された投資制限が追加される可能性がある。
１．投資対象および投資制限
1.1 本投資法人の投資対象は以下のみとする。
（ａ） EU 加盟国の証券取引所に正式に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品
（ｂ）他の規制を受ける市場で取引されている譲渡性のある証券および短期金融商品
（ｃ）証券取引所に正式に上場されているか、または西欧、東欧、アジア、オセアニア、アメリカ
大陸もしくはアフリカのいずれかの別の国の規制を受ける市場で取引されている譲渡性のあ
る証券および短期金融商品
（ｄ）新規発行の譲渡性のある証券および短期金融商品。ただし、（ｉ）発行条件に、上記 1.1
（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に記載される証券取引所または規制を受ける市場への正式な上
場許可申請を行う旨が盛り込まれていること、ならびに（ⅱ）かかる許可が発行から一年以
内に下りることを条件とする。
（ｅ） EU 加盟国に所在しているか否かを問わず、 UCITS 指令第１条（２）ａ）およびｂ）が定義す
る UCITS および／またはその他の UCI の受益証券。ただし、（ｉ）かかるその他の UCI が、 EU
法に規定されるものと同等であるとルクセンブルグの監督当局がみなす監督に服する旨およ
び当局との間の協力が十分に保証される旨を定める法律に基づき認可されていること、
（ⅱ）かかるその他の UCI の受益者の保護水準が UCITS の受益者に提供されるものと同等であ
ること。特に、資産の分別管理、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券と短期金融商品の
空売りに関する規則が UCITS 指令の要件と同等であること、（ⅲ）かかるその他の UCI の業務
が、報告期間中の資産と負債、収益および事業運営についての評価を行えるように半期報告
書および年次報告書で報告されること、（ⅳ）取得が完了している UCITS またはその他の UCI
の純資産の 10 ％を超えて、そのファンドの規則または設立文書に従い、他の UCITS またはそ
の他の UCI の受益証券に投資しないことを条件とする。
（ｆ）要求払いができまたは引出権があり、かつ期間が 12 か月までの金融機関への預金。ただし、
金融機関の登記上の事務所が EU 加盟国にあること、または EU 非加盟国に金融機関の登記上の
事務所がある場合は CSSF が EU 法に基づくものと同等とみなす健全性の規則に服していること
を条件とする。
（ｇ）上記 1.1 （ａ）、（ｂ）および（ｃ）に記載される規制を受ける市場で取引されている金融
派生商品（同様の現金決済商品を含む。）および／または店頭派生商品。ただし、（ｉ）裏
付け商品が、本書に記載される自らの投資目的に基づいてサブ・ファンドが投資することが
できる上記 1.1 に挙げる商品、金融指数、金利、外国為替相場または通貨であること、
（ⅱ）店頭派生商品の取引相手が、一流の金融機関であること、および（ⅲ）店頭派生商品
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
が、日々行われる信頼できる検証可能な評価の対象であり、本投資法人の戦略に基づき公正
価値でいつでも相殺取引により売却、清算または手仕舞いできることを条件とする。
（ｈ）規制を受ける市場で取引される短期金融商品以外の短期金融商品。ただし、その発行または
発行体自身が投資家および貯蓄の保護のための規制が適用されている場合に限り、また、か
かる商品が、（ｉ） EU 加盟国の中央、地域、地方の機関もしくは中央銀行、欧州中央銀行、
欧州連合もしくは欧州投資銀行、 EU 非加盟国、もしくは連邦国家の場合に連邦の加盟国、も
しくは一国もしくは複数国の EU 加盟国が属する公的国際機関が発行もしくは保証しているこ
と、または（ⅱ）上記 1.1 （ａ）、（ｂ）もしくは（ｃ）に記載した取引所に上場されてい
るもしくは規制を受ける市場で有価証券が取引されている事業体が発行していること、また
は（ⅲ） EU 法に定められる基準に基づく健全性の監督に服する機関、もしくは EU 法に定めら
れるものと少なくとも同程度に厳格であると CSSF がみなす健全性の規則に服しこれを遵守し
ている機関が発行もしくは保証していること、または（ⅳ） CSSF が承認したカテゴリーに属
するその他の発行体が発行していること。ただし、かかる商品への投資には上記の第１文、
第２文および第３文に定めるものと同等の投資家保護規則が適用され、発行体が、（Ａ）
1,000 万ユーロ以上の資本金および準備金を有し、かつ、指令 2013 ／ 34 ／ EU に従い年次決算
書を作成および公表する法人であるか、（Ｂ）一社以上の上場企業を擁する、グループ内の
資金調達を担当する法人であるか、または（Ｃ）銀行の流動性枠から利益を得る証券化ビー
クルの資金調達を担当する法人であることを条件とする。
1.2 ただし、各サブ・ファンドは、（ａ）純資産の 10 ％を上限として上記 1.1 に記載されるもの以外
の譲渡性のある証券および短期金融商品に投資すること、ならびに（ｂ）付随的に流動性のある
資産を保有することができる。
リスク分散
1.3 本投資法人は、リスク分散原則に従い、サブ・ファンドの純資産の 10 ％を超えて単一かつ同一の
発行体の譲渡性のある証券または短期金融商品に投資してはならない。純資産の５％を超えて投
資する各発行体の譲渡性のある証券および短期金融商品の総価値が、関連サブ・ファンドの純資
産価額の 40 ％を超えてはならない。当該制限は、健全性の監督に服する金融機関への預金および
同機関との店頭派生商品の取引には適用されない。
1.4 本投資法人は、サブ・ファンドの純資産の 20 ％を超えて同一機関への預金に投資してはならな
い。
1.5 店頭派生商品および EPM 技法取引におけるサブ・ファンドの取引相手に関するリスク・エクス
ポージャーが、（ａ）取引相手が上記 1.1 （ｆ）に記載される金融機関である場合にサブ・ファ
ンドの純資産の 10 ％を、（ｂ）その他の場合にサブ・ファンドの純資産の５％を超えてはならな
い。
1.6 サブ・ファンドは、上記 1.3 、 1.4 および 1.5 に定める個々の制限にかかわらず、サブ・ファンド
の純資産の 20 ％を超える（ａ）単一機関により発行される譲渡性のある証券または短期金融商品
への投資、（ｂ）単一機関への預金、および／または（ｃ）単一機関との間で行われる店頭派生
商品の取引から生じるエクスポージャーを累計してはならない。
1.7 上記 1.3 に定める 10 ％の上限は、 欧州議会および欧州理事会の EU 指令 2019 ／ 2162 第３条第１項に
おいて定義されるカバード・ボンドに該当する債券、および EU 加盟国に登記上の事務所を有し、
法律により当該国において 、 2022 年７月８日より前に発行された債券の 保有者を保護するために
策定される公的監督に服する金融機関が発行する債券の場合、 25 ％に引き上げられる。特に、か
かる債券の発行に起因する 総額 は、法律に従い、 2022 年７月８日より前に発行された 債券の存続
期間を通じてその発行から発生する金銭債務を十分にカバーし、かつ発行体が債務不履行に陥っ
た場合に元利金の支払を優先的に割り当てられる資産に投資するものとする。さらに、サブ・
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ファンドが単一かつ同一の発行体の債券に純資産の５％を超えて投資する場合、当該投資の総額
が、当該サブ・ファンドの純資産の 80 ％を超えてはならない。
1.8 上記 1.3 に定める 10 ％の上限は、 EU 加盟国もしくはその地方機関、他の OECD 加盟国、または一か
国以上の EU 加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する譲渡性のある証券および
短期金融商品の場合、 35 ％に引き上げられる。
1.9 上記 1.7 および 1.8 に定める特別規則に該当する譲渡性のある証券および短期金融商品は、上記
1.3 に記載されるリスク分散の 40 ％の上限を計算する際には計算に入れない。
1.10 上記 1.3 ないし 1.8 に定める制限を累計できないため、同一発行体が発行する譲渡性のある証券も
しくは短期金融商品または当該機関への預金もしくは派生商品への投資は、いかなる場合も合計
でサブ・ファンドの純資産の 35 ％を超えることはない。
1.11 指令 2013 ／ 34 ／ EU または国際的に認められる会計基準に基づいて定められる連結財務諸表の目的
上同じ企業グループに含まれる企業は、上記 1.3 ないし 1.12 に記載する上限を計算する目的にお
いて、同一の発行体とみなされる。
1.12 サブ・ファンドは、累計してその純資産の 20 ％を上限として、同一グループの譲渡性のある証券
および短期金融商品に投資することができる。
３ 投資リスク
ａ．リスク要因
＜訂正前＞
（前略）
新興市場
各サブ・ファンドは、現地の証券取引所が、規制を受け、公認かつ公開の定期的に取引が行われる
市場としての資格をまだ満たしていない国々に投資することがある。
投資予定者は、このようなサブ・ファンドへの投資のリスク水準が高くなる点に留意すべきであ
る。新興市場の証券市場および経済は、一般的に変動性が高い。一部の新興市場への投資が、政治動
向ならびに／または現地の法律、税金および為替管理の変更により、マイナスの影響を受けることも
ある。
一部の新興市場では、継続的な民営化プロセスの結果として、どの所有権の条件が一定の企業に適
用されるかをはっきりと認識することが難しい。新興市場は、発展の初期段階にあり、 収用、国有化
ならびに社会面、政治面および経済面が不安定になるリスクが 増大することがある 。
以下は、新興市場に伴う一般的なリスクの概要である。
－ 偽造証券
監督システムが未整備であるため、 サブ・ファンドが購入する 証券が偽造される可能性があ
る。したがって、損失を被ることがある。
－ 非流動性
証券の売買が、先進国市場で行う場合よりもコストと期間を要し、一般に難しいことがある。
流動性の低下により価格の変動性が上昇することもある。多くの新興市場は小規模で取引高が低
いため、流動性の低下と価格の変動に見舞われる。
－ ボラティリティ
新興市場への投資は、パフォーマンスの変動性が高くなる。
－ 通貨の変動
サブ・ファンドの投資対象 国の通貨が、 その 通貨への投資後に、当該サブ・ファンドの基準通
貨よりも大きく変動する可能性がある。このような変動がサブ・ファンドの 収益 に大きく影響す
ることがある。新興市場国の すべて の通貨に対し通貨リスクのヘッジ技法を適用することはでき
ない。
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－ 通貨流出の制限
新興市場が通貨の流出を制限または一時的に停止する可能性を排除できない。その結果、サ
ブ・ファンドが投資資金を遅延なく引き出せないことがある。サブ・ファンドは、買戻請求に対
する影響を最小化するために多数の市場に投資する。
－ 決済および保管リスク
新興市場国の決済および保管システムは先進市場のシステムほど整備されていない。基準がそ
れほど高くなく、監督機関の経験も浅い。したがって、決済が遅延し、 流動性 や証券に不利益を
及ぼす ことも考えられる 。
－ 売買 の制限
新興市場が外国人投資家による売買に制限を設けることがある。そのため、外国人株主 に許可
される最大保有数 を超過することを理由に、サブ・ファンドが一定の株式を入手できないことが
ある。さらに、外国人投資家による収益、資本および配当の 受領に対して 制限 や 政府による許可
が条件となる こともある。 新興市場が外国人投資家による証券の売却を制限することもある。こ
のような制限により、ある新興市場における証券の売却が制限される場合、サブ・ファンドは当
局からの例外的な認可の取得または別の市場への投資により、かかる制限が及ぼす悪影響に対処
するよう努める。サブ・ファンド は 制限を認められる 市場にのみ投資する。ただし、追加の制限
を課され ることを防ぐことはできない 。
－ 会計
新興市場の企業に 義務付けられる 会計、監査および報告の基準、 方法、慣行 および開示は、内
容、質および投資家への情報提供 の期限 という点で先進国市場と異なる。したがって、 投資の選
択に対する正確な評価 が難しいことがある。
サステナビリティ・リスク
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
新興市場
新興市場への投資は先進市場への投資に比べて変動が大きいことがある。これらの市場の一部の政
府が比較的不安定で、経済がごく少ない産業のみに依存し、証券市場が限定された数の証券のみを取
引していることがある。多くの新興市場では規制システムの整備が不十分で、情報開示の基準が先進
市場ほど厳格に定められていないことがある。新興市場においては 収用、国有化ならびに社会面、政
治面および経済面が不安定になるリスクが 先進市場に比べて大きい 。
以下は、新興市場に伴う一般的なリスクの概要である。
－ 偽造証券
監督システムが未整備であるため、 投資する 証券が偽造される可能性がある。したがって、損
失を被ることがある。
－ 非流動性
証券の売買が、先進国市場で行う場合よりもコストと期間を要し、一般に難しいことがある。
流動性の低下により価格の変動性が上昇することもある。多くの新興市場は小規模で取引高が低
いため、流動性の低下と価格の変動に見舞われる。
－ 通貨の変動
投資先の 国の通貨が、 本投資法人による当 該通貨への投資後に、当該サブ・ファンドの基準通
貨よりも大きく変動する可能性がある。このような変動がサブ・ファンドの トータル・リターン
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に大きく影響することがある。新興市場国の 一定 の通貨に対し通貨リスクのヘッジ技法を適用す
ることはできない。
－ 決済および保管リスク
新興市場国の決済および保管システムは先進市場のシステムほど整備されていない。基準がそ
れほど高くなく、監督機関の経験も浅い。したがって、決済が遅延し、 現金 や証券に不利益を及
ぼす リスクが生じることもある 。
－ 投資および送金 の制限
新興市場が外国人投資家による 証券の 売買に制限を設けることがある。そのため、外国人株主
の最大許容人数または外国人株主による最大許容投資額 を超過することを理由に、サブ・ファン
ドが一定の株式を入手できないことがある。さらに、外国人投資家による 純 収益、資本および配
当の 国外送金が 制限 されるか、または 政府による許可 を要する こともある。 本投資法人 は これら
の制限を受け容れることができると自らが判断する 市場にのみ投資する。ただし、追加の制限を
課され ないという保証はない 。
－ 会計
新興市場の企業に 適用される 会計、監査および 財務 報告の基準、 実務 および開示は、内容、質
および投資家への 適時の 情報提供という点で先進国市場 に適用されるもの と異なる。したがっ
て、 適切な利用のための投資機会を得ること が難しいことがある。
香港ストック・コネクト・スキームへの投資
サブ・ファンドは上海－香港ストック・コネクト・スキームおよび深圳－香港ストック・コネク
ト・スキーム（以下「コネクト・スキーム」という。）を通じて一定の適格性のある中国Ａ株式に直
接的または間接的に投資することができる。中国市場に伴うリスクおよび人民元建ての投資対象に関
連するリスクに加え、ストック・コネクトを通じた投資は、クオータによる制限、一時停止のリス
ク、オペレーショナル・リスク、フロント・エンドのモニタリングによる売却制限、適格性のある株
式のリコール、清算および決済のリスク、中国Ａ株式の保有における名義人の取決めならびに規制リ
スク等の追加的なリスクにさらされる。
コネクト・スキームとは、中国本土と香港間の株式市場の相互乗入れを目的とする、とりわけ香港
交易及結算所有限公司により整備された証券取引および決済リンクのプログラムである。初期段階に
おいて、コネクト・スキームの下で香港および外国人投資家による取引のための適格性を有し、上海
証券取引所（以下「 SSE 」という。）に上場している中国Ａ株式には、当該時に SSE180 インデックスお
よび SSE380 インデックスを構成するすべての株式、ならびに当該インデックスの構成株式には含まれ
ていなものの上海－香港ストック・コネクト・スキーム（以下「 SEHK 」という。）に同等のＨ株式が
上場している SSE 上場の中国Ａ株式のすべてが含まれている。ただし、以下は除外される。
（ａ）人民元（以下「人民元」という。）で取引されていない SSE 上場株式
（ｂ）「リスク・アラート・ボード」に含まれている SSE 上場株式
「中国Ａ株式」という用語は、 SSE または深圳証券取引所のいずれかに上場している中華人民共和国
（以下「 PRC 」という。）で設立された企業の国内の株式を意味し、その価格は人民元により値付けさ
れ、中国証券監督管理委員会（「 CSRC 」）により認可された投資家が利用することができる。
該当する規制は試行されたことがなく、変更される可能性がある。同プログラムは、同プログラム
を通じて中国Ａ株式に投資するサブ・ファンドの能力を随時制限する可能性があるクオータ制限に従
うもので、その結果、サブ・ファンドが中国Ａ株式市場にアクセスする（ゆえに、その投資方針を追
求する）能力に悪影響を及ぼすことがある。 PRC 規制は中国Ａ株式の売却および購入に一定に制限を設
けている。したがって、サブ・ファンドが中国Ａ株式を適切な時期に処分できないことがある。ま
た、コネクト・スキームを通じた取引のための適格性を有する株式という観点から、株式が除外（リ
コール）されることがある。これにより、例えば適格性を有する株式という観点から除外（リコー
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ル）されている株式の購入を投資運用会社が希望している場合に、サブ・ファンドの投資ポートフォ
リオまたは戦略に悪影響を及ぼすことがある。取引日が一致しないことから、 PRC 市場が取引のために
開 いているものの香港市場が閉鎖されている日に、サブ・ファンドが中国Ａ株式の価格変動リスクに
さらされる可能性がある。
中国Ａ株式は取引価格の上昇または下落を制限する値幅制限に従うことがある。サブ・ファンドが
コネクト・スキームを通じて投資する場合、投資先である中国Ａ株式が「値幅制限」に達した場合に
その取引を禁止される。特定の取引日にこのような事態が生じた場合、サブ・ファンドは中国Ａ株式
を取引できないことがある。その結果、中国Ａ株式の流動性が悪影響を受け、さらにサブ・ファンド
の投資対象の価値に影響を及ぼすことがある。
香港中央結算有限公司（以下「 HKSCC 」という。）および中国証券登記結算有限責任公司（以下
「チャイナクリア」という。）は決済リンクを設定し、クロスボーダー取引の清算および決済を促進
するために各自が相手方の参加者になる。市場で開始されたクロスボーダー取引のために、当該市場
のクリアリング・ハウスは自身が保有する決済参加者のための清算および決済を行う一方で、相手方
当事者であるクリアリング・ハウスの決済参加者の清算および決済の義務の履行も引き受ける。
クロスボーダー・ベースで証券を預り保管する場合、地域内の中央証券預託機関である HKSCC および
チャイナクリアの強制要件にリンクする特定の法律／受益所有権のリスクが存在する。名義人保有者
としての HKSCC は、それを介して保有されるコネクト・スキームの証券の権原を保証しているわけでは
なく、受益権者に代わり所有権に関連する権原またはその他の権利を強制執行する義務もない。コネ
クト・スキームの証券の所有者として登録されているあらゆる名義人または保管人が完全所有権を有
し、かつ当該コネクト・スキームの証券が当該事業体の債権者への分配が可能である当該事業体の資
産プールの一部を構成している、および／または受益権者が当該コネクト・スキームの証券の権利を
一切保有していない可能性があると裁判所が判断することがある。したがって、サブ・ファンドおよ
び保管受託銀行は当該証券または権原に対するサブ・ファンドの所有権が確保されていると保証する
ことができない。
HKSCC がそれを介して保有する資産に関して預かり保管機能を担っていると見なされる範囲で、保管
受託銀行およびサブ・ファンドが HKSCC と法律的な関係を一切有していないこと、ならびに HKSCC によ
る義務の履行または債務不履行の結果としてサブ・ファンドが損失を被る場合に HKSCC に対して直接的
な法律上の責任追求権を有していないことに、留意すべきである。
チャイナクリアの債務不履行の場合、決済参加者との間の市場契約に基づく HKSCC の責任は、賠償を
請求する決済参加者の支援に限定される。 HKSCC は利用可能な法的手段またはチャイナクリアの清算を
介してチャイナクリアから未回収の株式および金銭の回収を目指して誠実に行為する。このような場
合、サブ・ファンドは一切の損失または上海－香港ストック・コネクトの自身の証券を完全に回収で
きないことがあり、回収の手続きが遅れる可能性もある。
HKSCC は、清算、決済、名義人としての職務および香港の市場参加者が執行する取引のその他の関連
業務を提供する。売買における一定の制限を含む PRC 規制は市場参加者すべてに適用される。売却の場
合、株式の事前交付がブローカーに求められ、相手方当事者リスクが増大する。このような要件によ
り、サブ・ファンドが適切な時期に中国Ａ株式の持分を購入および／または処分できないことがあ
る。
ストック・コネクトの下でノースバウンド取引を通じた該当するサブ・ファンドの投資対象は香港
の投資家補償基金によりカバーされない。また、該当するサブ・ファンドが中国本土のブローカーで
はなく香港の証券ブローカーを通じてノースバウンド取引を行うため、中国本土の中国証券投資家保
護基金による補償はない。
香港および海外の投資家は PRC の既存の課税ルールに従い、中国Ａ株式の取引ならびに相続または贈
与を通じた中国Ａ株式の譲渡から発生する印紙税の支払いを義務付けられている。 PRC の証券市場への
投資は原則として、新興市場への投資と同様のリスク、さらに PRC に該当する特定の市場リスクにさら
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される。 PRC の改革の影響、さらにこれに応じた中国経済および各地の株式市場の進展に関しては、こ
れまで十分は知見がなく、十分な評価が行われていない可能性がある。これらの政策が経済、さらに
は PRC への投資に悪影響を及ぼすこともある。株式の売買に対する補完的な地域内の制限（クオー
タ）、現地通貨からの両替が可能であるかどうか、課税上の側面および投資対象の取引／決済の結果
として、規制が強まったり、不透明感が生じる。現時点で、適用される規制に関して今後の変更や改
正を除外することはできない。
中国の市場リスク
投資家は PRC 市場の特定のリスクにさらされることもある。中国本土の政治、社会または経済政策の
大幅な変更が PRC 市場への投資に悪影響を及ぼすことがある。中国本土の資本市場のための規制および
法律の枠組みが先進国のものほど整備されていないことがある。 PRC の会計基準および実務が国際的な
会計基準から大きく乖離していることがある。 PRC の証券市場の決済および清算のシステムが試行され
たことがなく、エラーまたは非効率性のリスクが高まることがある。中国本土の課税規制の変更がサ
ブ・ファンドの投資対象から発生する可能性がある収益の金額および元本に対するリターンの金額に
影響を及ぼすことがあることにも、投資家は留意すべきである。
中国－本国還流リスクおよび流動性リスク
現在、 PRC の証券に投資するサブ・ファンドに対して PRC から持ち出す代金の本国還流の制限はな
い。ただし、現行の規制の変更により、本国還流がさらに厳しい規則および制限に服さないとの保証
はない。これにより、中国に投資するいずれかのサブ・ファンドの流動性および要求に応じて買戻請
求を処理する能力に影響を及ぼすことがある。
中国銀行間債券市場リスク
中国銀行間債券市場（以下「 CIBM 」という。）は、中国の二大証券取引所以外の場所で運営される
店頭取引市場（すなわち、取引所ではなく買い手と売り手の間で取引を直接行う。）である。機関投
資家は CIBM でソブリン債、国債および社債ならびに他の金融債務商品を取引する。
CIBM は中国人民銀行（以下「 PBOC 」という。）による規制を受け、その監督下にある。 PBOC はとり
わけ設立、上場および CIBM に適用される取引規則ならびに CIBM の市場運営者の監督に責任を有してい
る。
CIBM への投資により、以下の通り複数の特定のリスクが生じる。
－ CIBM ダイレクト・アクセスを利用する人民元建ての確定利付証券に関連するリスク
CIBM ダイレクト・アクセスは 2016 年に改定された PRC の投資プログラムで、これに基づき、サ
ブ・ファンド等の一定の外国人機関投資家は特定のライセンスまたはクオータがなくても、オン
ショアの債券決済代理人（以下「債券決済代理人」という。）を通じて CIBM が取り扱う人民元建
ての確定利付証券に直接投資することができる。
－ CIBM ダイレクト・アクセスの規則および規制
外国人機関投資家（サブ・ファンド等）による CIBM ダイレクト・アクセスへの参加は、中国本
土の規制当局（ PBOC 等）および中国の国家外貨管理局が定める規則および規制に従っている。こ
のような規則および規制は随時変更される可能性がある（遡及的効果がある）。
CIBM ダイレクト・アクセスの規則および規制は比較的新しい。したがって、このような投資規
制の適用および解釈には相対的に見て試行されたことがなく、このような投資規制に対して PRC の
監督官庁および規制当局が幅広い裁量を与えられていることによりそれらがどのように適用され
るかが定かではなく、そのような裁量が現在または将来においてどのように行使されるかに関す
る前例はなく定かでもない。さらに、 CIBM ダイレクト・アクセスの規則および規制が将来廃止さ
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れないとの保証はない。 CIBM を通じて PRC 市場に投資するサブ・ファンドがこのような変更または
廃止の結果として悪影響を受けることがある。
－ 証券および現金口座
オンショアの PRC の証券は該当する規則および規制に従い登録され、債券決済代理人により保持
される。オンショアの現金は債券決済代理人の現金口座で保持される。
人民元建ての証券の受益所有権は CIBM ダイレクト・アクセスを通じてサブ・ファンドにより取
得されることになる。ただし、 PRC において、受益所有権は試行されたことがない概念である。
投資家は、債券決済代理人の元にあるサブ・ファンドの現金口座に預金されている現金が分別
保管されず、債券決済代理人から借り入れた預金者としてのサブ・ファンドの債務であることに
留意すべきである。かかる現金は債券決済代理人の別の顧客に帰属する現金と一括保管されてい
る。債券決済代理人が破産または清算する場合、サブ・ファンドには当該現金口座に預金されて
いる現金に対する所有権が一切なく、サブ・ファンドは無担保債権者となり、他のすべての無担
保債権者と同等の弁済順位を与えられる。サブ・ファンドによるかかる債務の回収が難しいか、
および／もしくは遅れることがあるか、またはすべてを回収できないかもしくは全く回収できな
いことがあり、その場合にはサブ・ファンドが損失を被る。
－ 債券決済代理人のリスク
サブ・ファンドは直接的であるか結果的であるかを問わず、いずれかの取引の決済または資金
もしくは証券の移転を行うことまたは行わないこと、債券決済代理人のデフォルト、経営破綻ま
たは資格喪失の場合に損失を被る可能性があるリスクが存在する。
このように行為すること、行為しないこと、経営破綻または資格喪失により、その投資戦略の
実行においてサブ・ファンドに悪影響を及ぼすこと、またはサブ・ファンドの運営が停止される
こと（あらゆる取引の決済が遅れることを含む。）もある。
さらに、 PBOC は債券決済代理人が CIBM ダイレクト・アクセスの規則のいずれかの規定に違反し
た場合に規制上の制裁措置を課す権限を与えられている。このような制裁措置が、サブ・ファン
ドが CIBM ダイレクト・アクセスを通じて行う投資に悪影響を与える可能性がある。
－ 規制リスク
CIBM は整備および国際化の段階にある。このようなリスクには、マクロ経済環境および中国の
政策の方向性、適用法令および政策の変更、外国為替リスクならびに証券の発行体に付随する信
用リスクが含まれるがこれらに限られない。これらの体制の規則および規制が変更され、遡及的
効果が生じる場合がある。
－ 換算および人民元のリスク
いずれかの通貨から人民元（以下「人民元」という。）への換算において換算が制限されるこ
と、遅れること、一時停止されることならびに／または外国為替規制および制限が課されること
がある。該当する通貨から人民元への換算が遅れる場合に、証券の決済が遅れることおよび／ま
たは行われないことがある。このように決済が遅れることまたは行われない結果として生じるリ
スク、損失またはコストはサブ・ファンドが負担する。
－ 一時停止のリスク
該当する PRC の規制当局が CIBM の口座開設または取引を停止する場合、 CIBM に投資するサブ・
ファンドの能力に悪影響を及ぼすことがある。このような場合に、投資方針を達成するサブ・
ファンドの能力にマイナスの影響を及ぼすことがある。
－ 決済リスク
CIBM には各種の取引決済手段があり、様々な水準のリスクが含まれる。法人取締役（ ACD ）はサ
ブ・ファンドにとって有利な条件（証券の交付と支払を同時に行うことを求めること等）を交渉
することができるが、決済リスクが低減されるという保証はない。相手方当事者が取引に基づく
債務を履行しない場合、サブ・ファンドが損失を被ることになる。
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－ 流動性リスクおよびボラティリティ・リスク
売買高の低下に起因する市場のボラティリティおよび流動性の低下の結果として、 CIBM で取引
される一定の債務証券の価格が大幅に変動することがある。したがって、 CIBM に投資するサブ・
ファンドは流動性リスクおよびボラティリティ・リスクにさらされ、中国債券の取引における損
失を被ることがある。特に、中国の債券価格の売買スプレッドが拡大することがあり、これによ
り該当するサブ・ファンドが当該投資対象を売却する際に高額の取引および換金のコストを負担
することがある。
－ 相手方当事者リスク
サブ・ファンドと取引を締結済の相手方当事者が、該当する証券の交付または評価額のための
支払により取引を決済する義務を履行しない可能性がある。
－ 名義人による資産の保有
中国本土における規則に従い、香港金融管理局（現在は、証券保管決済機関）による認可を受
けているオフショアの保管代理人は、中国人民銀行による認可を受けたオンショアの保管代理人
（現時点における認可を受けたオンショアの保管代理人は、中国証券登記結算有限責任公司およ
び銀行同業結算有限公司である。）にオムニバスの名義人口座を開設することになる。適格性を
有する外国人投資家により取引される債券はすべて証券保管決済機関の名義で登録され、同機関
が名義人保有者として当該債券を保有する。
一般的に理解されているところでは、 PRC の規制当局および裁判所は購入された CIBM の債券の受
益権者がサブ・ファンドであると認識している。ただし、 PRC の法律に基づく投資信託の権利およ
び利益の強制執行の正確な本質および方法が定かではないことに留意すべきであり、中央国債登
記結算有限責任公司および上海クリアリングハウスが経営破綻した場合、購入した CIBM の債券を
サブ・ファンドが回収できるとは限らない。
サステナビリティ・リスク
（後略）
４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
② ルクセンブルグ
概要
本投資法人はルクセンブルグの法律に従う。投資証券の購入者の居住地での投資証券の購入、保
有、売却および投資証券の購入者の国籍の人々に対しての投資証券の購入、保有、売却を統制する法
律または規制に関する情報を求めることは、投資証券の購入者の責任である。
ルクセンブルグ大公国の現行の法律に準拠して、本投資法人はルクセンブルグの源泉徴収税、所得
税、キャピタル・ゲイン税、富裕税のいずれも課されることはない。
現在施行されている租税法により、投資主はルクセンブルグに居住するか、ルクセンブルグに住居
を持つかもしくはルクセンブルグに恒久的施設を維持するか、以前ルクセンブルグに居住しており本
投資法人の総純資産をその 10 ％を上回って保有しない限り、ルクセンブルグでの所得税、贈与税、相
続税その他の租税を支払うことは要求されない。
しかしながら、 投資予定者は、自己の市民権、住居または本籍のある国の法律において、本投資法
人の投資証券の取得、保有、転換、および売却に適用されるまたは売却等に関しての分配に適用され
る租税の可能性についての情報を常に把握しておくべきである。
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本投資法人はルクセンブルグの「年次税」の課税対象であり、これを四半期末ごとに支払う。この
年次税は、各クラスの四半期末における総純資産に基づいて計算される。年次税は純資産総額の
0.05 ％の割合で徴収される。ただし、機関投資家向けのクラスについて、かかる割合は 0.01 ％に減じ
ら れる。「年次税」を既に支払っている他のルクセンブルグの UCI 内に保有される投資証券に相当する
資産の評価額は、いかなる「年次税」からも除外される。
（中略）
③ DAC ６－報告対象となるクロスボーダー税務アレンジメントに関する開示要請
2018 年６月 25 日、報告対象となるクロスボーダー・アレンジメント（以下「 RCBA 」という。）に関
連する税務分野における強制的な自動情報交換に関する規則を導入する理事会指令（ EU ） 2018 ／ 822
（以下「 DAC6 」という。）が発効した。 DAC6 の目的は、 EU 加盟国の税務当局が濫用的租税回避の可能
性があるアレンジメントに関する情報を取得できるようにすること、ならびに当局が有害な税務慣行
に迅速に対処し、法律の制定または適切なリスク評価の実施および税務監査の実施によって抜け穴を
塞げるようにすることである。
DAC ６により課される要請は 2020 年７月１日から適用されるが、 2018 年６月 25 日から 2020 年６月 30 日
の間に実施された一切のアレンジメントの報告を義務付けられる可能性がある。同通達は EU の仲介業
者に対して、 RCBA （関係する仲介業者および関係する納税者、すなわち RCBA を利用することができる
者の身元確認を行えるようにする情報およびアレンジメントに関する具体的な詳細事項を含む。）に
関する情報を現地の税務当局に提供することを義務付けている。その後、現地の税務当局は他の EU 加
盟国の税務当局と当該情報を交換する。そのため、ファンドは RCBA に関して認識しているか、所有し
ているかまたは管理下にあるあらゆる情報を税務当局に開示することを法的に義務付けられる可能性
がある。この規制は、必ずしも濫用的租税回避を構成するとは限らないアレンジメントにも適用可能
である。
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＜訂正後＞
（前略）
② ルクセンブルグ
概要
本投資法人はルクセンブルグの法律に従う。投資証券の購入者の居住地での投資証券の購入、保
有、売却および投資証券の購入者の国籍の人々に対しての投資証券の購入、保有、売却を統制する法
律または規制に関する情報を求めることは、投資証券の購入者の責任である。
ルクセンブルグ大公国の現行の法律に準拠して、本投資法人はルクセンブルグの源泉徴収税、所得
税、キャピタル・ゲイン税、富裕税のいずれも課されることはない。
現在施行されている租税法により、投資主はルクセンブルグに居住するか、ルクセンブルグに住居
を持つかもしくはルクセンブルグに恒久的施設を維持するか、以前ルクセンブルグに居住しており本
投資法人の総純資産をその 10 ％を上回って保有しない限り、ルクセンブルグでの所得税、贈与税、相
続税その他の租税を支払うことは要求されない。
投資予定者は、自己の市民権、住居または本籍のある国の法律において、本投資法人の投資証券の
取得、保有、転換、および売却に適用されるまたは売却等に関しての分配に適用される租税の可能性
についての情報を常に把握しておくべきである。
本投資法人はルクセンブルグの「年次税」の課税対象であり、これを四半期末ごとに支払う。この
年次税は、各クラスの四半期末における総純資産に基づいて計算される。年次税は純資産総額の
0.05 ％ （年率） の割合で徴収される。 クラスＦ投資証券等の 機関投資家向けのクラスについて、かか
る割合は 0.01 ％ （年率） に減じられる。ただし、 課税当局が投資主の課税上の地位を変更する場合、
クラスＦ投資証券のすべてが 0.05 ％（年率）の手数料率により課税される可能性がある。 「年次税」
を既に支払っている他のルクセンブルグの UCI 内に保有される投資証券に相当する資産の評価額は、い
かなる「年次税」からも除外される。
（中略）
③ DAC ６－報告対象となるクロスボーダー税務アレンジメントに関する開示要請
2018 年６月 25 日、報告対象となるクロスボーダー・アレンジメント（以下「 RCBA 」という。）に関
連する税務分野における強制的な自動情報交換に関する規則を導入する理事会指令（ EU ） 2018 ／ 822
（以下「 DAC6 」という。）が発効した。 DAC6 の目的は、 EU 加盟国の税務当局が濫用的租税回避の可能
性があるアレンジメントに関する情報を取得できるようにすること、ならびに当局が有害な税務慣行
に迅速に対処し、法律の制定または適切なリスク評価の実施および税務監査の実施によって抜け穴を
塞げるようにすることである。
DAC ６により課される要請は 2020 年７月１日から適用されるが、 2018 年６月 25 日から 2020 年６月 30 日
の間に実施された一切のアレンジメントの報告を義務付けられる可能性がある。同通達は EU の仲介業
者に対して、 RCBA （関係する仲介業者および関係する納税者、すなわち RCBA を利用することができる
者の身元確認を行えるようにする情報およびアレンジメントに関する具体的な詳細事項を含む。）に
関する情報を現地の税務当局に提供することを義務付けている。その後、現地の税務当局は他の EU 加
盟国の税務当局と当該情報を交換する。そのため、 サブ・ ファンドは RCBA に関して認識しているか、
所有しているかまたは管理下にあるあらゆる情報を税務当局に開示することを法的に義務付けられる
可能性がある。この規制は、必ずしも濫用的租税回避を構成するとは限らないアレンジメントにも適
用可能である。
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第三部 外国投資法人の詳細情報
第１ 外国投資法人の追加情報
２ 役員の状況
＜訂正前＞
（ 2022 年 ２月末日 現在）
役 職 名
氏 名 略 歴 所有株式
チェアマン・
アンドレアス・
オブ・ザ・
ユービーエス・スイス・エイ・ジー、
エバーソルド 該当なし
エグゼクティブ・ディレクター
ボード・オブ・
（ Andreas Aebersold ）
ディレクターズ
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ
メンバー・オブ・
マデュ・ラマチャンドラン
ザ・ボード・オブ・ 支店 該当なし
（ Madhu Ramachandran ）
ディレクターズ
エグゼクティブ・ディレクター
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ
メンバー・オブ・
クリスティアン・シェーン
ザ・ボード・オブ・ 支店 該当なし
（ Christian Schön ）
ディレクターズ
エグゼクティブ・ディレクター
インディペンデント・ディレクター、
ジェーン・ウィルキンソン
インディペンデン
リップル・エフェクト・サール・エ 該当なし
（ Jane Wilkinson ）
ト・ディレクター
ス、ルクセンブルグ 創設パートナー
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラ
ティブ（ PricewaterhouseCoopers, Société coopérative ）である。
＜訂正後＞
（ 2022 年 11 月 28 日 現在）
役 職 名
氏 名 略 歴 所有株式
チェアマン・
アンドレアス・
オブ・ザ・
ユービーエス・スイス・エイ・ジー、
エバーソルド 該当なし
エグゼクティブ・ディレクター
ボード・オブ・
（ Andreas Aebersold ）
ディレクターズ
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ
メンバー・オブ・
マデュ・ラマチャンドラン
ザ・ボード・オブ・ 支店 該当なし
（ Madhu Ramachandran ）
ディレクターズ
エグゼクティブ・ディレクター
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ
メンバー・オブ・
クリスティアン・シェーン
ザ・ボード・オブ・ 支店 該当なし
（ Christian Schön ）
ディレクターズ
エグゼクティブ・ディレクター
インディペンデント・ディレクター、
ジェーン・ウィルキンソン
インディペンデン
リップル・エフェクト・サール・エ 該当なし
（ Jane Wilkinson ）
ト・ディレクター
ス、ルクセンブルグ 創設パートナー
メンバー・オブ・
トーマス・ウベール
ユービーエス・スイス・エイ・ジー、
ザ・ボード・オブ・ 該当なし
（ Thomas Huber ）
マネージング・ディレクター
ディレクターズ
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラ
ティブ（ PricewaterhouseCoopers, Société coopérative ）である。
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第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況
（４）役員の状況
＜訂正前＞
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（ 2022 年 ２月末日 現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
マイケル・カール チェアマン ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
（ Michael Kehl ）
スイス・エイ・ジー、チューリッ
ヒ、
ヘッド・オブ・プロダクト
フランチェスカ・ジリ・ ディレクター／ ＵＢＳファンド・マネジメント 該当なし
プリム ボード・メンバー （ルクセンブルグ）エス・エイ、
（ Francesca Gigli Prym ）
ルクセンブルグ、チーフ・
エグゼクティブ・オフィサー
アンドレ・ヴァレンテ ディレクター／ ＵＢＳファンド・マネジメント 該当なし
（ André Valente ）
ボード・メンバー （スイス）エイ・ジー、バーゼル、
チーフ・エグゼクティブ・
オフィサー
アン－シャルロット・ インディペンデン ルクセンブルグ大公国、 該当なし
ト ・ デ ィ レ ク
ローヤー インディペンデント・ディレクター
ター／ボード・メ
（ Ann-Charlotte Lawyer ）
ンバー
ミリアム・ウエベル インディペンデン ルクセンブルグ大公国、 該当なし
（ Miriam Uebel ） ト ・ デ ィ レ ク
インディペンデント・ディレクター
ター／ボード・メ
ンバー
（後略）
＜訂正後＞
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（ 2022 年 11 月 28 日 現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
マイケル・カール チェアマン ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
（ Michael Kehl ）
スイス・エイ・ジー、チューリッ
ヒ、
ヘッド・オブ・プロダクト
フランチェスカ・ジリ・ ディレクター／ ＵＢＳファンド・マネジメント 該当なし
プリム ボード・メンバー （ルクセンブルグ）エス・エイ、
（ Francesca Gigli Prym ）
ルクセンブルグ、チーフ・
エグゼクティブ・オフィサー
アン－シャルロット・ インディペンデン ルクセンブルグ大公国、 該当なし
ト ・ デ ィ レ ク
ローヤー インディペンデント・ディレクター
ター／ボード・メ
（ Ann-Charlotte Lawyer ）
ンバー
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ミリアム・ウエベル インディペンデン ルクセンブルグ大公国、 該当なし
（ Miriam Uebel ） ト ・ デ ィ レ ク
インディペンデント・ディレクター
ター／ボード・メ
ンバー
ウジェーヌ・デル・シオッポ ディレクター／ ＵＢＳファンド・マネジメント 該当なし
ボード・メンバー
（ Eugène del Cioppo ） （スイス）エイ・ジー、バーゼル、
スイス ヘッド・オブ・プロダク
ト・
ホワイト・ラベリング・
ソリューションズ
（後略）
２ その他の関係法人の概況
（２）関係業務の概要
＜訂正前＞
① ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店
（中略）
委託および利益相反
保管受託銀行は、保管受託契約および 2010 年法の規定の遵守において、一定の条件に従い、かつ自
らの職務を効果的に遂行するために、保管受託銀行に保管目的で適式に委託されている保管可能な金
融商品に関連する自らの保管職務の一部もしくは全部ならびに／または本投資法人のその他の資産の
記録保持および所有権の確認に関する職務の全部もしくは一部を、保管受託銀行が随時任命する一ま
たは複数の副保管人に委託することができる。
保管受託銀行は、副保管人および再委託先の任命前に、ならびに適用法令規則および自らの利益相
反に関する方針に基づいて継続的に、自らの保管機能の委託から生じる可能性のある潜在的な利益相
反および当該委託により発生しうる潜在的な利益相反を評価するものとする。保管受託銀行は、世界
中でフルサービスを提供するプライベート・バンク、投資銀行、資産管理会社兼金融サービス会社で
あり、世界の金融市場における主要な参加者でもあるＵＢＳグループの一員である。したがって、保
管受託銀行およびその関連会社は、様々な事業活動を積極的に行っており、異なる直接または間接的
な利害を有する可能性があるため、保管受託銀行の保管機能の委託から潜在的な利益相反が生じる可
能性がある。投資家は、保管受託銀行宛てに書面により請求することにより、追加情報を無料で取得
することができる。
保管受託銀行は、潜在的な利益相反を防ぐため、副保管人または再委託先の任命が投資主の利益と
なり、かつ、当該委託先の任命時に利益相反を確認していない場合を除き、ＵＢＳグループの一員で
ある副保管人を任命せず、ＵＢＳグループの一員である再委託先の任命を認めない。 保管受託銀行
は、ある副保管人または再委託先がＵＢＳグループの一員であるか否かにかかわらず、当該副保管人
または再委託先の選定および任命と継続的な監視の双方において、同水準の正当な技量、配慮および
注意を用いる。さらに、本投資法人およびその投資主の利益を確保するために、ＵＢＳグループの一
員である副保管人または再委託先の任命条件を、対等な立場で交渉する。利益相反が発生し、かかる
利益相反を軽減できない場合、かかる利益相反および下された決定を、投資主に開示する。保管受託
銀行が委託する保管機能の最新の概要ならびにかかる委託先および再委託先の最新の一覧表は、以下
のウェブページで閲覧することができる。
（後略）
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＜訂正後＞
① ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店
（中略）
委託および利益相反
保管受託銀行は、保管受託契約および 2010 年法の規定の遵守において、一定の条件に従い、かつ自
らの職務を効果的に遂行するために、保管受託銀行に保管目的で適式に委託されている保管可能な金
融商品に関連する自らの保管職務の一部もしくは全部ならびに／または本投資法人のその他の資産の
記録保持および所有権の確認に関する職務の全部もしくは一部を、保管受託銀行が随時任命する一ま
たは複数の副保管人に委託することができる。
保管受託銀行は、副保管人および再委託先の任命前に、ならびに適用法令規則および自らの利益相
反に関する方針に基づいて継続的に、自らの保管機能の委託から生じる可能性のある潜在的な利益相
反および当該委託により発生しうる潜在的な利益相反を評価するものとする。保管受託銀行は、世界
中でフルサービスを提供するプライベート・バンク、投資銀行、資産管理会社兼金融サービス会社で
あり、世界の金融市場における主要な参加者でもあるＵＢＳグループの一員である。したがって、保
管受託銀行およびその関連会社は、様々な事業活動を積極的に行っており、異なる直接または間接的
な利害を有する可能性があるため、保管受託銀行の保管機能の委託から潜在的な利益相反が生じる可
能性がある。投資家は、保管受託銀行宛てに書面により請求することにより、追加情報を無料で取得
することができる。
保管受託銀行は、ある副保管人または再委託先がＵＢＳグループの一員であるか否かにかかわら
ず、当該副保管人または再委託先の選定および任命と継続的な監視の双方において、同水準の正当な
技量、配慮および注意を用いる。さらに、本投資法人およびその投資主の利益を確保するために、Ｕ
ＢＳグループの一員である副保管人または再委託先の任命条件を、対等な立場で交渉する。利益相反
が発生し、かかる利益相反を軽減できない場合、かかる利益相反および下された決定を、投資主に開
示する。保管受託銀行が委託する保管機能の最新の概要ならびにかかる委託先および再委託先の最新
の一覧表は、以下のウェブページで閲覧することができる。
（後略）
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