三井倉庫ホールディングス株式会社 四半期報告書 第175期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第175期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井倉庫ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第175期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古賀 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部財務経理課長 清水 祥夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部財務経理課長 清水 祥夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第174期 第175期
回次 第２四半期 第２四半期 第174期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
140,044 157,252 301,022
営業収益 （百万円）
11,723 14,446 25,553
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,734 9,169 14,503
（百万円）
（当期）純利益
8,220 14,179 22,467
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
75,252 98,544 88,631
純資産額 （百万円）
248,751 263,983 258,297
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
271.17 368.90 583.98
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
27.7 33.8 30.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
8,460 19,180 23,123
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,911 △ 2,310 △ 7,049
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 638 △ 9,145 △ 17,218
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
25,845 31,615 22,822
（百万円）
（期末）残高
第174期 第175期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
140.83 176.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期の決算の概要は次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結合計 前第２四半期 当第２四半期 前年同期比 増減率
営業収益 140,044 157,252 17,207 12.3％
営業利益 11,636 13,673 2,037 17.5％
経常利益 11,723 14,446 2,723 23.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,734 9,169 2,434 36.1％
・営業収益及び全ての段階利益において前年同期比増収増益となりました。
・世界的なサプライチェーンの混乱が継続するなかで急速に変化する顧客のニーズを的確に捉え、代替輸送ルー
トや物流の効率化提案を行いました。この結果、新規顧客の獲得や、既存顧客の受託範囲が拡大し、フォワー
ディング業務の取扱が増加しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（イ）物流事業
（単位：百万円）
物流事業 前第２四半期 当第２四半期 前年同期比 増減率
営業収益 135,796 152,996 17,200 12.7％
営業利益 10,526 12,502 1,975 18.8％
事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。
・ウクライナ情勢の長期化や、中国におけるロックダウン等の経済活動の抑制が、企業の素原材料・部品の調達
の制約となっております。
・一方で、経済社会活動の再開に伴い、企業の生産活動や輸出入は緩やかな持ち直しの動きが続いております。
・海上コンテナ不足等の海運市況の混乱や、航空旅客便の減便に伴う貨物スペースの供給制約が継続しておりま
す。このため、海上・航空輸送スペースの供給不足、及び運賃の高騰は、足元では落ち着きが見られるもの
の、引き続きコロナ禍前を上回る水準で推移しております。
営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。
・世界的なサプライチェーンの混乱が継続するなかで急速に変化する顧客のニーズを的確に捉え、機動的なス
ペースの確保を行いフォワーディング業務の取扱が増加しました。
・代替輸送ルート等の顧客のBCP対応や環境負荷低減のための物流ソリューションや、海外現地の物流から国際輸
送、国内における輸配送までを一気通貫で提供する物流の効率化の提案を行いました。この結果、新規顧客の
獲得や、既存顧客の受託範囲が拡大し、海外物流及びフォワーディング業務の取扱が増加しました。
・前期に立ち上げたヘルスケア物流専用の新設倉庫や、同じく前期に立ち上げた家電量販店・EC向けの新設物流
センターの通期寄与がありました。
・中国におけるロックダウンの影響により、家電関連の物流の一部において取扱が減少したものの、その影響は
限定的でありました。
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（ロ）不動産事業
（単位：百万円）
不動産事業 前第２四半期 当第２四半期 前年同期比 増減率
営業収益 4,615 4,658 42 0.9％
営業利益 2,758 2,832 73 2.7％
事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。
・東京ビジネス地区のオフィス物件の平均空室率、及び平均賃料は横ばいで推移しました。
営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。
・当社所有のオフィス物件の空室率及び賃料水準に大きな変動はなく、営業収益、営業利益ともに横ばいとなり
ました。
財政状態の変動状況
（単位：百万円）
連結合計 前期末 当第２四半期末 前期末比 増減率
自己資本 79,458 89,272 9,814 12.4％
総資産 258,297 263,983 5,686 2.2％
自己資本比率 30.8％ 33.8％ ＋3.1ポイント 9.9％
有利子負債 99,394 97,330 △2,064 △2.1％
Ｄ/Ｅレシオ 1.25 1.09 △0.16 △12.8％
・自己資本が増加した要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と、円安の進行に伴う為替換算調整勘
定の増加によるものです。
・総資産が増加した要因は、主に現預金の増加によるものです。
・有利子負債が減少した要因は、借入金の返済によるものです。
・引き続き、Ｄ/Ｅレシオが1.0倍程度となるよう運用する方針です。
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② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
連結合計 前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
現金及び現金同等物の期首残高 22,718 22,822 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,460 19,180 10,719
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,911 △2,310 2,600
財務活動によるキャッシュ・フロー △638 △9,145 △8,506
現金及び現金同等物の期末残高 25,845 31,615 -
・営業活動によるキャッシュ・フローが増加した要因は、主に税金等調整前四半期純利益の増加と、売上債権の
減少によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フローの支出が減少した要因は、ヘルスケア物流専用の新設倉庫の建設代金の支
払いがあった前期と比較すると、当期の設備投資が減少していることによります。
・財務活動によるキャッシュ・フローの支出が増加した主な要因は、借入金の返済、及び配当金の支払額の増加
によるものです。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている重要な会計方針
及び見積りについて重要な変更はありません。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略
等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 対処すべき課題の内容
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、
重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） 取引業協会名
（2022年11月７日）
完全議決権株式であり権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社にお
24,921,802 24,921,802
普通株式
プライム市場 ける標準となる株式
単元株式数100株
24,921,802 24,921,802
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
38,800 24,921,802 55 11,156 55 5,618
2022年９月30日
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,858円
資本組入額 1,429円
割当先 当社及び当社子会社の役職員（取締役18名・執行役員22名）
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11-３ 3,200 12.86
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 2,605 10.47
（信託口）
東京都千代田区大手町２丁目１-１
大樹生命保険株式会社
（常任代理人住所 1,569 6.30
（常任代理人
東京都中央区晴海１丁目８-12）
株式会社日本カストディ銀行）
東京都千代田区神田駿河台３丁目９ 1,401 5.63
三井住友海上火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目１-２ 696 2.80
株式会社三井住友銀行
東京都港区西新橋３丁目20-１ 528 2.12
三井倉庫グループ従業員持株会
大阪府大阪市中央区本町４丁目１-13 496 1.99
株式会社竹中工務店
東京都千代田区丸の内１丁目４-１
三井住友信託銀行株式会社
（常任代理人住所 437 1.75
（常任代理人
東京都中央区晴海１丁目８-12）
株式会社日本カストディ銀行）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140044
313 1.25
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （常任代理人住所 東京都港区港南２丁目
行決済営業部）
15-１品川インターシティＡ棟）
愛知県一宮市神山１丁目14-24 302 1.21
一宮土地建物株式会社
11,551 46.43
計 －
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（注）１ 2022年10月７日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社、株式会社三井住友銀行が2022年９月30日現在で1,254,550株を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門１丁目17－１
557 2.24
株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
696 2.80
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２
計 － 1,254 5.03
２ 2022年９月26日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本生命保険相互会社、大樹生命保険
株式会社が2022年９月15日現在で1,595,711株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５－12 26 0.11
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１－１ 1,569 6.30
計 － 1,595 6.40
３ 2022年６月６日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が
2022年５月31日現在で1,025,800株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
大和アセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 1,025 4.12
計 － 1,025 4.12
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４ 2020年12月４日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井
住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月30日現在で
1,584,100株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
437
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 1.76
787
三井住友トラスト・アセットマネジ 東京都港区芝公園１丁目１－１ 3.16
メント株式会社
359
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 1.44
計 － 1,584 6.37
５ 2020年７月20日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、NOMURA INTERNATIONAL PLC、野村
アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で1,355,220株を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC 163
0.66
United Kingdom
1,191
4.79
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲２丁目２－１
計 － 1,355 5.45
６ 2018年７月６日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社、アセットマ
ネジメントOne株式会社が2018年６月29日現在で5,076千株を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、当社は2018年10月１日付にて株式併合（５株につき１株の割合で併合）を実施しております
が、以下の保有株券等の数は株式併合前の株数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５－１ 65 0.05
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 5,011 4.03
計 － 5,076 4.08
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 当社における標準となる株式
46,600
普通株式
単元株式数100株
24,846,000 248,460
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
29,202
単元未満株式 普通株式 － 同上
24,921,802
発行済株式総数 － －
248,460
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の200株（議決権２個）が含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％）
（自己保有株式）
三井倉庫 東京都港区西新橋
46,600 46,600 0.19
－
ホールディングス ３丁目20－１
株式会社
46,600 46,600 0.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
23,109 31,898
現金及び預金
41,155 38,660
受取手形、営業未収金及び契約資産
2,045 1,735
棚卸資産
11,112 10,188
その他
△ 67 △ 71
貸倒引当金
77,354 82,412
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
73,609 73,013
建物及び構築物（純額）
56,496 56,906
土地
9,387 10,925
その他（純額）
139,493 140,845
有形固定資産合計
無形固定資産
1,917 1,762
のれん
6,783 7,463
その他
8,700 9,226
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,883 10,018
投資有価証券
23,468 22,078
その他
△ 603 △ 597
貸倒引当金
32,748 31,499
投資その他の資産合計
180,942 181,571
固定資産合計
258,297 263,983
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
22,604 20,049
支払手形及び営業未払金
2,049 2,110
短期借入金
9,630 7,849
１年内返済予定の長期借入金
4,631 3,050
未払法人税等
3,863 4,020
賞与引当金
22,663 24,867
その他
65,441 61,947
流動負債合計
固定負債
25,000 25,000
社債
57,317 54,704
長期借入金
6,562 6,589
退職給付に係る負債
15,343 17,197
その他
104,224 103,491
固定負債合計
169,666 165,439
負債合計
純資産の部
株主資本
11,100 11,156
資本金
5,548 5,603
資本剰余金
52,752 59,587
利益剰余金
△ 103 △ 103
自己株式
69,298 76,243
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,568 3,613
その他有価証券評価差額金
2 0
繰延ヘッジ損益
4,665 7,944
為替換算調整勘定
1,924 1,470
退職給付に係る調整累計額
10,159 13,028
その他の包括利益累計額合計
9,172 9,272
非支配株主持分
88,631 98,544
純資産合計
258,297 263,983
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
17,670 18,806
倉庫保管料
15,540 16,943
倉庫荷役料
8,494 8,996
港湾作業料
72,920 84,567
運送収入
4,248 4,256
不動産収入
21,170 23,681
その他
140,044 157,252
営業収益合計
営業原価
70,961 81,097
作業直接費
9,664 10,053
賃借料
3,565 3,949
減価償却費
18,131 18,977
給料及び手当
17,330 20,448
その他
119,653 134,526
営業原価合計
20,391 22,726
営業総利益
販売費及び一般管理費
618 697
減価償却費
4,272 4,227
報酬及び給料手当
358 223
のれん償却額
3,504 3,904
その他
8,755 9,052
販売費及び一般管理費合計
11,636 13,673
営業利益
営業外収益
64 113
受取利息
182 205
受取配当金
10 496
為替差益
219 280
持分法による投資利益
340 333
その他
816 1,429
営業外収益合計
営業外費用
429 449
支払利息
32 36
支払手数料
81 26
固定資産除却損
185 144
その他
729 656
営業外費用合計
11,723 14,446
経常利益
特別利益
496
－
退職給付信託返還益
496
特別利益合計 －
11,723 14,942
税金等調整前四半期純利益
3,644 4,122
法人税等
8,078 10,820
四半期純利益
1,344 1,650
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,734 9,169
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
8,078 10,820
四半期純利益
その他の包括利益
44
その他有価証券評価差額金 △ 114
0
繰延ヘッジ損益 △ 1
77 3,427
為替換算調整勘定
77
退職給付に係る調整額 △ 442
100 330
持分法適用会社に対する持分相当額
141 3,358
その他の包括利益合計
8,220 14,179
四半期包括利益
（内訳）
6,969 12,038
親会社株主に係る四半期包括利益
1,251 2,141
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,723 14,942
税金等調整前四半期純利益
4,184 4,646
減価償却費
358 223
のれん償却額
退職給付信託返還益 － △ 496
10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12
197 122
賞与引当金の増減額（△は減少）
2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 89
受取利息及び受取配当金 △ 246 △ 318
429 449
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 219 △ 280
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 31
81 26
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 32 －
3,979
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 3,087
610
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,237
760 3,043
その他
14,675 23,061
小計
利息及び配当金の受取額 396 590
利息の支払額 △ 428 △ 450
△ 6,183 △ 4,020
法人税等の支払額
8,460 19,180
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,182 △ 1,207
35 47
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 909 △ 1,170
1 1
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 111 △ 11
47
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 6 △ 6
7 35
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
206
－
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,911 △ 2,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
66,000 60,530
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 62,000 △ 60,659
3,000 1
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,004 △ 4,466
配当金の支払額 △ 745 △ 2,334
非支配株主への配当金の支払額 △ 756 △ 2,111
△ 132 △ 105
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 638 △ 9,145
216 1,068
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,127 8,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
22,718 22,822
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,845 ※ 31,615
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
藤松運輸倉庫 ㈱ は、丸協運輸 ㈱ （大阪）に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から
除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
20 百万円 19 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
16 23
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
３ 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額 15,000 百万円 21,500 百万円
借入実行残高 － －
差引額 15,000 21,500
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額 5,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 10,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 26,139 百万円 31,898 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △293 △283
現金及び現金同等物 25,845 31,615
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2021年５月11日
普通株式 745 30円00銭 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2021年11月４日
普通株式 869 35円00銭 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2022年５月10日
普通株式 2,334 94円00銭 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2022年11月４日
普通株式 1,791 72円00銭 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
調整額
計上額
合計
(注)１
物流事業 不動産事業 (注)２
営業収益
(1）外部顧客への
135,796 4,248 140,044 140,044
－
営業収益
(2）セグメント間の
367 367
－ ( 367 ) －
内部収益又は振替高
計
135,796 4,615 140,412 140,044
( 367 )
セグメント営業利益
10,526 2,758 13,285 11,636
( 1,649 )
(注)１．セグメント利益の調整額△1,649百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
合計 計上額
(注)１
物流事業 不動産事業 (注)２
営業収益
(1）外部顧客への
152,996 4,256 157,252 157,252
－
営業収益
(2）セグメント間の
401 401
－ ( 401 ) －
内部収益又は振替高
計
152,996 4,658 157,654 157,252
( 401 )
セグメント営業利益
12,502 2,832 15,334 13,673
( 1,660 )
(注)１．セグメント利益の調整額△1,660百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
営業収益（百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年9月30日） 至 2022年９月30日）
物流事業
（倉庫保管） 17,670 18,806
（倉庫荷役） 15,540 16,943
（港湾作業） 8,494 8,996
（運送） 72,920 84,567
（その他） 21,170 23,681
顧客との契約から生じる収益 135,796 152,996
その他の収益 4,248 4,256
外部顧客への営業収益 140,044 157,252
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 271円17銭 368円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,734 9,169
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,734 9,169
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,836 24,856
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 1,791,008,496円
(2) １株当たりの金額 72円00銭
(3) 中間配当の効力発生日（支払開始日） 2022年12月２日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
三井倉庫ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 幸司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大塚 敏弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神山 卓樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井倉庫ホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井倉庫ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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