株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ 四半期報告書 第93期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ(E01490)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
(旧会社名 株式会社滝澤鉄工所)
【英訳名】 TAKISAWA MACHINE TOOL CO., LTD.
（注）2022年６月24日開催の第92回定時株主総会の決議により、
2022年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 一 八
【本店の所在の場所】 岡山市北区撫川983番地
【電話番号】 (086)293-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 林 田 憲 明
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区撫川983番地
【電話番号】 (086)293-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 林 田 憲 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 11,250,969 13,826,275 26,482,620
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 5,761 873,979 852,028
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 187,195 273,810 373,804
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 587,936 1,777,692 1,894,882
純資産額 (千円) 20,657,470 23,186,362 21,765,060
総資産額 (千円) 38,315,658 44,281,172 41,546,278
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 28.57 42.85 57.34
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.4 40.8 41.6
営業活動による
(千円) 1,244,641 △ 347,666 2,510,334
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 746,833 △ 331,092 △ 1,692,695
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 18,798 △ 549,586 △ 330,444
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,624,997 10,428,266 10,902,746
四半期末(期末)残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.30 27.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に加えて、円安の進行や世界
的な物価高騰への対応などの課題に直面する中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。
このような状況のなか、(一社)日本工作機械工業会の2022年１月～６月における受注総額は9,112億円となり、前
年同期間比29.8％増となりました。内需3,145億円（前年同期間比48.9％増）、外需5,966億円（前年同期間比
21.6％増）となり、外需比率65.5％となっております。
当社グループにおきましては、主に中国をはじめとしたアジア及び欧州において、建機・一般機械向け等の需要
が増加したことにより当第２四半期連結累計期間の売上高は 13,826百万円 となり、前年同累計期間に比べ 22.9％増
となりました。利益につきましては、原材料価格の高騰、電力料・輸送コスト上昇の影響があるものの、売上高の
増加、プロダクトミックスの好転及び為替差益の増加もあり、営業利益は 633百万円 （前年同累計期間は営業損失77
百万円）、経常利益は 873百万円 （前年同累計期間は経常損失5百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 273
百万円 （前年同累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失187百万円)となりました。
所在地別セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、売上高は 7,198百万円 （前年同累計期間比 19.5％増 ）となり、セグメント損失（営業損
失）は 168百万円 （前年同累計期間はセグメント損失（営業損失）501百万円）となりました。
② アジア
アジアにおきましては、売上高は 7,874百万円 （前年同累計期間比 44.4％増 ）となり、セグメント利益（営業
利益）は 944百万円 （前年同累計期間比 181.1％増 ）となりました。
③ 北米
米国におきましては、売上高は 481百万円 （前年同累計期間比 59.8％減 ）となり、セグメント利益（営業利
益）は 50百万円 （前年同累計期間比 1.3％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,734百万円増加 し、 44,281百万円 とな
りました。この増加は、現金及び預金1,374百万円の減少もありましたが、棚卸資産、有価証券、売上債権がそれぞ
れ1,899百万円、1,200百万円、881百万円増加したことによるものであります。
また、負債は前連結会計年度末に比べ 1,313百万円増加 し、 21,094百万円 となりました。この増加は、長期借入
金、仕入債務がそれぞれ842百万円、336百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,421百万円増加 し、 23,186百万円 となりました。この増加は、為替換算調整
勘定、非支配株主持分、利益剰余金がそれぞれ639百万円、630百万円、177百万円増加したことによるものでありま
す。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ474百万円減少し、 10,428
百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは △347百万円 となり、前年同累計期間に比べ
1,592百万円資金収入が減少いたしました。この減少は、税金等調整前四半期純利益の増加による879百万円の資金
収入増、売上債権の増加額の減少による654百万円の資金収入増もありましたが、仕入債務の減少額の増加による
2,569百万円の資金支出増、棚卸資産の増加による561百万円の資金支出増によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは △331百万円 となり、前年同累計期間に比べ
415百万円資金支出が減少いたしました。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出の減少による460百万円
の資金支出減によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは △549百万円 となり、前年同累計期間に比べ
530百万円資金支出が増加いたしました。この増加は主に、長期借入金の増加による961百万円の資金収入増もあり
ましたが、短期借入金の減少による1,308百万円の資金収入減、非支配株主への配当金の支払による120百万円の資
金支出増によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年
度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 461百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、北米セグメントでの受注及び販売の実績が著しく減少しております。これ
は主に商流変更に伴い、北米セグメントにて受注販売されていた取引を日本セグメントに切り替えたことによる影
響であります。
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 8,454,535 +27.6
アジア 7,434,159 +55.4
北米 － －
合計 15,888,694 +39.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 8,152,762 +12.6 7,575,086 +7.1
アジア 6,736,980 +8.4 3,855,662 +39.6
北米 365,507 △46.0 180,908 △58.6
合計 15,255,250 +7.9 11,611,657 +13.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 6,980,945 +27.3
アジア 6,534,359 +40.5
北米 310,970 △72.1
合計 13,826,275 +22.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,578,122 6,578,122 単元株式数 100株
(スタンダード市場)
計 6,578,122 6,578,122 ― ―
（注）第２四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行数の内2,681,000株は、現物出資(借入金の株式化1,126,020千
円)によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 6,578 ― 2,319,024 ― 749,999
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 722 11.31
(信託口）
滝澤鉄工所取引先持株会 岡山県岡山市北区撫川983番地 526 8.24
ファナック株式会社 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 300 4.70
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号 289 4.53
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ １ ＲＡＦＦＬＥＳ ＬＩＮＫ ０５－０
２ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０３９３９３
123 1.93
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
加藤 清行 愛媛県新居浜市 104 1.63
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 102 1.60
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 80 1.25
１８Ｆ ２ ＣＨＵＮＧ ＣＨＩＮＧ Ｓ
ＳＩＮＯＰＡＣＳＥＣ ＲＤ ＳＥＣＬ ＴＡＩＰＥＩ
76 1.20
（常任代理人 日産証券株式会社） （東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目38番11
号）
滝澤投資会 岡山県岡山市北区撫川983番地 75 1.19
計 － 2,400 37.58
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 189,700
普通株式 6,367,700
完全議決権株式(その他) 63,677 ―
普通株式 20,722
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,578,122 ― ―
総株主の議決権 ― 63,677 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岡山県岡山市北区撫川983番地 189,700 ― 189,700 2.88
株式会社 ＴＡＫＩＳＡＷＡ
計 ― 189,700 ― 189,700 2.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,502,746 9,128,266
受取手形及び売掛金 6,857,912 7,586,847
電子記録債権 652,228 804,759
有価証券 500,000 1,700,054
商品及び製品 3,244,482 4,116,479
仕掛品 2,645,798 3,329,735
原材料及び貯蔵品 4,732,782 5,076,470
その他 1,188,066 840,557
△ 70,831 △ 68,020
貸倒引当金
流動資産合計 30,253,185 32,515,150
固定資産
有形固定資産
土地 3,646,733 3,847,855
6,348,544 6,884,484
その他（純額）
有形固定資産合計 9,995,277 10,732,339
無形固定資産
114,432 113,159
投資その他の資産
投資その他の資産 1,186,766 923,905
△ 3,382 △ 3,382
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,183,383 920,522
固定資産合計 11,293,093 11,766,021
資産合計 41,546,278 44,281,172
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,271,844 5,510,644
電子記録債務 1,715,721 1,813,033
短期借入金 5,205,579 4,837,285
未払法人税等 250,197 280,063
賞与引当金 144,009 155,326
製品保証引当金 144,253 152,700
2,968,431 3,343,673
その他
流動負債合計 15,700,036 16,092,729
固定負債
長期借入金 3,000,671 3,843,604
退職給付に係る負債 744,498 699,673
資産除去債務 30,286 30,313
305,725 428,489
その他
固定負債合計 4,081,181 5,002,080
負債合計 19,781,218 21,094,810
純資産の部
株主資本
資本金 2,319,024 2,319,024
資本剰余金 1,568,289 1,567,966
利益剰余金 12,746,806 12,924,449
△ 211,282 △ 238,643
自己株式
株主資本合計 16,422,838 16,572,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 53,200 51,503
為替換算調整勘定 842,924 1,482,018
△ 22,043 △ 18,644
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 874,081 1,514,877
非支配株主持分 4,468,141 5,098,687
純資産合計 21,765,060 23,186,362
負債純資産合計 41,546,278 44,281,172
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 11,250,969 13,826,275
8,721,319 10,012,767
売上原価
売上総利益 2,529,650 3,813,508
※ 2,607,140 ※ 3,179,634
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 77,490 633,873
営業外収益
受取利息 8,012 12,526
受取配当金 2,836 56,514
為替差益 － 175,110
助成金収入 114,965 11,950
42,018 39,923
その他
営業外収益合計 167,832 296,026
営業外費用
支払利息 27,337 46,660
為替差損 62,501 －
6,264 9,259
その他
営業外費用合計 96,102 55,920
経常利益又は経常損失（△） △ 5,761 873,979
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 5,761 873,979
純損失（△）
法人税等 36,847 214,231
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 42,608 659,747
非支配株主に帰属する四半期純利益 144,586 385,936
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 187,195 273,810
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 42,608 659,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 420 △ 1,697
為替換算調整勘定 627,431 1,116,243
3,533 3,399
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 630,544 1,117,944
四半期包括利益 587,936 1,777,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 153,737 914,606
非支配株主に係る四半期包括利益 434,198 863,085
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 5,761 873,979
半期純損失（△）
減価償却費 338,279 418,714
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,437 △ 10,115
製品保証引当金の増減額（△は減少） 12,450 2,074
賞与引当金の増減額（△は減少） 39,522 11,317
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,021 △ 41,048
受取利息及び受取配当金 △ 10,848 △ 69,041
助成金収入 △ 114,965 △ 11,950
支払利息 27,337 46,660
為替差損益（△は益） △ 5,375 △ 8,845
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,132,769 △ 478,568
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 688,389 △ 1,249,542
仕入債務の増減額（△は減少） 2,479,337 △ 89,801
未払金の増減額（△は減少） 170,808 △ 31,282
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 139,294 387,114
その他の流動負債の増減額（△は減少） 157,465 62,715
3,391 23,626
その他
小計 1,136,773 △ 163,994
利息及び配当金の受取額
10,843 68,855
利息の支払額 △ 27,613 △ 48,039
助成金の受取額 114,965 11,950
法人税等の支払額 △ 116,249 △ 216,439
125,921 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,244,641 △ 347,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 748,182 △ 287,799
無形固定資産の取得による支出 － △ 43,279
定期預金の増減額（△は増加） 19 △ 50
1,328 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 746,833 △ 331,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 131,377 △ 1,439,600
長期借入れによる収入 1,057,443 2,112,000
長期借入金の返済による支出 △ 747,987 △ 840,654
配当金の支払額 △ 65,529 △ 96,167
非支配株主への配当金の支払額 △ 112,135 △ 232,539
△ 19,211 △ 52,625
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,798 △ 549,586
現金及び現金同等物に係る換算差額 349,844 753,864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 828,853 △ 474,480
現金及び現金同等物の期首残高 9,796,144 10,902,746
※ 10,624,997 ※ 10,428,266
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リー
ス」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則とし
てすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しています。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固
定資産の「その他（純額）」が9,684千円、流動負債の「その他」が2,697千円、固定負債の「その他」が
5,648千円増加し、流動資産の「その他」が1,338千円減少しています。資産の測定方法はリース債務の測定
額には前払リース料を調整する方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。なお、当第２
四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益における影響額は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、一
部の連結子会社においては、原則的な方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 578,856 千円 730,312 千円
賞与引当金繰入額 51,249 千円 64,003 千円
退職給付費用 22,542 千円 21,765 千円
貸倒引当金繰入額 △ 8,819 千円 △ 13,459 千円
荷造発送費 317,627 千円 517,151 千円
製品保証引当金繰入額 12,013 千円 △ 491 千円
減価償却費 69,068 千円 79,414 千円
研究開発費 398,836 千円 461,662 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 9,524,997 千円 9,128,266 千円
有価証券勘定（取得日から３か月以内
1,100,000 千円 1,300,000 千円
に満期日が到来する短期投資）
現金及び現金同等物 10,624,997 千円 10,428,266 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 65,529 10.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 32,763 5.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 96,167 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 95,825 15.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
売上高 6,024,116 5,452,310 1,197,744 12,674,170
セグメント利益又は損失(△) △ 501,623 336,015 49,369 △ 116,238
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △116,238
セグメント間取引消去 38,747
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △77,490
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
売上高 7,198,051 7,874,045 481,095 15,553,192
セグメント利益又は損失(△) △ 168,161 944,642 50,019 826,500
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 826,500
セグメント間取引消去 △192,627
四半期連結損益計算書の営業利益 633,873
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（収益認識関係）
当社グループの報告セグメントを主要な財又はサービスの種類別に分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
CNC旋盤 4,076,974 4,439,629 1,049,085 9,565,689
TAC(CNC/普通旋盤) 664,327 － － 664,327
普通旋盤 189,917 － － 189,917
マシニングセンタ 61,720 － － 61,720
プリント基板ドリル穴明機 － 86,988 － 86,988
その他 490,260 125,778 66,287 682,327
外部顧客への売上高 5,483,199 4,652,396 1,115,373 11,250,969
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
CNC旋盤 5,193,779 6,179,930 180,416 11,554,127
TAC(CNC/普通旋盤) 1,152,543 － － 1,152,543
普通旋盤 220,452 － － 220,452
マシニングセンタ 22,309 － － 22,309
プリント基板ドリル穴明機 － 12,673 － 12,673
その他 391,861 341,754 130,554 864,170
外部顧客への売上高 6,980,945 6,534,359 310,970 13,826,275
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△28円57銭 42円85銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△187,195 273,810
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△187,195 273,810
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,552 6,390
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第93期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95,825千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
（注）１株当たりの配当額には記念配当（創立100周年記念配当）10円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 花谷 徳雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊藤 幸治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＡＫ
ＩＳＡＷＡの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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