株式会社ＭＩＸＩ 四半期報告書 第24期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社MIXI
（旧会社名 株式会社ミクシィ）
【英訳名】 MIXI, Inc.
（旧英訳名 mixi, Inc.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 弘毅
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【本店の所在の場所】
渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 （０３）６８９７－９５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 大澤 弘之
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【最寄りの連絡場所】
渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 （０３）６８９７－９５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 大澤 弘之
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2022年６月28日開催の第23期定時株主総会の決議により、2022年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとお
り変更いたしました。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 54,275 65,734 122,030
経常利益 （百万円） 9,094 10,521 17,626
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,167 1,960 10,262
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 6,025 3,073 9,727
純資産額 （百万円） 185,141 184,517 186,056
総資産額 （百万円） 215,166 221,903 218,056
１株当たり四半期(当期)純利
（円） 83.11 26.96 139.85
益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 81.93 26.67 137.78
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 85.2 82.0 84.0
営業活動による
（百万円） 610 8,073 2,647
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,647 △ 4,169 △ 17,436
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 11,632 △ 3,906 △ 16,627
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 126,059 118,893 118,433
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 （円） 28.79 △ 21.44
金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第１四半期連結会計期間の期首より、投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分の変更を
行っており、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しておりま
す。なお、詳細は「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（ セグメント 情報等） 」に記載
のとおりであります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告 セグメント の区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（ セグメント 情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
増減率
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
売上高(百万円) 54,275 65,734 21.1％
EBITDA(百万円) 11,119 13,484 21.3％
営業利益(百万円) 9,141 11,249 23.1％
経常利益(百万円) 9,094 10,521 15.7％
親会社株主に帰属する四半
1,960
6,167 △68.2％
期純利益(百万円)
当第２四半期連結累計期間の 売上高は65,734百万円 （ 前年同四半期比21.1％増 ）となりました。また、 営業利益は
11,249百万円 （ 前年同四半期比23.1％増 ）、 経常利益は10,521百万円 （ 前年同四半期比15.7％増 ）、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は1,960百万円 （ 前年同四半期比68.2％減 ）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値
（EBITDA）としております。
① デジタルエンターテインメント事業
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
増減率
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
売上高(百万円) 40,699 47,608 17.0％
20,524
セグメント利益(百万円) 17,880 14.8％
デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益
を上げております。当第２四半期連結累計期間におきましては、「モンスターストライク」は、有力IPとのコラボ
レーションや新たな施策等によりARPU及びMAUが前年同期を上回ったことで、売上高及びセグメント利益ともに増収
増益となっております。また、3年ぶりの開催となったオフラインイベント「XFLAG PARK2022」は成功を収め、ユー
ザーの熱量増加に寄与しております。2022年７月には新作タイトルとして、モンストIPを活用したシリーズ第１弾と
なる「ゴーストスクランブル」をリリースしております。
この結果、当事業の売上高は 47,608 百万円（前年同四半期比17.0％増）、セグメント利益は 20,524 百万円（前年
同四半期比14.8％増）となりました。
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② スポーツ事業
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
増減率
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
売上高(百万円) 8,000 12,995 62.4％
セグメント損失(△)(百万
△1,378
△2,166 －％
円)
スポーツ事業では、観戦事業、公営競技事業への投資を行っております。観戦事業におきましては、2022年2月よ
りプロサッカーチーム「FC東京」を運営する東京フットボールクラブ株式会社が新たにグループに加わっておりま
す。公営競技事業におきましては、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」及び株式会社チャリ・ロトで、前第
２四半期連結累計期間と比較して、オンライン車券販売高が伸びたことで売上を順調に拡大しております。また、
「TIPSTAR」は、コストの効率化を進め費用の抑制を図ったことで、セグメント損益は改善しております。
この結果、当事業の売上高は 12,995 百万円（前年同四半期比62.4％増）、セグメント損失は 1,378 百万円（前年同
四半期はセグメント損失 2,166 百万円）となりました。
③ ライフスタイル事業
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
増減率
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
売上高(百万円) 2,888 3,508 21.5％
セグメント利益又は損失
△233
48 －％
(△)(百万円)
ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約ア
プリ「minimo」、SNS「mixi」を中心に各種サービスを運営しております。「みてねみまもりGPS」の販売が入学シー
ズンに伴い好調であったことにより、売上を伸ばしております。また、「みてね」が７言語・175の国と地域で展開
するなど、海外ユーザー数も全体の３割を超えてきており、ユーザー数は順調に増加してきております。加えて、
2022年10月には株式会社スフィダンテが株式会社CONNECTITの株式を取得し、当第２四半期連結会計期間にみなし取
得として連結子会社化しております。年賀状アプリサービスにおいて強固なユーザー基盤を持つ同社と手を組むこと
で、スマホ年賀状のさらなるシェア拡大及びコスト効率化を進めてまいります。
この結果、当事業の売上高は 3,508 百万円（前年同四半期比21.5％増）、セグメント損失は 233 百万円（前年同四半
期はセグメント利益 48 百万円）となりました。
④ 投資事業
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
増減率
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
売上高(百万円) 2,687 1,551 △42.3％
1,112
セグメント利益(百万円) 1,669 △33.4％
投資事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っております。当第２四半期連結累計期間に
おいては、当社グループの出資するファンドの損益を取り込んだことと、当社及び株式会社アイ・マーキュリーキャ
ピタルの保有する投資有価証券の売却による収益を計上しております。
この結果、当事業の売上高は 1,551百万円 （前年同四半期比42.3％減）、セグメント利益は 1,112百万円 （前年同四
半期比33.4％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間の財政状態は、資産については 流動資産が156,500百万円 （前連結会計年度末比629百
万円増加） となり、主な要因としては、営業投資有価証券の取得があげられます。 固定資産は65,402百万円 （前連
結会計年度末比3,218百万円増加） となり、主な要因としては、長期貸付金の増加があげられます。
負債については、 流動負債が27,042百万円 （前連結会計年度末比6,194百万円増加） となり、主な要因としては、
未払金及び前受金の増加があげられます。 純資産は184,517百万円 （前連結会計年度末比1,538百万円減少） となっ
ております。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と
比べて 459百万円増加し、 118,893百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により 獲得した資金は8,073百万円 （ 前年同四半期は610百万円の獲
得 ）となりました。 これは主に、売上債権の減少額1,739百万円及び税金等調整前四半期純利益が4,046百万円と
なったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により 使用した資金は4,169百万円 （ 前年同四半期は12,647百万円の
使用 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,177百万円及び投資有価証券の取得による支出
1,898百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により 使用した資金は3,906百万円 （ 前年同四半期は11,632百万円の
使用 ）となりました。これは主に、配当金の支払 3,988百万円 によるものであります。
(3) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 264,000,000
計 264,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 78,230,850 78,230,850
ります。
（プライム市場）
計 78,230,850 78,230,850 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第23回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2022年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名
新株予約権の数（個）※ 932（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 93,200（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2022年７月14日～2052年７月13日
発行価格 1,081
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 541
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年７月13日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調
整後に生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が新株予約権発行後、合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を
行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な
範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告又
は通知する。ただし、当該適用日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに
公告又は通知するものとする。
３．(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内において、当社の取締役の地位を
喪失した日（ただし、下記（2）①ただし書きにて募集新株予約権の行使が認められる場合は、当社の監
査役、上級執行役員、執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、上級執行役員、執行役員、
従業員の地位のいずれの地位をも喪失した日）の翌日以降10日間に限り、募集新株予約権を行使するこ
とができる。
（2) 前号に関わらず、以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することが
できないものとする。
① 新株予約権者の当社の取締役の在任期間が３年未満であるとき。ただし、当社の取締役の地位の喪失
後、当社の監査役、 上級執行役員、 執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、 上級執行役
員、 執行役員、従業員の地位にある場合で、当社取締役会が募集新株予約権の行使を認めた場合は除
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く。
② 新株予約権者が、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役を解任された場合又は当社若しくは当社
子会社の従業員（ 上級執行役員又は 執行役員である場合を含む。）として懲戒解雇、諭旨退職又はそ
れと同等の処分を受けた場合
③ 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合
④ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に違反した場
合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合
⑤ 新株予約権者が、書面により募集新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
（3) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、被相続人たる新株予約権者が前号の
いずれかの事由に該当していないことを条件として、第１号の定めにかかわらず、当該被相続人が死亡
した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができるものと
する。
（4) 新株予約権者が募集新株予約権を行使する場合は、保有する全ての募集新株予約権を一括して行使する
ものとする。
（5) その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」
に定めるところによる。
４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付に関する決定方針
当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」とい
う。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める
ことを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日
－ 78,230,850 － 9,698 － 9,668
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
笠原 健治 東京都渋谷区 33,001,900 45.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,155,800 9.81
（信託口）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
NY 10286, U.S.A. 3,904,600 5.35
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,044,200 2.80
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133612
BELGIUM 1,609,800 2.21
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
HAMGATAN 12, S-103 71 STOCKHOLM SWEDEN
505038
1,426,702 1.96
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行）
木村 弘毅 東京都渋谷区
1,200,000 1.65
東京都渋谷区
多留 幸祐 661,900 0.91
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 537,046 0.74
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON
50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
TREATY
E14 5NT, UNITED KINGDOM 516,394 0.71
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
計 － 52,058,342 71.38
（注）上記のほか、当社所有の自己株式5,295,701株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,295,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 72,904,400 729,044 －
単元未満株式 普通株式 30,750 － －
発行済株式総数 78,230,850 － －
総株主の議決権 － 729,044 －
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷
5,295,700 - 5,295,700 6.77
株式会社MIXI 二丁目24番12号
計 － 5,295,700 - 5,295,700 6.77
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 118,633 119,093
受取手形及び売掛金 11,580 9,513
営業投資有価証券 14,400 16,531
商品 732 481
未収消費税等 456 95
その他 10,106 10,825
△ 39 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 155,871 156,500
固定資産
有形固定資産 15,012 15,166
無形固定資産
のれん 10,737 10,475
顧客関連資産 6,316 5,977
商標権 2,737 2,602
2,133 2,080
その他
無形固定資産合計 21,924 21,135
投資その他の資産
投資有価証券 13,458 14,354
長期貸付金 － 2,242
繰延税金資産 5,620 7,666
その他 6,186 5,984
△ 17 △ 1,146
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,247 29,100
固定資産合計 62,184 65,402
資産合計 218,056 221,903
負債の部
流動負債
短期借入金 645 933
未払金 11,660 14,529
未払法人税等 2,503 3,726
未払消費税等 － 417
賞与引当金 1,469 1,005
4,569 6,430
その他
流動負債合計 20,847 27,042
固定負債
長期借入金 7,477 7,171
繰延税金負債 3,002 2,738
672 432
その他
固定負債合計 11,152 10,343
負債合計 32,000 37,385
純資産の部
株主資本
資本金 9,698 9,698
資本剰余金 9,656 9,656
利益剰余金 181,278 178,498
△ 18,248 △ 17,022
自己株式
株主資本合計 182,385 180,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 471 325
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277 715
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 749 1,041
新株予約権
1,506 1,150
1,415 1,493
非支配株主持分
純資産合計 186,056 184,517
負債純資産合計 218,056 221,903
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 54,275 65,734
13,234 17,393
売上原価
売上総利益 41,040 48,341
※1 31,899 ※1 37,092
販売費及び一般管理費
営業利益 9,141 11,249
営業外収益
受取利息 0 2
為替差益 16 155
114 204
その他
営業外収益合計 132 362
営業外費用
支払利息 29 30
持分法による投資損失 115 1,005
32 54
その他
営業外費用合計 178 1,090
経常利益 9,094 10,521
特別利益
－ 0
固定資産売却益
特別利益合計 － 0
特別損失
※2 4,468
事業撤退損 －
固定資産除売却損 31 0
貸倒引当金繰入額 － 1,129
※3 875
－
関係会社株式売却損
特別損失合計 31 6,474
税金等調整前四半期純利益 9,063 4,046
法人税、住民税及び事業税
2,934 3,514
△ 118 △ 2,249
法人税等調整額
法人税等合計 2,816 1,264
四半期純利益 6,246 2,781
非支配株主に帰属する四半期純利益 79 820
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,167 1,960
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 6,246 2,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 260 △ 146
39 438
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 221 292
四半期包括利益 6,025 3,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,946 2,253
非支配株主に係る四半期包括利益 79 820
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,063 4,046
減価償却費 581 712
無形固定資産償却費 857 898
のれん償却額 538 624
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 782 △ 464
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 2
支払利息 29 30
為替差損益（△は益） △ 9 △ 152
持分法による投資損益（△は益） 115 1,005
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 1,062 △ 2,082
固定資産除売却損益（△は益） 31 0
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 168 225
関係会社株式売却損益（△は益） － 875
事業撤退損 － 4,468
貸倒引当金繰入額 － 1,129
売上債権の増減額（△は増加） 3,431 1,739
未払金の増減額（△は減少） △ 1,786 1,522
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,613 615
その他の資産の増減額（△は増加） △ 4,202 △ 6,243
1,497 1,479
その他
小計 6,516 10,429
利息及び配当金の受取額
0 2
利息の支払額 △ 27 △ 30
△ 5,878 △ 2,328
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 610 8,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,700 △ 1,177
無形固定資産の取得による支出 △ 454 △ 339
無形固定資産の売却による収入 9 －
投資有価証券の取得による支出 △ 10,474 △ 1,898
貸付けによる支出 － △ 1,120
貸付金の回収による収入 0 640
差入保証金の差入による支出 △ 37 △ 38
差入保証金の回収による収入 － 23
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 233
－
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 △ 921
－
る支出
8 427
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,647 △ 4,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 199
長期借入れによる収入 35 －
長期借入金の返済による支出 △ 219 △ 217
自己株式の取得による支出 △ 7,524 △ 0
配当金の支払額 △ 4,144 △ 3,988
21 99
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,632 △ 3,906
現金及び現金同等物に係る換算差額 28 462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 23,640 459
現金及び現金同等物の期首残高 149,812 118,433
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 112 －
※1 126,059 ※1 118,893
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社CONNECTITの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含
めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社PIST6の保有株式の全てを売却したことにより、連結の範囲
から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したデコルテ・ホールディングス株式会社を持分法適用の範
囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
当社グループは、「投資事業」について、取組の強化により投資規模を拡大するとともに、投資活動を主軸とし
た当社の持続可能な成長への寄与を目的として、第１四半期連結会計期間より「投資事業」を主たる事業として独
立区分し報告セグメントといたしました。
この変更に伴い、財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金
を営業外収益、売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、第１四半期連結累計期
間より受取配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に
変更しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る損益について、従来、持分
相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、第１四半期連結累計期間より組合ごとに利益の場合は売上
高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資
産の投資有価証券に含めて計上しておりました財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券は、第１四半
期連結会計期間より流動資産の営業投資有価証券として表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示しておりました
14,400百万円は、「流動資産」の「営業投資有価証券」に組み替えております。
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」10百万円、「投
資事業組合運用益」157百万円、「特別利益」の「投資有価証券売却益」1,857百万円、「投資有価証券精算益」51
百万円、「特別損失」の「投資有価証券評価損」318百万円を組み替えた結果、「売上高」が2,687百万円、「売上
原価」が929百万円増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「受取利息及び受取配当金」△10百万円、「投資事業組合運用損益（△は益）」△168百万円、「投資有価
証券売却損益（△は益）」△1,857百万円、「投資有価証券清算損益（△は益）」△51百万円、「投資有価証券評価
損益（△は益）」318百万円、「利息及び配当金の受取額」10百万円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「投資有価証券の取得による支出」△2,472百万円、「投資有価証券の売却による収入」2,180百万円、「投資有価
証券の分配による収入」728百万円、「その他」51百万円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業投資有
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価証券の増減額（△は増加）」△1,062百万円、「その他の資産の増減額」△4,202百万円、「その他」3,993百万円
に組み替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
広告宣伝費 6,982 百万円 7,777 百万円
決済手数料 12,236 百万円 14,653 百万円
※２．事業撤退損
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
新規プロダクトの開発を中止したことにより生じた事業撤退損4,468百万円を特別損失に計上しております。
※３．関係会社株式売却損
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社の連結子会社である株式会社PIST6の全株式を売却したことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 126,059 百万円 119,093 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 百万円 △200 百万円
現金及び現金同等物 126,059 百万円 118,893 百万円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
株式会社CONNECTIT
流動資産 271百万円
固定資産 72百万円
資産合計 344百万円
流動負債 5百万円
負債合計 5百万円
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
株式会社PIST6
流動資産 4,480百万円
固定資産 0百万円
資産合計 4,480百万円
流動負債 526百万円
固定負債 2,242百万円
負債合計 2,769百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月７日
普通株式 4,145 55 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 3,990 55 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,839,600株の取得を行いました。また、当第
２四半期連結累計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株式12,400株を払い出しました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が7,457百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自
己株式が18,268百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 3,990 55 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 4,011 55 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式381,600株の処分によ
り、自己株式が1,226百万円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式が
17,022百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
デジタル
調整額
ライフス
計算書計上額
エンター スポーツ
（注）１
タイル事 投資事業 計
（注）２
テインメ 事業
業
ント事業
売上高
顧客との契約から生じる
40,699 8,000 2,888 － 51,587 － 51,587
収益 （注）３
その他の収益
－ － － 2,687 2,687 － 2,687
外部顧客への売上高
40,699 8,000 2,888 2,687 54,275 － 54,275
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計 40,699 8,000 2,888 2,687 54,275 － 54,275
セグメント利益又は損失
17,880 △ 2,166 48 1,669 17,431 △ 8,290 9,141
(△)
その他の項目
減価償却費
183 694 122 0 1,001 437 1,439
のれん償却額 － 475 63 － 538 － 538
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △8,290百万円 には、報告セグメントの減価償却費△1,001百万円及び
のれん償却額△538百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△6,749百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向け
ゲームである「モンスターストライク」で構成されております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
デジタル
調整額
ライフス
計算書計上額
エンター スポーツ
（注）１
タイル事 投資事業 計
（注）２
テインメ 事業
業
ント事業
売上高
顧客との契約から生じる
47,608 12,995 3,508 － 64,111 71 64,183
収益 （注）３
その他の収益
－ － － 1,551 1,551 － 1,551
外部顧客への売上高
47,608 12,995 3,508 1,551 65,663 71 65,734
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計 47,608 12,995 3,508 1,551 65,663 71 65,734
セグメント利益又は損失
20,524 △ 1,378 △ 233 1,112 20,024 △ 8,775 11,249
(△)
その他の項目
減価償却費
157 855 141 0 1,153 457 1,611
のれん償却額 － 478 145 － 624 － 624
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △8,775百万円 には、報告セグメントの減価償却費△1,153百万円及び
のれん償却額△624百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上71百万円、全社費用△7,069百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向け
ゲームである「モンスターストライク」で構成されております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
投資事業を主要な事業の一つとして取り組むことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「投資事業」を独立区分
し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを
記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
株式会社CONNECTIT
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社CONNECTIT
取得した事業の内容：オンライン年賀状注文サービス
(2) 企業結合を行った理由
CONNECTITが提供するオンライン年賀状注文サービスと、当社が提供する年賀状アプリサービスのアセットを
組み合わせ、市場でのシェアを拡大するため同社の株式を取得したものであります。
(3) 企業結合日
2022年10月21日（株式取得日） 2022年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社CONNECTIT
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(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社CONNECTITの議決権の全てを取得し、連結子会社化したことによるものであります。
２． 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度において、被取得企業の業績は含んでおりません。
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 700百万円
取得原価 700百万円
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー・調査費用等 14百万円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 361百万円
(2) 発生原因 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであ
ります。
(3) 償却方法及び償却期間 ４年間にわたって均等償却します。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
83円11銭 26円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,167 1,960
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,167 1,960
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 74,211,425 72,728,128
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 81円93銭 26円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 1,063,847 806,013
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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２ 【その他】
第24期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月４日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,011百万円
② １株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
株式会社MIXI
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法
人 東京事務所
指定有限責任社員
千代田 義 央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
梅 木 典 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MIXIの
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MIXI及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
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四半期報告書
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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