旭松食品株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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旭松食品株式会社(E00487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 旭松食品株式会社
【英訳名】 ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 博隆
【本店の所在の場所】 長野県飯田市駄科1008番地
(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)
大阪市淀川区田川三丁目７番３号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 足立 恵
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区田川三丁目７番３号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 足立 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
旭松食品株式会社 東日本支店
(東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号)
旭松食品株式会社 西日本支店
(大阪市淀川区田川三丁目７番３号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,856,381 3,761,784 8,033,637
経常利益又は経常損失(△) (千円) 96,891 △ 47,304 268,848
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) 69,508 △ 33,687 196,239
る四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 139,541 27,045 279,771
純資産額 (千円) 7,411,661 7,533,770 7,551,892
総資産額 (千円) 9,942,579 9,695,899 9,579,676
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 38.15 △ 18.41 107.57
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.0 77.1 78.3
営業活動による
(千円) 289,240 254,003 675,363
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 53,143 △ 99,928 △ 188,441
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 139,156 △ 21,331 △ 600,419
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,042,127 1,011,804 845,354
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.32 3.26
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限も徐々に緩和され
てきており、停滞していた景気の回復が期待される状況となりました。一方で、ウクライナ情勢に起因する原油価
格や原材料価格の高騰、日米の金融政策の違いを主因とした急速な円安の進行など先行き不透明な状況が続いてお
ります。 また、新型コロナウイルス感染症については第７波の終息傾向から経済活動の再開へシフトしてきており
ますが、変異株の感染拡大による第８波への懸念から予断を許さない状況が続いております 。
食品業界におきましては、小麦・油脂の世界的な高騰、原油価格の高騰による包装材料や物流費など各種コスト
は円安とも重なって一段と上昇しており、価格改定を実施する企業が相次いでおります。そのため、消費者の節約
意識はさらに高まっております。それに加えて、安全・安心への関心は依然として強く、高い品質・衛生管理体制
の維持・向上が求められております 。
このような状況のなか、経営面では当社グループでも、主要原料である輸入大豆の価格が高止まりしているう
え、原油価格、電力料、燃料の高騰、円安の急速な進行もあり前年に続き凍豆腐の価格改定を2022年10月１日より
行わざるを得ない状況となりました。品質面では、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００
のバージョン５．１の追加要求事項をクリアするなど、一層の向上を図っております。さらに、合理化、省エネル
ギー、品質向上のため継続的かつ積極的に設備投資を行うとともに、ＳＤＧｓに沿った取り組みを引き続き推進し
ております。具体的には、プラスチック削減、紙容器の森林認証素材使用の推進、健康経営優良法人の継続認定な
どを計画・実施しており、当社の経営姿勢とＳＤＧｓへの取り組みについて第三者機関及び金融機関にて評価を受
ける融資手法であるポジティブ・インパクト・ファイナンスを実行することができました。なお、新型コロナウイ
ルス感染症への対応については、状況に応じた感染予防対策を講じており、市場への円滑な商品提供に万全を期し
ております 。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業活動の制限は新型コロナウイルス感染症
予防措置緩和により段階的に解除されているものの、売上高は、37億６千１百万円（前年同四半期比2.5％減）とな
りました。利益面では、引き続き製造コストの低減や経費の削減などを図ってまいりましたが、売上高の減少やエ
ネルギー価格の高騰などにより営業損失は７千９百万円（前年同四半期は７千万円の利益）、経常損失は４千７百
万円（同９千６百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３千３百万円（同６千９百万円の利益）と
なりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、需要が微減傾向にある市場の拡大・活性化を図るべく他メーカーとコラボレーションしたインスタ
グラムキャンペーンを実施してまいりました。また、業界団体と協調し肉様の食感がある凍豆腐を元祖大豆ミート
として訴求するＰＲ活動などを行ってまいりました。しかし、売上高は、値上げによる販売数量減少の影響もあり
前期を下回る、16億８千７百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。需要喚起の一環として今秋には、凍豆
腐の従来のイメージを脱却した斬新な商品形態として、カップにお湯を注ぐだけの即食タイプの「ＴОＰＵＲО
（トプロ）」を発売の予定です。なお、前述の企業努力では吸収しきれない各種コストの大幅な上昇を受け収益面
でも厳しい状況となっており、やむを得ず再度2022年10月１日より５～15％の価格改定を行うこととしておりま
す 。
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[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底により収益力が弱いアイテムの改廃を進めているなか、本年３月発売のカッ
プ入りタイプのオートミール４品の拡販に注力し加工食品全体を下支えしてまいりました。一方、即席カップみそ
汁や同スープ関係は既存品の拡販に努めましたが、売上高は10億５千８百万円（同7.0％減）となりました 。
[その他食料品]
その他食料品の売上高は10億１千５百万円（同6.2％増）となり、主力の医療用食材や大豆素材の商品が好調に推
移いたしました。しかし、この分野でも製造コストが急速かつ大幅に上昇してきており、収益の圧迫を余儀なくさ
れております。そのため医療用食材についてもやむを得ず2022年10月１日より価格改定を行うこととしておりま
す。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べて１億１千６百万円増加し96億９千５百万円
（前連結会計年度比1.2％増）となりました。主な増減としましては、増加要因として、現金及び預金の増加２億３
千１百万円、棚卸資産の増加９千６百万円があり、減少要因として、受取手形及び売掛金の減少６千７百万円、有
形固定資産の減少５千２百万円や投資有価証券売却による投資有価証券の減少８千３百万円などがありました。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ１億３千４百万円増加し21億６千２百万円（同
6.6％増）となりました。増加要因として、支払手形及び買掛金の増加１億２千１百万円や長期借入金の増加５千万
円があり、減少要因としては、未払法人税等の減少１千７百万円などがありました。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ１千８百万円減少し75億３千３百万円(同
0.2％減)となりました。増加要因として、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の減少２千万円などがあり、減
少要因としては、株式配当金の支払などによる、利益剰余金の減少９千９百万円などがあったことによるもので
す。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少し77.1％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は２億
５千４百万円 （前第２四半期連結累計期間 ２億８千９百万円 の増加）であります。
資金の増加の主な要因は、投資有価証券売却益３千５百万円や未払消費税の減少額３千５百万円、棚卸資産の増
加８千９百万円などがあったものの、減価償却費で２億５千２百万円の計上、仕入債務の増加額１億２千２百万円
などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は９千９百万円(同５千３百万円の減少）でありま
す。
資金の減少の主な要因は、投資有価証券の売却による収入で９千４百万円の増加があったものの、定期預金の預
入による支出と定期預金の払戻による収入の増減差額で６千４百万円の減少や有形固定資産の取得による支出１億
１千９百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は２千１百万円 (同１億３千９百万円の減少） であ
ります。
資金の減少の主な要因は、長期借入金の増加により２億７千万円増加したものの、長期借入金の返済による支出
２億１千５百万円、配当金の支払額６千２百万円があったことによるものです。
以上により当第２四半期連結累計期間末における資金は前連結会計年度末に比べ１億６千６百万円増加し、10億
１千１百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６千３百万円であります。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,680,000
計 5,680,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月７日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式
普通株式 1,876,588 1,876,588
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 1,876,588 1,876,588 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 1,876,588 ― 1,617,844 ― 1,632,423
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社 八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178－８ 89 4.88
木 下 博 隆 兵庫県芦屋市 56 3.09
赤 羽 源一郎 長野県飯田市 55 3.04
佐々木 寛 雄 長野県飯田市 54 2.99
国分西日本 株式会社 大阪市北区天満橋１-８-30 54 2.99
藤徳物産 株式会社 岡山県倉敷市西中新田525－６ 54 2.99
株式会社 大乾 大阪市福島区野田１－１－86 44 2.44
株式会社 日阪製作所 大阪市北区曽根崎２-12-７ 42 2.32
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 30 1.63
第一生命保険 株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 28 1.54
計 ― 512 27.94
(注) 1 所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。
2 上記のほか、当社は、自己株式41千株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
41,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,240 同上
1,824,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,988
発行済株式総数 1,876,588 ― ―
総株主の議決権 ― 18,240 ―
(注) 当社は、2022年７月22日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び社外監査役を除く監査役、当社が別途定める
従業員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,657株（金銭報酬債務18,967千円）の処分を実施いたし
ました。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市淀川区田川３丁目７-３ 41,600 ― 41,600 2.22
旭松食品株式会社
計 ― 41,600 ― 41,600 2.22
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、41,675株であります。
当社は、2022年７月22日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び社外監査役を除く監査役、当社が別途定める
従業員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,657株（金銭報酬債務18,967千円）の処分を実施いたし
ました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,980,330 2,211,382
受取手形及び売掛金 1,431,530 1,364,053
※1 968,633 ※1 1,065,151
棚卸資産
その他 83,820 91,179
△ 6,626 △ 5,727
貸倒引当金
流動資産合計 4,457,687 4,726,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,947,657 5,995,037
△ 4,757,404 △ 4,829,354
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,190,252 1,165,682
機械装置及び運搬具
7,004,696 7,114,297
△ 5,747,346 △ 5,884,356
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,257,350 1,229,941
土地
1,703,573 1,703,573
リース資産 210,279 216,293
△ 161,075 △ 167,091
減価償却累計額
リース資産（純額） 49,204 49,201
建設仮勘定
20,567 11,727
その他 471,594 493,187
△ 390,799 △ 403,722
減価償却累計額
その他（純額） 80,795 89,464
有形固定資産合計 4,301,743 4,249,592
無形固定資産
162,816 150,638
投資その他の資産
投資有価証券 610,122 526,549
繰延税金資産 4,249 3,091
43,056 39,988
その他
投資その他の資産合計 657,428 569,629
固定資産合計 5,121,988 4,969,860
資産合計 9,579,676 9,695,899
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 578,860 700,443
短期借入金 386,231 389,923
リース債務 24,556 22,923
未払金 236,271 239,703
未払法人税等 41,801 23,830
賞与引当金 52,041 47,906
設備関係支払手形 37,858 56,513
154,800 118,828
その他
流動負債合計 1,512,422 1,600,072
固定負債
長期借入金 362,266 412,740
リース債務 29,649 31,423
長期未払金 39,457 39,742
繰延税金負債 28,759 22,056
資産除去債務 48,179 49,044
7,050 7,050
その他
固定負債合計 515,361 562,056
負債合計 2,027,783 2,162,129
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,844 1,617,844
資本剰余金 1,632,423 1,632,423
利益剰余金 4,255,143 4,155,647
△ 120,869 △ 100,229
自己株式
株主資本合計 7,384,541 7,305,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,386 △ 17,864
118,430 183,215
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 112,044 165,350
非支配株主持分 55,306 62,733
純資産合計 7,551,892 7,533,770
負債純資産合計 9,579,676 9,695,899
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,856,381 3,761,784
2,754,163 2,788,660
売上原価
売上総利益 1,102,218 973,124
※1 1,031,498 ※1 1,052,572
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 70,719 △ 79,447
営業外収益
受取利息 1,862 1,686
受取配当金 8,600 9,419
受取賃貸料 2,361 2,317
受取保険金 667 1,082
受取技術料 15,451 19,919
補助金収入 - 1,083
3,539 4,323
雑収入
営業外収益合計 32,482 39,832
営業外費用
支払利息 2,455 1,819
賃貸収入原価 3,366 2,673
489 3,197
雑損失
営業外費用合計 6,311 7,689
経常利益又は経常損失(△) 96,891 △ 47,304
特別利益
固定資産売却益 2,349 299
- 35,030
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,349 35,329
特別損失
固定資産除却損 5,091 1,599
3,828 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 8,919 1,599
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
90,321 △ 13,573
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
17,650 11,625
2,318 8,259
法人税等調整額
法人税等合計 19,969 19,884
四半期純利益又は四半期純損失(△) 70,352 △ 33,458
非支配株主に帰属する四半期純利益 843 229
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
69,508 △ 33,687
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 70,352 △ 33,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,535 △ 11,478
39,652 71,982
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 69,188 60,504
四半期包括利益 139,541 27,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 134,731 19,618
非支配株主に係る四半期包括利益 4,809 7,427
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
90,321 △ 13,573
期純損失(△)
減価償却費 261,863 252,322
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24 △ 1,429
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,509 △ 4,134
受取利息及び受取配当金 △ 10,463 △ 11,106
支払利息 2,455 1,819
固定資産売却損益（△は益） △ 2,349 △ 299
固定資産除却損 5,091 1,599
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 35,030
投資有価証券評価損益（△は益） 3,828 -
売上債権の増減額（△は増加） 43,381 71,983
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 147,453 △ 89,411
仕入債務の増減額（△は減少） 88,621 122,518
未払金の増減額（△は減少） △ 22,012 △ 2,079
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,577 △ 35,366
△ 3,116 13,873
その他
小計 307,259 271,685
利息及び配当金の受取額
10,378 11,109
利息の支払額 △ 2,502 △ 1,847
△ 25,895 △ 26,943
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 289,240 254,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,267,424 △ 1,094,545
定期預金の払戻による収入 1,445,684 1,029,942
有形固定資産の取得による支出 △ 220,997 △ 119,702
有形固定資産の売却による収入 2,350 310
無形固定資産の取得による支出 △ 12,510 △ 9,761
投資有価証券の取得による支出 △ 2,032 △ 1,858
投資有価証券の売却による収入 - 94,921
貸付金の回収による収入 1,175 -
612 765
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,143 △ 99,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 200,000 -
長期借入れによる収入 - 270,000
長期借入金の返済による支出 △ 262,482 △ 215,834
リース債務の返済による支出 △ 13,986 △ 12,634
自己株式の取得による支出 - △ 183
△ 62,688 △ 62,679
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 139,156 △ 21,331
現金及び現金同等物に係る換算差額 19,504 33,705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 116,445 166,449
現金及び現金同等物の期首残高 925,681 845,354
※1 1,042,127 ※1 1,011,804
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 309,169 千円 345,959 千円
仕掛品 276,358 千円 328,212 千円
原材料及び貯蔵品 383,105 千円 390,978 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
広告宣伝費 30,408 千円 35,820 千円
荷造運送費 366,909 千円 366,511 千円
従業員給料及び賞与 183,078 千円 173,193 千円
賞与引当金繰入額 9,858 千円 6,923 千円
退職給付費用 13,823 千円 13,549 千円
貸倒引当金繰入額 △ 241 千円 △ 1,429 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 2,199,552千円 2,211,382千円
預入期間が３か月を超える
△1,157,424 〃 △1,199,578 〃
定期預金
1,042,127 〃 1,011,804 〃
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 63,624 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 63,952 35.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
売上区分
合計
加工食品
凍豆腐 その他食料品
(即席みそ汁等)
一時点で移転される財 1,762,601 1,138,020 955,759 3,856,381
一定の期間にわたり移転さ
― ― ― ―
れる財
顧客との契約から生じる収益 1,762,601 1,138,020 955,759 3,856,381
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,762,601 1,138,020 955,759 3,856,381
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
売上区分
合計
加工食品
凍豆腐 その他食料品
(即席みそ汁等)
一時点で移転される財 1,687,973 1,058,552 1,015,258 3,761,784
一定の期間にわたり移転さ
― ― ― ―
れる財
顧客との契約から生じる収益 1,687,973 1,058,552 1,015,258 3,761,784
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,687,973 1,058,552 1,015,258 3,761,784
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
38円15銭 △18円41銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
69,508 △33,687
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
69,508 △33,687
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,821 1,830
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
旭 松 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある 。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の 責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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