太陽ホールディングス株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 太陽ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月7日
【四半期会計期間】 第77期(2023年3月期)第2四半期
(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 太陽ホールディングス株式会社
【英訳名】 TAIYO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 英志
【本店の所在の場所】 埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地
【電話番号】 0493(62)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 富岡 さやか
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号メトロポリタンプラザビル16階
【電話番号】 03(5953)5200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 富岡 さやか
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
(2022年3月期) (2023年3月期) 第76期
回次
第2四半期 第2四半期 (2022年3月期)
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 4月 1日 自 2022年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
会計期間
至 2021年 9月30日 至 2022年 9月30日 至 2022年 3月31日
48,348 52,795 97,966
売上高 (百万円)
9,505 10,203 18,062
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
6,717 7,489 11,803
(百万円)
(当期)純利益
7,440 10,181 15,611
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
81,509 93,379 85,466
純資産額 (百万円)
184,031 198,409 189,273
総資産額 (百万円)
118.84 133.32 209.13
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
44.1 47.1 45.2
自己資本比率 (%)
8,528 12,600 18,308
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△ 11,258
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 6,677 △ 4,456
△ 11,279
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,693 △ 2,929
現金及び現金同等物の四半期末
51,572 57,245 51,152
(百万円)
(期末)残高
第76期 第77期
(2022年3月期) (2023年3月期)
回次
第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 7月 1日 自 2022年 7月 1日
会計期間
至 2021年 9月30日 至 2022年 9月30日
63.83 68.86
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、当第2四
半期連結累計期間において追加すべき事項が生じています。
以下の内容は、当該有価証券報告書の「事業等のリスク」に追加事項を反映の上で一括して記載したものです。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
す。
財務リスク 関連するリスク 主要な取り組み
・ 取締役会における買収価格の適切性に関
・ 資産の時価が著しく下落した場合、又は
する審議。
事業の収益性が悪化した場合には、減損
・ 買収後のシナジー実現に向けたフォロー
減損リスク
会計の適用により固定資産の減損損失が
アップやマクロ経済環境の定期的なモニ
発生。
タリング。
・ 革新的な技術発展により電子機器にプリ
ント配線板を使用しない方法等の普及。
・ 新しい工法の技術開発。
技術革新リスク
・ プリント配線板の製造でソルダーレジス
トを使用しない方法等の適用。
・ 権利保護が受けられない可能性。
・ 当社グループによる他社の特許・知的財 ・ 知的財産のリスクマネジメントの実施。
特許に伴うリスク
産権の侵害。
・ 海外を含めた予期せぬ顧客の経営破綻。 ・ 情報収集、与信管理等、債権保全。
顧客の経営破綻
・ 為替の変動による海外での事業活動の停 ・ 為替予約等の実施。
滞。 ・ 親会社を含めた為替変動リスクの低い国
為替変動リスク
・ 為替・金利の変動による海外子会社業績 での資金調達。
の円貨への換算への影響。 ・ 地産地販の推進。
・ 法規制、税制の変更。 ・ 進出国の適度な分散。
カントリーリスク
・ 戦争や紛争等の発生。 ・ 顧客や各国政府等の動向の調査。
・ サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん
・ 情報管理体制の強化・整理。
情報セキュリティ
等の発生。
に係るリスク ・ 従業員への教育・訓練の実施。
・ コンピュータシステムの停止や誤作動。
・ 原材料メーカーの罹災や供給不足等に ・ 様々なサプライヤーからの材料調達。
より、当社グループの生産に生じる支障。 ・ 原材料メーカーとの密な連携による適正な
原材料等の調達に
係るリスク ・ 石油等市況の影響等から、一部の原材料 原材料在庫水準の維持。
価格が上昇。 ・ 製品への適正な価格転嫁。
・ 低価格製品の生産・販売。
競合他社との価格
・ 当社製品の価格低下圧力。
競争激化 ・ 競合他社の企業調査。
・ 予期せぬ重大な副作用や安全性の問題の ・ 薬機法及び関連する規制の遵守を徹底、
医薬品の副作用等
発現。 必要な損害保険に加入。
・ 薬価改定を含む国・自治体の医療政策、 ・ 適切な業務運営体制や管理・監査体制の
医薬行政の動向
医療保険制度の変更等。 構築。
・ 政府方針に合わせた対策。
・ テレワーク環境の採用。
・ 当社グループの役員、従業員の罹患によ
・ 社員の出勤時検温や消毒の徹底。
感染症のリスク
る事業活動の制約。
・ 本邦従業員のうち希望者への新型コロナ
ウイルス感染症ワクチンの職域接種。
・ 税務当局の調査における税務当局との見
・ 各国税制遵守の徹底。
移転価格税制等の
解の相違により、追徴課税や二重課税が
国際税務リスク ・ 外部専門家の活用。
発生。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は52,795百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は10,548百万円(前年同期
比13.4%増)、経常利益は10,203百万円(前年同期比7.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
7,489百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「医
療・医薬品事業」の2区分を報告セグメントとしています。なお、第1四半期連結会計期間より、「電子機器用部
材事業」の名称を「エレクトロニクス事業」に変更しました。変更はセグメントの名称のみであり、セグメント
を構成する子会社に変更はありません。
①エレクトロニクス事業
当事業については、海外での売上高比率が9割を超えており、為替が円安に推移したことが増収増益に寄与しま
した。当第2四半期累計期間における期中平均為替レートは1米ドル133.5円であり、前年同期の期中平均為替レー
トである1米ドル110.2円と比較し23.3円の円安に推移しました。
リジッド基板用部材については、ディスプレイ関連部材、民生用関連部材、車載関連部材において販売数量が前
年同期を下回りました。当部材は中国での売上高比率が高く、中国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大
に伴う顧客のロックダウンや稼働率調整、PC・タブレットや民生機器等の最終需要の減少により低調に推移しまし
た。
半導体パッケージ基板用部材については、液状製品において販売数量が前年同期から微減となりましたが、ドラ
イフィルム製品において販売数量が当第2四半期連結会計期間で過去最高水準を維持し前年同期を上回りました。
PC・タブレットやスマートフォン等の最終需要の減少や顧客において在庫水準の上昇傾向があるものの、ハイエン
ドスマートフォンの持続的な性能向上等によるドライフィルム製品の増加や、世界的なリモートワークの定着や第
5世代移動通信システム(5G)の普及に伴うデータ量の飛躍的な増大を背景にメモリ向け製品が増加したことによ
り好調に推移しました。
この結果、売上高は38,684百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益は10,361百万円(前年同期比
24.4%増)となりました。
②医療・医薬品事業
太陽ファルマ株式会社が行う医療用医薬品の製造販売事業については、前年同期の売上高を上回りました。前年
同期と比べ薬価改定の影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び他社同効薬等の限定出荷等
に伴う需要の増加や、適応拡大及び医療上の必要性からの需要の増加等による販売数量の増加、前第2四半期連結
会計期間以降にアストラゼネカPLCの子会社であるアストラゼネカ株式会社より譲り受けた長期収載品4製品の製造
販売承認の移管が完了したことにより好調に推移しました。
太陽ファルマテック株式会社が行う医療用医薬品の製造受託事業については、前年同期の売上高を上回りまし
た。製造委託元の製造販売要請や当社の生産調整に伴うプロダクトミックスの変化の影響により好調に推移しま
した。
この結果、売上高は12,388百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は1,023百万円(前年同期比31.1%
減)となりました。
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事業区分による販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年 9月30日)
エレクトロニクス事業(百万円) 38,684 110.9
医療・医薬品事業(百万円) 12,388 105.4
報告セグメント計(百万円) 51,073 109.5
その他(百万円) 1,721 101.2
合計(百万円) 52,795 109.2
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,614百万円増加し、105,380百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が5,721百万円増加、受取手形及び売掛金が771百万円増加、商品及び製品
が342百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,521百万円増加し、93,028百万円とな
りました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれている建設仮勘定が3,031百万円増加したこと等によるも
のです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて67百万円減少し、49,335百万円となりま
した。これは主に、支払手形及び買掛金が528百万円減少、短期借入金が324百万円減少した一方で、1年内返済
予定の長期借入金が809百万円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,290百万円増加し、55,694百万円とな
りました。これは主に、長期借入金が953百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて7,912百万円増加し、93,379百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を7,489百万円計上、為替換算調整勘定が2,660百万円
増加した一方、剰余金の配当が2,085百万円あったこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 主な要因(当第2四半期連結累計期間の内容)
(百万円) (百万円)
営業活動による 税金等調整前四半期純利益10,203百万円、減価償却費
8,528 12,600
キャッシュ・フロー 3,716百万円、仕入債務の減少額△1,500百万円
投資活動による
△6,677 △4,456 有形固定資産の取得による支出△4,260百万円
キャッシュ・フロー
長期借入れによる収入7,000百万円、長期借入金の返済
財務活動による
△4,693 △2,929 による支出△5,308百万円、配当金の支払額△2,085百
キャッシュ・フロー
万円、短期借入金の減少額△1,933百万円
現金及び現金同等物の
△2,737 6,077
増減額
現金及び現金同等物の
51,572 57,245
四半期末残高
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は2,162百万円です。
各セグメントの研究開発費につきましては、以下のとおりです。
エレクトロニクス事業に係る研究開発費は、1,998百万円です。
医療・医薬品事業に係る研究開発費は、103百万円です。
その他の研究開発費は、60百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
(注)当社定款第6条に次のとおり規定しています。
「当会社の発行可能株式総数は、100,000,000株とする。」
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年11月7日)
(2022年9月30日) 業協会名
東京証券取引所
58,185,501 58,185,501
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
58,185,501 58,185,501
計 - -
(注)2022年6月30日付の取締役会決議により、2022年7月15日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、新
株式を102,373株発行しました。当該新株式発行の内容は次のとおりです。
(1) 払込期日 2022年7月15日
(2) 発行する株式の種類及び数 普通株式 102,373株
(3) 発行価額 1株につき2,903円
(4) 発行価額の総額 297,188,819円
(5) 資金調達の額 177,373,300円
譲渡制限付株式報酬制度に基づき発行される41,273株につき特定
譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 募集又は割当方法
業績連動株式報酬制度に基づき発行される61,100株につき第三
者割当の方法
特定譲渡制限付株式の割当については金銭報酬債権の現物出
(7) 出資の履行方法
資、第三者割当については金銭の払込による。
(特定譲渡制限付株式を割り当てる方法)
当社の業務執行取締役4名 41,273株
割当の対象者及びその人数並びに
(8)
割り当てる株式の数
(第三者割当の方法)
当社の業務執行取締役3名 61,100株
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年7月15日
102,373 58,185,501 148 9,761 148 10,728
(注)
(注)2022年7月15日付譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価額 1株につき2,903円
資本組入額 1株につき1,451円
割当先 譲渡制限付株式報酬 当社の業務執行取締役4名
業績連動株式報酬 当社の業務執行取締役3名
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(5)【大株主の状況】
2022年 9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都板橋区坂下3丁目35-58 11,234 19.98
DIC株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5,833 10.37
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
5,773 10.27
株式会社光和 東京都練馬区中村北3丁目4番8号
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 3,342 5.94
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN,
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND 3,095 5.50
GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN
ISLANDS
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住
東京都千代田区丸の内1丁目3-2 2,232 3.97
友銀行退職給付信託口)
香川県丸亀市土器町東8丁目537-1 1,490 2.65
四国化成工業株式会社
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 1,193 2.12
NY 10286, U.S.A.
東京都足立区梅田5丁目14-11 1,077 1.92
東新油脂株式会社
804 1.43
川原 敬人 東京都練馬区
36,075 64.16
計 -
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,722
千株です。
2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,332千株です。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年 9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,082,600 1,261 (注)1
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
56,065,000 560,650 (注)2
完全議決権株式(その他) 普通株式
37,901 (注)3
単元未満株式 普通株式 -
58,185,501
発行済株式総数 - -
561,911
総株主の議決権 - -
(注)1.当社所有の自己株式1,956,500株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有す
る126,100株です。
2.普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄
には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。
3.当社所有の自己株式5株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する60株が
含まれています。
②【自己株式等】
2022年 9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
太陽ホールディングス 埼玉県比企郡嵐山町大
1,956,500 126,100 2,082,600 3.58
株式会社 字大蔵388番地
1,956,500 126,100 2,082,600 3.58
計 -
(注)1.上記の株式数には「単元未満株式」65株(株式付与ESOP信託口が所有する当社株式60株を含む)は含まれてい
ません。
2.他人名義で所有している理由等
「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社((株式付与ESOP信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号)が所有しています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年 3月31日) (2022年 9月30日)
資産の部
流動資産
51,557 57,278
現金及び預金
※ 27,558 ※ 28,329
受取手形及び売掛金
8,096 8,438
商品及び製品
1,573 1,473
仕掛品
6,714 6,418
原材料及び貯蔵品
3,397 3,556
その他
△ 131 △ 115
貸倒引当金
98,766 105,380
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,567 20,349
建物及び構築物(純額)
31,688 35,152
その他(純額)
52,255 55,501
有形固定資産合計
無形固定資産
5,972 5,762
のれん
17,483 16,659
販売権
5,952 5,714
顧客関連資産
2,650 2,784
その他
32,058 30,920
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,366 6,793
その他
△ 174 △ 186
貸倒引当金
6,192 6,607
投資その他の資産合計
90,507 93,028
固定資産合計
189,273 198,409
資産合計
負債の部
流動負債
9,255 8,727
支払手形及び買掛金
13,232 12,908
短期借入金
16,537 17,346
1年内返済予定の長期借入金
2,541 2,800
未払法人税等
1,308 1,214
賞与引当金
82 407
その他の引当金
6,443 5,930
その他
49,403 49,335
流動負債合計
固定負債
48,383 49,336
長期借入金
116 107
退職給付に係る負債
87 56
その他の引当金
5,815 6,193
その他
54,403 55,694
固定負債合計
103,806 105,029
負債合計
純資産の部
株主資本
9,612 9,761
資本金
14,734 14,883
資本剰余金
60,321 65,725
利益剰余金
△ 4,752 △ 5,235
自己株式
79,916 85,135
株主資本合計
その他の包括利益累計額
321 357
その他有価証券評価差額金
5,187 7,848
為替換算調整勘定
40 35
退職給付に係る調整累計額
5,549 8,241
その他の包括利益累計額合計
1 3
非支配株主持分
85,466 93,379
純資産合計
189,273 198,409
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
48,348 52,795
売上高
27,080 28,679
売上原価
21,268 24,115
売上総利益
※ 11,967 ※ 13,566
販売費及び一般管理費
9,301 10,548
営業利益
営業外収益
26 46
受取利息
13 16
受取配当金
17 55
補助金収入
282
受取補償金 -
43 59
業務受託料
94 62
その他
477 242
営業外収益合計
営業外費用
121 197
支払利息
15 315
為替差損
135 74
その他
273 587
営業外費用合計
9,505 10,203
経常利益
9,505 10,203
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,367 2,674
320 39
法人税等調整額
2,687 2,714
法人税等合計
6,817 7,489
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
99
△ 0
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
6,717 7,489
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
6,817 7,489
四半期純利益
その他の包括利益
182 35
その他有価証券評価差額金
440 2,661
為替換算調整勘定
△ 0 △ 4
退職給付に係る調整額
623 2,692
その他の包括利益合計
7,440 10,181
四半期包括利益
(内訳)
7,355 10,181
親会社株主に係る四半期包括利益
85 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,505 10,203
税金等調整前四半期純利益
3,653 3,716
減価償却費
243 246
のれん償却額
80 22
固定資産除却損
受取補償金 △ 282 -
補助金収入 △ 3 △ 32
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 20 △ 57
1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 14 △ 32
198
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 113
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 63
121 197
支払利息
479 1,102
未収消費税等の増減額(△は増加)
1,120
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,027
414
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,904
1,315
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,500
128
△ 516
その他
9,789 15,341
小計
39 66
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 122 △ 198
282
補償金の受取額 -
△ 1,461 △ 2,609
法人税等の支払額
8,528 12,600
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 110 △ 33
366 410
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 6,107 △ 4,260
無形固定資産の取得による支出 △ 546 △ 285
投資有価証券の取得による支出 △ 262 △ 301
12
△ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,677 △ 4,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,360
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,933
1,500 7,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,817 △ 5,308
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 628
配当金の支払額 △ 2,695 △ 2,085
非支配株主への配当金の支払額 △ 68 -
142 177
株式の発行による収入
△ 114 △ 150
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,693 △ 2,929
105 863
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,077
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,737
現金及び現金同等物の期首残高 54,309 51,152
15
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 51,572 ※ 57,245
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。この変更による当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告
第30号 2015年3月26日)を適用しています。
(1)取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対す
る意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日
開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しまし
た。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出する
ことにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見
込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、
信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。
当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありませ
ん。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信
託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法(総額法)を適用しています。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の
部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度373百万
円、205,420株、当第2四半期連結会計期間229百万円、126,160株です。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
います。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響について)に記載した
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年 3月31日) (2022年 9月30日)
604 百万円 714 百万円
受取手形裏書譲渡高
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
給与 1,937 百万円 2,074 百万円
464 495
賞与引当金繰入額
283 327
役員賞与引当金繰入額
120 116
退職給付費用
△ 17
貸倒引当金繰入額 △ 21
1,625 2,077
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
現金及び預金勘定 51,712百万円 57,278百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △140 △33
現金及び現金同等物 51,572 57,245
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月19日
普通株式 2,697 95.1 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきまし
ては、当該株式分割前の金額を記載しています。
2.2021年6月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式
付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月5日
普通株式 1,849 65.1 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきまし
ては、当該株式分割前の金額を記載しています。
2.2021年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与
ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月18日
普通株式 2,085 37.0 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与
ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月7日
普通株式 2,080 37.0 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP
信託口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
エレクトロ 医療・医薬
(注)
計
ニクス事業 品 事 業
売上高
34,892 11,754 46,647 1,701 48,348
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
54 54
- - -
は振替高
34,892 11,754 46,647 1,755 48,403
計
8,326 1,484 9,810 6 9,817
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、食糧事
業、ファインケミカル事業、ICT事業等です。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 9,810
「その他」の区分の利益 6
セグメント間取引消去 △2
事業セグメントに配分していない損益(注) △513
四半期連結損益計算書の営業利益 9,301
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
エレクトロ 医療・医薬
(注)
計
ニクス事業 品 事 業
売上高
38,684 12,388 51,073 1,721 52,795
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 0 142 142
-
は振替高
38,684 12,388 51,073 1,864 52,937
計
10,361 1,023 11,385 30 11,415
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、食糧事
業、ファインケミカル事業、ICT事業等です。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 11,385
「その他」の区分の利益 30
△ 20
セグメント間取引消去
△ 845
事業セグメントに配分していない損益(注)
四半期連結損益計算書の営業利益 10,548
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
4. 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称の変更)
第1四半期連結会計期間より、従来「電子機器用部材事業」としていた報告セグメントの名称を「エレク
トロニクス事業」に変更しています。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第2四半
期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価、管理するため、従来、全社
費用として事業セグメントに配分していない損益に含めていた一部の研究開発に関する費用を各報告セグ
メントに配分しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント利益は、変更後の報告セグメントの利益の算定方法に基づ
き作成しています。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
エレクトロ 医療・医薬
計
ニクス事業 品 事 業
日本 2,814 11,754 14,569 1,701 16,270
中国 18,621 - 18,621 - 18,621
台湾 3,924 - 3,924 - 3,924
韓国 7,179 - 7,179 - 7,179
その他 2,353 - 2,353 - 2,353
顧客との契約から生じる
34,892 11,754 46,647 1,701 48,348
収益
- - - - -
その他の収益
34,892 11,754 46,647 1,701 48,348
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、食糧事業、
ファインケミカル事業、ICT事業等です。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
エレクトロ 医療・医薬 (注)
計
ニクス事業 品 事 業
日本 2,690 12,388 15,079 1,702 16,781
中国 19,251 - 19,251 - 19,251
台湾 4,578 - 4,578 19 4,597
韓国 9,284 - 9,284 - 9,284
その他 2,879 - 2,879 - 2,879
顧客との契約から生じる
38,684 12,388 51,073 1,721 52,795
収益
- - - - -
その他の収益
38,684 12,388 51,073 1,721 52,795
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、食糧事業、
ファインケミカル事業、ICT事業等です。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
1株当たり四半期純利益 118.84円 133.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,717 7,489
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,717 7,489
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 56,528,671 56,176,400
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保
有する当社株式を含めています。(前第2四半期連結累計期間241,454株、当第2四半期連結累計期間171,240
株)
3.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
2022年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………2,080百万円
(ロ)1株当たりの金額 …………………………………37.00円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月1日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月4日
太陽ホールディングス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディ
ングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日か
ら2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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