ルネサスエレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月4日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 ルネサスエレクトロニクス株式会社
【英訳名】 Renesas Electronics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 柴田 英利
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目2番24号
【電話番号】 03(6773)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 企業法務部 ダイレクター 橋口 幸武
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目2番24号
【電話番号】 03(6773)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 企業法務部 ダイレクター 橋口 幸武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第3四半期 第3四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2021年12月31日
売上収益 679,861 1,110,040
(百万円) 993,908
(第3四半期連結会計期間) ( 258,308 ) ( 387,132 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 98,427 243,102 142,718
親会社の所有者に帰属する
73,564 185,153
四半期(当期)利益
(百万円) 119,536
(第3四半期連結会計期間) ( 35,859 ) ( 74,716 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 181,114 686,573 284,721
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,041,912 1,650,201 1,150,081
資産合計 (百万円) 2,354,059 3,013,317 2,426,301
基本的1株当たり
40.57 98.07
四半期(当期)利益
(円) 64.77
(第3四半期連結会計期間) ( 18.53 ) ( 41.79 )
希薄化後1株当たり
(円) 39.70 96.21 63.35
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 44.3 54.8 47.4
営業活動による
(百万円) 196,220 373,168 307,384
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 619,498 △ 68,263 △ 663,126
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 414,628 △ 261,740 340,915
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 222,989 310,116 221,924
四半期末(期末)残高
(注) 1 上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸
表に基づいております。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3 第21期第1四半期連結会計期間において、Dialog Semiconductor Plc(以下「Dialog社」)および第21期第
2四半期連結会計期間において、Celeno Communications Inc.(以下「Celeno社」)取得による企業結合に
係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第20期第3四半期連結累計期間および第20期の連結財務諸表に
ついては、取得原価の配分額の重要な見直しが反映されております。
なお、2021年9月14日付で、Dialog社は、Dialog Semiconductor Limitedに商号変更しております。
2/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間に、清算による消滅により1社を連結の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間に、主要な関係会社の異動はありません。
当第3四半期連結会計期間に、買収などにより新たに2社を連結の範囲に含めております。また、清算による消
滅などにより8社を連結の範囲から除外しております。
この結果、2022年9月30日現在では、当社グループは、当社および連結子会社107社(国内5社、海外102社)に
より構成されることとなりました。
3/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」)およびIFRSに基づく指
標の双方によって、連結経営成績を開示しております。
Non-GAAP売上収益、Non-GAAP売上総利益およびNon-GAAP営業利益は、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および
営業利益(以下それぞれ「IFRS売上収益」、「IFRS売上総利益」および「IFRS営業利益」)から、非経常的な項目
やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものであります。当社グループの恒常的
な経営成績を理解するために有用な情報と判断しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の
償却額およびその他のPPA(取得原価の配分)影響額、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性
の利益や損失などを控除もしくは調整しております。
当社グループは、 「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント
情報はこれらの区分により開示しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約
四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメント」をご参照ください。
(注)Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定
める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
(1) 業績の状況
① 当第3四半期連結累計期間 (2022年1月1日~2022年9月30日) の業績(Non-GAAPベース)
(単位:億円)
前第3四半期
当第3四半期
連結累計期間
連結累計期間
前年同期比増(減)
( 2021年1月1日 ~
( 2022年1月1日 ~
2021年9月30日 )
2022年9月30日 )
Non-GAAP売上収益 6,800 11,114 4,314 63.4%
自動車 3,307 4,754 1,448 43.8%
産業・インフラ・IoT 3,361 6,270 2,909 86.6%
3,582 6,441 2,859 79.8%
Non-GAAP売上総利益(率)
(52.7%) (58.0%) (5.3pts) -
1,499
2,426 927 61.8%
自動車
(51.0%) (5.7pts) -
(45.3%)
2,062 3,985 1,923 93.3%
産業・インフラ・IoT
(61.4%) (63.6%) (2.2pts) -
1,979 4,237 2,258 114.1%
Non-GAAP営業利益(率)
(29.1%) (38.1%) (9.0pts) -
833 1,666 833 100.0%
自動車
(25.2%) (35.0%) (9.8pts) -
2,515
1,070 1,446 135.2%
産業・インフラ・IoT
(40.1%)
(31.8%) (8.3pts) -
(注) 上記表の詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6. 事
業セグメント」をご参照ください。
4/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。
(Non-GAAP売上収益)
当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は、前第3四半期連結累計期間と比べ63.4%増加し1兆1,114億円
となりました。これは、2021年8月31日に買収が完了したDialog社の連結効果や円安効果に加え、自動車向け事業
では、1台あたりの半導体搭載金額の継続的な伸長を背景に、売上収益が増加したこと、産業・インフラ・IoT向け
事業では、データセンターなどに代表されるインフラの需要拡大などを捉えた売上収益の増加などによるものであ
ります。
(Non-GAAP売上総利益 (率))
当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益は6,441億円となり、前第3四半期連結累計期間と比べ2,859億
円の増加となりました。 これは、前述した売上収益の増加に加え、製品ミックスの改善などに伴う売上総利益率の
上昇によるものであります。その結果、当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は、58.0%となり、前
第3四半期連結累計期間と比べ5.3ポイントの増加となりました。
(Non-GAAP営業利益 (率))
当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は4,237億円となり、前第3四半期連結累計期間と比べ2,258億円
の増加となりました。 これは、上記の売上総利益の増加のほか、効率的な業務運営に努めたことなどによるもので
あります。その結果、当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益率は、38.1%となり、前第3四半期連結累計
期間と比べ9.0ポイントの増加となりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの業績は以下のとおりであります。
<自動車向け事業>
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境
を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI(In-Vehicle Infotainment)・インスト
ルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社
グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(System-on-Chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に
提供しております。
当第3四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第3四半期連結累計期間と比べ
43.8%増加し、4,754億円となりました。これは主に、上記のとおり、円安効果に加え、1台あたりの半導体搭載金
額の伸長を受け、「車載制御」および「車載情報」の売上収益が共に増加したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上総利益は、前第3四半期連結累計期間と比べ
927億円増加し、2,426億円となりました。これは、売上収益の増加に加え、製品ミックスの改善による売上総利益
率の上昇によるものであります。
当第3四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は、増収効果および売上総利益率改善に
伴う利益増により、前第3四半期連結累計期間と比べ833億円増加し、1,666億円となりました。
<産業・インフラ・IoT向け事業>
産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および
「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC (System-on-
Chip) およびアナログ半導体を中心に提供しております。
当第3四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第3四半期連結累計
期間と比べ86.6%増加し、6,270億円となりました。これは、 上記のとおり、 Dialog社の連結に伴う増収や円安効果
に加え、「産業」、「インフラストラクチャー」、「IoT」のそれぞれの区分において増収したことによるものであ
ります。増収に寄与したのは、FA(ファクトリーオートメーション)機器向け、PC/携帯電話向け、データセンター
向けでありました。
当第3四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上総利益は、前第3四半期連結累
計期間と比べ1,923億円増加し、3,985億円となりました。これは、売上収益の増加に加え、製品ミックスの改善に
よる売上総利益率の上昇によるものであります。
当第3四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は、増収効果および売上総
利益率改善に伴う利益増により、前第3四半期連結累計期間と比べ1,446億円増加し、2,515億円となりました。
5/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
② Non-GAAP売上総利益からIFRS売上総利益、およびNon-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
(単位:億円)
前第3四半期
当第3四半期
連結累計期間
連結累計期間
( 2021年1月1日 ~
( 2022年1月1日 ~
2021年9月30日 )
2022年9月30日 )
3,582 6,441
Non-GAAP売上総利益
(率)
(52.7%) (58.0%)
売上収益段階までの調整項目 △1 △13
無形資産および固定資産償却費 △6 △8
棚卸資産の時価評価額 △38 △15
株式報酬費用 △9 △12
その他非経常的な項目
△150 △35
および調整項目
3,377
6,357
IFRS売上総利益
(率)
(57.3%)
(49.7%)
1,979 4,237
Non-GAAP営業利益
(率)
(29.1%) (38.1%)
売上収益段階までの調整項目 △1 △13
無形資産および固定資産償却費 △442 △833
棚卸資産の時価評価額 △38 △15
株式報酬費用 △103 △136
その他非経常的な項目
△223 40
および調整項目
1,171 3,279
IFRS営業利益
(率)
(29.5%)
(17.2%)
(注)その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の
利益や損失などが含まれております。
③ 当第3四半期連結累計期間 (2022年1月1日~2022年9月30日) の業績(IFRS)
(単位:億円)
前第3四半期
当第3四半期
連結累計期間
連結累計期間
前年同期比増(減)
( 2021年1月1日 ~
( 2022年1月1日 ~
2021年9月30日 )
2022年9月30日 )
売上収益 6,799 11,100 4,302 63.3%
3,377
6,357 2,981 88.3%
売上総利益
(率)
(57.3%) (7.6pts)
(49.7%)
1,171 3,279
2,108 180.0%
営業利益
(率)
(29.5%)
(12.3pts)
(17.2%)
6/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
(2) 財政状態
<資産、負債及び資本>
(単位:億円)
当第3四半期
前連結会計年度 前期末比
連結会計期間
( 2021年12月31日 ) 増(減)
( 2022年9月30日 )
資 産 合 計 24,263 30,133 5,870
資 本 合 計 11,534 16,542 5,008
親会社の所有者に帰属する持分 11,501 16,502 5,001
親会社所有者帰属持分比率(%) 47.4 54.8 7.4
有 利 子 負 債
8,313 8,204 △109
0.50
D/Eレシオ(倍) 0.72 △0.22
当第3四半期連結会計期間の資産合計は30,133億円で、前連結会計年度と比べ5,870億円の増加となりました。こ
れは、主に売上収益の拡大による売掛債権の増加および為替相場の変動によりのれんなどが増加したことによるも
のであります。資本合計は16,542億円で、前連結会計年度と比べ5,008億円の増加となりました。これは、自己株式
の取得により減少したものの、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額などのその他の資本の構成要素が
増加したことおよび四半期利益により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度と比べ5,001億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は54.8%
となりました。有利子負債は、主に借入金の返済による減少などにより、前連結会計年度と比べ109億円の減少とな
りました。これらの結果、D/Eレシオは0.50倍となりました。
なお、第1四半期連結会計期間において、Dialog社および第2四半期連結会計期間において、Celeno社取得によ
る企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、取得原価の配分額の重要な
見直しが反映されております。
7/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
<キャッシュ・フローの状況>
(単位:億円)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間
連結累計期間
( 2021年1月1日 ~
( 2022年1月1日 ~
2021年9月30日 )
2022年9月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,962 3,732
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,195 △683
フリー・キャッシュ・フロー △4,233 3,049
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,146 △2,617
現金及び現金同等物の期首残高 2,198 2,219
3,101
現金及び現金同等物の期末残高 2,230
(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の合計であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,732億円の収入となりました。これ
は主として、税引前四半期利益を2,431億円計上したこと、および減価償却費などの非資金項目を調整したことなど
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、683億円の支出となりました。これは
主として、有形固定資産や無形資産の取得による支出などによるものであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、3,049億円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,617億円の支出となりました。これ
は主として、自己株式の取得による支出や主要取引銀行などへの借入金の返済を行ったことなどによるものであり
ます。
8/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,501億円であります。
なお、研究開発活動の金額については、当社グループの自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業に厳
密に配賦することが困難なため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間の末日現在(2022年9月30日)における当社グループの従業員数は21,036人となり、
前連結会計年度の末日現在(2021年12月31日)と比べ、74人増加しました。
なお、当社グループでは自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方に係る従業員が大半のため、
セグメントごとの記載は省略しております。
また、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含みます。)であります。
(6) 主要な設備
当連結会計年度における当社グループの設備の新設、除却などの具体的な計画については、前事業年度の有価証
券報告書提出日時点においては確定しておりませんでしたが、当連結会計年度における投資額について、次のとお
りその計画が確定しました。
当連結会計年度(2022年1月1日~12月31日)における投資額は、合計約2,256億円を計画しております。設備投
資額は、当社グループにおける有形固定資産(生産設備)および無形資産の当該期間中の投資決定ベースの金額を
表しております。この金額には、電気自動車(EV)向けの需要の急拡大を見据えたパワー半導体の生産能力増強を
目的とした甲府工場(2014年10月閉鎖)の再稼働のため、第2四半期連結累計期間に決定した約900億円の投資額が
含まれます。このほかの主な投資内容は、生産能力向上と設計開発の強化に係るものになります。
また、当該設備投資については自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方にて使用しており、各
セグメントに厳密に配賦することが困難なため、セグメントごとの記載は省略しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約などの決定または締結などはありません。
9/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,400,000,000
計 3,400,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2022年11月4日)
融商品取引業協会名
( 2022年9月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,957,677,423 1,958,454,023
(プライム市場) 100株
計 1,957,677,423 1,958,454,023 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
4,930,250 1,957,677,423 1,626 152,967 1,626 142,967
2022年9月30日
(注)新株予約権の行使および事後交付型株式報酬制度に基づく新株式発行による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
10/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 168,069,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,784,551,400
完全議決権株式(その他) 17,845,514 ―
普通株式 125,973
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,952,747,173 ― ―
総株主の議決権 ― 17,845,514 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名または名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
東京都江東区豊洲三丁
ルネサスエレクトロニクス㈱ 168,069,800 ― 168,069,800 8.60
目2番24号
計 ― 168,069,800 ― 168,069,800 8.60
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間において役員の異動はありません。
11/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下
「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)および当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連
結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
12/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
1 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年12月31日)
(2022年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 221,924 310,116
営業債権及びその他の債権 8 140,478 178,887
棚卸資産 137,759 190,657
その他の金融資産 18 737 2,669
未収法人所得税 4,395 6,379
12,352 20,568
その他の流動資産
流動資産合計 517,645 709,276
非流動資産
有形固定資産 198,165 209,056
のれん 7 1,089,452 1,373,889
無形資産 534,778 557,195
その他の金融資産 18 34,633 90,459
繰延税金資産 42,537 59,530
9,091 13,912
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,908,656 2,304,041
2,426,301 3,013,317
資産合計
13/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年12月31日)
(2022年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 9,18,21 204,330 245,061
社債及び借入金 10,18 121,105 120,026
その他の金融負債 18 11,595 35,487
未払法人所得税 22,050 54,379
引当金 11,185 10,700
75,623 75,702
その他の流動負債
流動負債合計 445,888 541,355
非流動負債
営業債務及びその他の債務 9,18 15,100 7,148
社債及び借入金 10,18 692,983 684,243
その他の金融負債 18 11,868 14,655
未払法人所得税 3,792 4,843
退職給付に係る負債 27,926 27,714
引当金 3,795 3,606
繰延税金負債 65,788 69,924
5,763 5,623
その他の非流動負債
非流動負債合計 827,015 817,756
負債合計 1,272,903 1,359,111
資本
資本金 11 147,133 152,967
資本剰余金 11 337,989 349,879
利益剰余金 570,292 755,072
自己株式 11 △ 11 △ 200,011
94,678 592,294
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,150,081 1,650,201
3,317 4,005
非支配持分
資本合計 1,153,398 1,654,206
2,426,301 3,013,317
負債及び資本合計
14/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上収益 6,12 679,861 1,110,040
△ 342,204 △ 474,293
売上原価 20,21
売上総利益
337,657 635,747
販売費及び一般管理費 13,20 △ 217,724 △ 309,872
その他の収益 14 5,648 15,679
△ 8,457 △ 13,612
その他の費用 15
営業利益
117,124 327,942
金融収益 3,097 649
△ 21,794 △ 85,489
金融費用
税引前四半期利益
98,427 243,102
△ 24,635 △ 57,664
法人所得税費用
73,792 185,438
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 73,564 185,153
228 285
非支配持分
73,792 185,438
四半期利益
1株当たり四半期利益 16
基本的1株当たり四半期利益(円) 40.57 98.07
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 39.70 96.21
15/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期利益 73,792 185,438
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 138 △ 267
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 156 △ 638
測定する資本性金融資産
項目合計
△ 294 △ 905
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 111,933 531,773
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 3,971 △ 34,018
― 4,973
ヘッジコスト
項目合計 107,962 502,728
その他の包括利益合計 107,668 501,823
181,460 687,261
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 181,114 686,573
346 688
非支配持分
181,460 687,261
四半期包括利益
16/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上収益 6,12 258,308 387,132
△ 123,337 △ 167,171
売上原価 20,21
売上総利益
134,971 219,961
販売費及び一般管理費 13,20 △ 82,292 △ 109,128
その他の収益 14 1,037 9,472
△ 2,253 △ 2,368
その他の費用 15
営業利益
51,463 117,937
金融収益 1,667 259
△ 5,439 △ 22,517
金融費用
税引前四半期利益
47,691 95,679
△ 11,778 △ 20,816
法人所得税費用
35,913 74,863
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 35,859 74,716
54 147
非支配持分
35,913 74,863
四半期利益
1株当たり四半期利益 16
基本的1株当たり四半期利益(円) 18.53 41.79
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 18.16 41.14
17/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期利益 35,913 74,863
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 2 △ 25
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 156 42
測定する資本性金融資産
項目合計
△ 154 17
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 26,755 140,424
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 7,388 △ 21,117
― 6,670
ヘッジコスト
項目合計 19,367 125,977
その他の包括利益合計 19,213 125,994
55,126 200,857
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 55,061 200,682
65 175
非支配持分
55,126 200,857
四半期包括利益
18/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
確定給付 通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
新株予約権 制度の 公正価値で
再測定 測定する
資本性
金融資産
2021年1月1日残高 28,971 208,253 449,975 △ 11 15,959 ― △ 1,131
四半期利益 ― ― 73,564 ― ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― ― △ 138 △ 156
四半期包括利益 ― ― 73,564 ― ― △ 138 △ 156
新株の発行 11 115,398 114,572 ― ― ― ― ―
株式報酬取引 ― 11,017 ― ― △ 494 ― ―
利益剰余金への振替 ― ― 87 ― △ 269 138 44
非金融資産への振替 7 ― ― ― ― ― ― ―
所有者との取引額等合計 115,398 125,589 87 ― △ 763 138 44
2021年9月30日残高 144,369 333,842 523,626 △ 11 15,196 ― △ 1,243
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業 キャッシュ
合計
ヘッジ
活動体の ・フロー 合計
コスト
換算差額 ・ヘッジ
2021年1月1日残高 △ 85,315 ― ― △ 70,487 616,701 2,960 619,661
四半期利益 ― ― ― ― 73,564 228 73,792
その他の包括利益 111,815 △ 3,971 ― 107,550 107,550 118 107,668
四半期包括利益 111,815 △ 3,971 ― 107,550 181,114 346 181,460
新株の発行 11 ― ― ― ― 229,970 ― 229,970
株式報酬取引 ― ― ― △ 494 10,523 ― 10,523
利益剰余金への振替 ― ― ― △ 87 ― ― ―
非金融資産への振替 7 ― 3,604 ― 3,604 3,604 ― 3,604
所有者との取引額等合計 ― 3,604 ― 3,023 244,097 ― 244,097
2021年9月30日残高 26,500 △ 367 ― 40,086 1,041,912 3,306 1,045,218
19/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
確定給付 通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
新株予約権 制度の 公正価値で
再測定 測定する
資本性
金融資産
2022年1月1日残高 147,133 337,989 570,292 △ 11 13,270 ― △ 1,475
四半期利益 ― ― 185,153 ― ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― ― △ 267 △ 638
四半期包括利益 ― ― 185,153 ― ― △ 267 △ 638
新株の発行 5,834 5,799 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 11 ― △ 22 ― △ 200,000 ― ― ―
株式報酬取引 ― 6,113 ― ― △ 4,144 ― ―
利益剰余金への振替 ― ― △ 373 ― 20 267 53
所有者との取引額等合計 5,834 11,890 △ 373 △ 200,000 △ 4,124 267 53
2022年9月30日残高 152,967 349,879 755,072 △ 200,011 9,146 ― △ 2,060
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業 キャッシュ
合計
ヘッジ
活動体の ・フロー 合計
コスト
換算差額 ・ヘッジ
2022年1月1日残高 83,454 △ 418 △ 153 94,678 1,150,081 3,317 1,153,398
四半期利益 ― ― ― ― 185,153 285 185,438
その他の包括利益 531,370 △ 34,018 4,973 501,420 501,420 403 501,823
四半期包括利益 531,370 △ 34,018 4,973 501,420 686,573 688 687,261
新株の発行 ― ― ― ― 11,633 ― 11,633
自己株式の取得 11 ― ― ― ― △ 200,022 ― △ 200,022
株式報酬取引 ― ― ― △ 4,144 1,969 ― 1,969
利益剰余金への振替 ― ― ― 340 △ 33 ― △ 33
所有者との取引額等合計 ― ― ― △ 3,804 △ 186,453 ― △ 186,453
2022年9月30日残高 614,824 △ 34,436 4,820 592,294 1,650,201 4,005 1,654,206
20/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 98,427 243,102
減価償却費及び償却費 102,460 137,894
減損損失 70 7,132
金融収益及び金融費用 2,466 9,290
株式報酬費用 10,327 13,598
為替差損益(△は益) 14,955 73,291
有形固定資産及び無形資産売却損益(△は益) △ 3,482 △ 9,047
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 7,714 △ 36,518
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 3,126 △ 15,472
その他の金融資産の増減額(△は増加) △ 3,073 △ 20,608
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 35,123 32,627
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,498 △ 1,207
引当金の増減額(△は減少) 1,501 △ 2,297
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 29,907 △ 8,432
その他の金融負債の増減額(△は減少) ― △ 1,163
1,686 △ 6,665
その他
小計
218,215 415,525
利息の受取額 129 404
配当金の受取額 219 146
△ 22,343 △ 42,907
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 196,220 373,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,916 △ 48,974
有形固定資産の売却による収入 3,763 10,007
無形資産の取得による支出 △ 10,070 △ 16,105
その他の金融資産の取得による支出 △ 665 △ 5,195
その他の金融資産の売却による収入 481 1,044
子会社の取得による支出 7 △ 587,046 △ 1,878
△ 3,045 △ 7,162
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 619,498 △ 68,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 10 270,000 50,000
短期借入金の返済による支出 ― △ 51,136
長期借入れによる収入 ― 47,096
長期借入金の返済による支出 △ 69,988 △ 98,760
株式の発行による収入 223,799 ―
株式発行費用の支出 △ 1,179 ―
自己株式の取得による支出 11 ― △ 200,000
リース負債の返済による支出 △ 2,595 △ 5,371
利息の支払額 △ 5,393 △ 3,496
△ 16 △ 73
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 414,628 △ 261,740
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,853 45,027
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,203 88,192
219,786 221,924
現金及び現金同等物の期首残高
222,989 310,116
現金及び現金同等物の四半期末残高
21/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ルネサスエレクトロニクス株式会社(以下「当社」)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本
に所在する企業であります。当第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)および当第3四
半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社
(以下「当社グループ」)で構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関す
る研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っております。当社グループの主な事業内容は、「6.事業セ
グメント」に記載しております。
当社グループの2022年9月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2022年11月4日に代表取締役社長兼CEO 柴
田英利および執行役員兼CFO 新開崇平によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、同規則第93条の規定を適用しており、当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で
表示しております。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第3四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました「そ
の他の金融資産の増減額(△は増加)」は、重要性が増したことによって見直しを行い、当第3四半期連結累計期
間において営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記をしております。また、前第3四半期連結累計期間にお
いて営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました投資有価証券売却および評価損益は、
当第3四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「金融収益及び金融費用」に組替えてお
ります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、営業
活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「その他」△5,473百万円は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他の金融資産の増減額(△は増加)」△3,073百万円および「その他」347百万円に区分して表示して
おり、また「金融収益及び金融費用」に△2,747百万円を組替えております。
また、第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期
連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、取得原価の配分額の重要な見直しが反映されております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の
経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と
異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積
りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範
囲において見積りおよび仮定(のれんの減損の兆候判定および繰延税金資産の回収可能性等)に反映しております。
22/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
5.連結の範囲に関する事項
第1四半期連結会計期間に、清算による消滅により1社を連結の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間に、連結の範囲の変更はありません。
当第3四半期連結会計期間に、買収などにより新たに2社を連結の範囲に含めております。また、清算による消滅
などにより8社を連結の範囲から除外しております。
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント
情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導
体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝える
IVI(In-Vehicle Infotainment)・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」
が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(System-on-Chip)、
アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会
を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グルー
プはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(System-on-Chip)およびアナログ半導体を中心に提供しております。加
えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しておりま
す。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。報
告セグメントに関する情報として、外部顧客への売上収益のほか、セグメント売上総利益、ならびにセグメント損
益であるセグメント営業利益を開示しております。
セグメント売上総利益ならびにセグメント営業利益は、経営者が意思決定する際に使用する社内指標であり、
IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益から、企業結合に関連する無形資産および有形固定資産の償却
費、株式報酬費用、その他非経常的な項目を除いたものであります(調整2)。その他非経常的な項目には、企業
買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断した一過性の利益や損失が含まれます。その他非経常的な項目の
うち、各報告セグメントが負担すべきと判断したものなどについては、各報告セグメントのセグメント売上総利益
およびセグメント営業利益に含めております(調整1)。なお、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の
業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
産業・
その他 調整1 合計 調整2 連結
自動車 インフラ・
IoT
外部顧客への売上収益 330,666 336,100 13,220 ― 679,986 △ 125 679,861
セグメント売上総利益 149,925 206,207 1,679 365 358,176 △ 20,519 337,657
セグメント営業利益 83,292 106,953 1,678 5,935 197,858 △ 80,734 117,124
金融収益 3,097
金融費用 △ 21,794
税引前四半期利益 98,427
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 32,946 25,185 ― ― 58,131 44,329 102,460
23/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
産業・
その他 調整1 合計 調整2 連結
自動車 インフラ・
IoT
外部顧客への売上収益 475,438 627,014 8,921 ― 1,111,373 △ 1,333 1,110,040
セグメント売上総利益 242,610 398,502 2,478 479 644,069 △ 8,322 635,747
セグメント営業利益 166,568 251,509 2,478 3,139 423,694 △ 95,752 327,942
金融収益 649
金融費用 △ 85,489
税引前四半期利益 243,102
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 31,990 28,066 ― ― 60,056 77,838 137,894
前第3四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
産業・
その他 調整1 合計 調整2 連結
自動車 インフラ・
IoT
外部顧客への売上収益 121,310 132,614 4,509 ― 258,433 △ 125 258,308
セグメント売上総利益 59,637 82,398 593 76 142,704 △ 7,733 134,971
セグメント営業利益 35,451 47,482 592 341 83,866 △ 32,403 51,463
金融収益 1,667
金融費用 △ 5,439
税引前四半期利益 47,691
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 10,858 8,909 ― ― 19,767 16,969 36,736
当第3四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
産業・
その他 調整1 合計 調整2 連結
自動車 インフラ・
IoT
外部顧客への売上収益 157,781 226,811 3,022 ― 387,614 △ 482 387,132
セグメント売上総利益 77,717 142,147 841 201 220,906 △ 945 219,961
セグメント営業利益 49,676 91,445 842 871 142,834 △ 24,897 117,937
金融収益 259
金融費用 △ 22,517
税引前四半期利益 95,679
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 10,562 9,961 ― ― 20,523 27,448 47,971
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報
外部顧客への売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。
第3四半期連結累計期間
24/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
日本 224,130 290,156
中国 150,367 308,941
アジア(中国除く) 139,915 240,346
欧州 104,022 167,474
北米 59,047 98,624
2,380 4,499
その他
合計 679,861 1,110,040
第3四半期連結会計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
日本 83,444 92,426
中国 61,472 112,158
アジア(中国除く) 54,075 84,151
欧州 36,714 60,092
北米 21,636 36,679
967 1,626
その他
合計 258,308 387,132
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
25/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
7.企業結合
前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間に行った企業結合は以下の通りであります。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
① 企業結合の概要
当社は、 2021年8月31日に英国の半導体会社であるDialog Semiconductor Plc(以下「Dialog社」)の発行済
普通株式および発行予定普通株式の全ての取得(以下「本件買収」)を完了し、Dialog社を完全子会社化しまし
た。なお、Dialog社は、2021年9月14日付でDialog Semiconductor PlcからDialog Semiconductor Limitedに商
号変更しました。
(a) 被取得企業の名称および説明
被取得企業の名称 Dialog Semiconductor Plc
事業の内容 ミックスドシグナルなどのアナログICの開発、製造および販売
(b) 取得日
2021年8月31日(英国時間:2021年8月30日)
(c) 企業結合の主な理由
Dialog社は、高集積かつ低電力のミックスドシグナル製品を中心としたアナログ半導体企業として、IoTや家
電分野、また高成長市場である自動車や産業分野の幅広いお客様向けに製品を提供しております。特に、低電
力のミックスドシグナル技術を強みとして、Dialog社はバッテリー&パワーマネジメント、パワーコンバー
ジョン、コンフィギュラブル・ミックスドシグナル(CMIC)、LEDドライバ、カスタム・ミックスドシグナル
(ASIC)および自動車向けパワーマネジメントIC(PMIC)、ワイヤレス充電技術など多岐にわたる製品群を有
しております。また、Bluetooth® Low Energy(BLE)、WiFi、オーディオ向けSoCといった幅広く特色ある先進
コネクティビティ技術も持ち、スマートホーム、ビルディングオートメーション、ウェアラブルデバイス、コ
ネクテッド医療機器などの広範なアプリケーションに通信機能を提供しております。こうした製品・技術は、
当社の製品ポートフォリオを補完して拡充し、高性能電子機器のパフォーマンスや電源効率のさらなる向上に
貢献します。
本件買収は、ソリューション提供力を進化させるという当社の継続的で揺るぎないコミットメントを示すも
のであります。本件買収により、当社は、マイコンやSoCを中心とした自社製品と補完関係のある低電力やコネ
クティビティ技術を強みとするDialog社のアナログ半導体の技術資産を獲得して製品ポートフォリオを拡充
し、IoT、産業、自動車分野の高成長市場向けに、さらに強力で網羅的なソリューションが提供できるようにな
ります。具体的には、今回の戦略面および財務面での買収の狙いは、以下のとおりであります。
① Dialog社の低電力技術によりIoT分野での提供範囲・能力を拡大
Dialog社は、低電力ミックスドシグナル製品の特色あるポートフォリオを持ち、世界最大級の半導体ユー
ザー顧客向けにカスタム品やお客様側での回路変更が可能となるコンフィギュラブルなソリューションを長年
供給してきました。また、当社製品と補完性の高い低電力のコネクティビティ製品についても、優れた技術を
有しております。こうした低電力技術は、当社の製品ポートフォリオを強化して提供範囲と能力を大きく広
げ、IoT分野での高成長市場への対応を可能とします。
② コネクティビティ技術で当社のシステムソリューションを差異化
当社は、本件買収により、Dialog社のお客様にアクセス可能となり、当社の顧客基盤を広げるとともに、産
業インフラ、IoT、自動車分野という高成長市場での事業成長機会を獲得します。Dialog社のBLE、低電力Wi-
Fi、オーディオSoCは、マイコンやSoCを中心とした当社のソリューションを補完するものであります。こうし
たWi-FiやBluetooth®無線技術・製品と当社既存製品を組み合わせることで、当社が提供するシステムソリュー
ションは差異化され、スマートホーム、ビルディングオートメーション、医療機器などの非接触IoT分野の高成
長市場に対応可能となります。また、コネクティビティ技術によって当社の自動車分野向けのソリューション
も充実化し、安心・安全に関する幅広いアプリケーションに貢献します。
(d) 被取得企業の支配を獲得した方法
本件買収は、英国法に基づくスキーム・オブ・アレンジメント(Scheme of Arrangement)により実施しまし
た。スキーム・オブ・アレンジメントとは、Dialog社の賛同の下、同社の株主および裁判所の承認を取得する
ことで買収が成立する手法であります。
② 取得対価およびその内訳
(単位:百万円)
金額
対価
現金による取得対価
623,892
7,183
リストリクテッド・ストック・ユニット による取得対価
631,075
取得対価の合計 A
当該企業結合に係る取得関連費用は4,555百万円であり、前第3四半期連結累計期間において全額を「販売費及び
一般管理費」に計上しております。
26/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
③ 取得資産および引受負債の公正価値ならびにのれん
(単位:百万円)
支配獲得日
(2021年8月31日)
流動資産
現金及び現金同等物 40,450
営業債権及びその他の債権 (注)2
39,808
棚卸資産 34,748
8,842
その他
流動資産合計
123,848
非流動資産
有形固定資産 10,771
無形資産 40,303
2,376
その他
非流動資産合計 53,450
資産合計
177,298
流動負債
営業債務及びその他の債務 14,825
36,848
その他
流動負債合計
51,673
非流動負債
その他の金融負債 2,881
繰延税金負債 4,445
3,238
その他
非流動負債合計 10,564
負債合計
62,237
純資産 B 115,061
ベーシス・アジャストメント (注)3
3,604
C
519,618
のれん (注)4
A-B+C
(注)1 前 第3四半期連結会計期間末において、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに時価
の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づ
き暫定的な会計処理を行っております。そのため、現時点においては、有形固定資産等の再評価や無形資
産等の追加認識は行っておらず、暫定的に棚卸資産を公正価値評価したことを除いては取得対価と取得日
に受け入れた資産および引き受けた負債の純額との差額を全額のれんに計上しております。なお、無形資
産については暫定的にDialog社の簿価で計上しております。
2 契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。
3 当社はユーロ建ての取得対価支払に対して為替リスクをヘッジするために通貨オプションおよび為替予約
を締結し、ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ手段は取得日において公正価値で現金決済さ
れております。 ベーシス・アジャストメントは、取得日においてその他の包括利益に計上されたヘッジ手
段の公正価値の変動額であり、のれんの帳簿価額に加算しております。
4 当社とDialog社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。なお、税務
上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。
④ 子会社株式の取得による支出
(単位:百万円)
科目 金額
現金による取得対価 623,892
△40,450
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による現金支払額
583,442
3,604
ベーシス・アジャストメント
587,046
子会社の取得による現金支払額(純額)
27/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
⑤ 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額(非監査情報)
当社は、取得日から前第3四半期連結会計期間末までのDialog社の売上収益15,078百万円および当期利益1,167
百万円を連結損益計算書および連結包括利益計算書に含めて計上しております。仮にDialog社の取得日が前第3
四半期連結累計期間の期首に実施された場合の前第3四半期連結累計期間の売上収益は777,765百万円、四半期利
益は92,886百万円になります。なお、前第3四半期連結会計期間末において、取得日時点における識別可能資産
および負債の特定ならびに時価の算定が未了のため、上記の数字はその結果として生じるであろう無形資産の償
却などの調整を反映していません。
また、当該情報を作成するため、Dialog社の過去の財務情報には当社グループの会計方針との重要な差異にか
かる調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(Dialog Semiconductor Plc)
前連結会計年度末においては、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに公正価値の算定が
未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、前連結会計年度末時点において入手可能な合理的な情
報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。第1四半期連結会計期間において、確定した取得原価の配
分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。
取得日(2021年8月31日)における取得資産および引受負債の公正価値
(単位:百万円)
修正科目 のれん修正金額
のれん(修正前)(注) 519,618
棚卸資産 316
有形固定資産 △2,531
無形資産 △146,963
その他(非流動資産) △125
その他(流動負債) △1,458
その他の金融負債 345
繰延税金負債 29,731
その他(非流動負債) △763
修正金額合計 △121,448
のれん(修正後)(注) 398,170
(注) 当社とDialog社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。なお、税務
上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。
比較情報として開示している前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及的に修正しており、 この
影響により主にのれんが127,106百万円、利益剰余金が7,725百万円減少し、有形固定資産が2,436百万円、無形資
産が144,165百万円、繰延税金負債が29,150百万円増加しております。
また、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の営業利益が2,361百万円、四半期利益が1,893
百万円減少し、要約四半期連結包括利益計算書の四半期包括利益が1,926百万円減少しております。
28/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
(Celeno Communications Inc.)
前連結会計年度末においては、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに公正価値の算定が
未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、前連結会計年度末時点において入手可能な合理的な情
報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。第2四半期連結会計期間において、確定した取得原価の配
分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。なお、第2四半期連結累計期間において
取得対価の調整をしております。
取得日(2021年12月20日)における取得資産および引受負債の公正価値
(単位:百万円)
修正科目 のれん修正金額
のれん(修正前)(注) 34,193
棚卸資産 166
無形資産 △18,644
繰延税金負債 409
取得対価の調整(現金) 26
修正金額合計 △18,043
のれん(修正後)(注) 16,150
(注) 当社とCeleno Communications Inc.(以下「Celeno社」)とのシナジーにより期待される将来の超過収益
力を反映したものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。
比較情報として開示している前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及的に修正しており、 この
影響により主にのれんが18,042百万円減少し、無形資産が18,644百万円増加しております。
また、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書に与える
影響はありません。
条件付対価は、Celeno社の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件(マイルストン)
を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で45百万米ドルを支
払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、Celeno社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で
算定しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル3になります。 レベル3に分類した条件付対価の期
首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
期首残高 ― 4,681
公正価値の変動 ― △2,118
為替換算差額 ― 946
期末残高 ― 3,509
また、条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上
するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」および「金融費用」に計上してお
ります。 当第3四半期連結累計期間における公正価値の変動などにより、その他の収益が2,371百万円、金融費用
が253百万円発生しております。
29/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2021年12月31日 )
( 2022年9月30日 )
受取手形及び売掛金 136,810 175,580
未収入金 3,737 3,657
△69 △350
損失評価引当金
合計 140,478 178,887
(注)営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
9.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2021年12月31日 )
( 2022年9月30日 )
買掛金 104,775 114,423
未払金 59,262 44,407
電子記録債務 14,808 11,430
40,585 81,949
返金負債
合計 219,430 252,209
流動負債 204,330 245,061
非流動負債 15,100 7,148
(注)営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
10.社債及び借入金
(1) 社債
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
(2) 借入金
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
当社は、Dialog社の買収に伴う資金調達のために締結したローン契約に基づいて、2021年8月31日付で、総借入額
270,000百万円のタームローン(借入実行日:2021年8月31日、最終返済日:2022年2月7日、借入先:㈱三菱UFJ銀
行、㈱みずほ銀行)の借入を実行しました。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
当社は、2022年4月に、2019年1月15日付コミットメントライン設定契約に基づいて、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀
行、三井住友信託銀行㈱を借入先とする50,000百万円の短期借入を実行し、2022年7月に全額返済しました。
また、2022年6月に、2022年6月28日付のタームローン契約(総借入額:200百万米ドル、借入実行日:2022年6月
30日、最終返済日:2027年6月30日、借入先:バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店)および2022年6月30
日付のタームローン契約(総借入額:20,000百万円、借入実行日:2022年6月30日、最終返済日:2027年6月30日、
借入先:㈱三菱UFJ銀行)を締結し、これらの契約に基づいて、2022年6月30日に総額47,096百万円の借入を実行しま
した。
30/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
11.資本金及びその他の資本項目
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
当社は、2021年5月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年6月15日を払込期日とする公募増資および2021年6
月28日を払込期日とする第三者割当増資を行い、それぞれ新たに192,252,800株および2,067,600株を発行しました。
これにより、資本金が111,899百万円、資本剰余金が111,092百万円それぞれ増加しております。
この結果、前第3四半期連結会計期間末において、資本金は144,369百万円、資本剰余金は333,842百万円となって
おります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
当社は、2022年4月27日付の取締役会決議に基づき、2022年4月28日から2022年5月31日までの期間において、公
開買付けの方法により自己株式の取得を行い、自己株式168,067,250株を取得しました。これにより、自己株式は
200,000百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式は200,011百万円となっております。
12.売上収益
売上収益はすべて外部顧客との契約から生じたものであります。また、外部顧客との契約から認識した売上収益の
分解は、「6.事業セグメント(2)報告セグメントに関する情報、(4)地域に関する情報」に記載しております。
13.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
研究開発費
106,252 149,656
減価償却費及び償却費 48,890 81,890
従業員給料手当 37,000 49,308
退職給付費用 2,068 1,717
23,514 27,301
その他
合計 217,724 309,872
第3四半期連結会計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
研究開発費
39,438 53,026
減価償却費及び償却費 18,649 28,981
従業員給料手当 12,868 16,904
退職給付費用 807 643
10,530 9,574
その他
合計 82,292 109,128
(注)販売費及び一般管理費に研究開発費が含まれております。なお、研究開発費の主な内訳は、研究開発に係る外
注費、従業員給料手当、減価償却費及び償却費、材料費であります。
31/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
14.その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
固定資産売却益 3,541 9,200
条件付対価に係る公正価値変動額(注) ― 2,371
受取保険金 460 1,455
事業構造改善引当金戻入額 689 1,068
958 1,585
その他
合計 5,648 15,679
第3四半期連結会計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
固定資産売却益 41 8,675
契約解除に伴う利益 516 ―
事業構造改善引当金戻入額 285 ―
195 797
その他
合計 1,037 9,472
(注)主な内容は、「7.企業結合」をご参照ください。
32/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
15.その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
減損損失(注) 70 7,132
事業構造改善費用 1,795 3,095
訴訟損失引当金繰入額 4,675 1,029
1,917 2,356
その他
合計 8,457 13,612
第3四半期連結会計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
減損損失 9 1,371
事業構造改善費用 979 662
コミットメント・フィー 769 19
496 316
その他
合計 2,253 2,368
(注)当第3四半期連結累計期間において計上された減損損失は、主に、仕掛中の研究開発資産の開発中止によるも
のであります。
33/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
16.1株当たり利益
親会社の普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益は、次のとおりで
あります。
(1) 基本的1株当たり四半期利益
第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用す
る 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
73,564 185,153
(百万円)
期中平均普通株式数 (千株)
1,813,310 1,888,006
基本的1株当たり四半期利益 (円)
40.57 98.07
第3四半期連結会計期間
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用す
35,859 74,716
る 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
(百万円)
期中平均普通株式数 (千株)
1,935,534 1,787,831
基本的1株当たり四半期利益 (円)
18.53 41.79
34/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用す
る 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 73,564 185,153
(百万円)
四半期利益調整額 (百万円) ― ―
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
73,564 185,153
る 四半期利益 (百万円)
希薄化前の期中平均普通株式数 (千株)
1,813,310 1,888,006
普通株式増加数
新株予約権 (千株)
36,717 22,628
事後交付型株式ユニット (千株) 3,050 13,870
希薄化後の期中平均普通株式数 (千株)
1,853,077 1,924,504
希薄化後1株当たり四半期利益 (円)
39.70 96.21
第3四半期連結会計期間
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用す
る 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 35,859 74,716
(百万円)
四半期利益調整額 (百万円) ― ―
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
35,859 74,716
る 四半期利益 (百万円)
希薄化前の期中平均普通株式数 (千株)
1,935,534 1,787,831
普通株式増加数
新株予約権 (千株)
31,453 17,672
事後交付型株式ユニット (千株) 7,087 10,798
希薄化後の期中平均普通株式数 (千株)
1,974,074 1,816,301
希薄化後1株当たり四半期利益 (円)
18.16 41.14
35/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
17.株式報酬
当社は、2021年4月よりリストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)およびパフォーマンス・シェア・ユニット
(PSU)を導入しております。当第3四半期連結累計期間において付与したRSUおよびPSUは、次のとおりであります。
RSUを付与する日 2022年1月14日
付与対象者の区分および人数 当社および子会社従業員 276名
権利確定条件 RSU 期間経過(付与日から1年、2年、3年経過時にそれぞれ3分の1確定)
ユニット数 RSU 624,700
(注) 1 権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式(1ユニット当たり1株)を交付します。株式
交付時に付与対象者からの払込みはありません。
2 RSUの公正価値は1,434.0円であり、付与日の当社株価に基づき算定しております。
RSUを付与する日 2022年2月9日
付与対象者の区分および人数 子会社従業員 6名
権利確定条件 RSU 期間経過(付与日から1年、2年、3年経過時にそれぞれ3分の1確定)
ユニット数 RSU 399,300
(注) 1 権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式(1ユニット当たり1株)を交付します。株式
交付時に付与対象者からの払込みはありません。
2 RSUの公正価値は1,332.0円であり、付与日の当社株価に基づき算定しております。
RSUおよびPSUを付与する日 2022年4月14日
社外取締役 2名
当社取締役兼執行役員 1名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員 10名
当社および子会社従業員 3,571名
RSU 期間経過(付与日から1年、2年、3年経過時にそれぞれ3分の1確定)
権利確定条件
PSU 業績により確定(業績達成に応じて付与日から3年経過時に一括確定)
RSU 9,781,100
ユニット数 PSU 1,376,600
合計 11,157,700
(注) 1 権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式(1ユニット当たり1株)を交付します。株式
交付時に付与対象者からの払込みはありません。
2 PSUは支給されたユニット数を基礎に、3年間における当社の株式総利回りの伸長率等に応じて定められた
一定の係数に従ってユニット数を確定します。
3 RSUの公正価値は1,371.0円であり、付与日の当社株価に基づき算定しております。
4 PSUの公正価値は2,004.6円であり、一定期間の当社株価と株価指数の伸長率を比較した結果により、付与数
の実現率を公正価値に反映しております。
RSUを付与する日 2022年7月15日
付与対象者の区分および人数 当社および子会社従業員 225名
権利確定条件 RSU 期間経過(付与日から1年、2年、3年経過時にそれぞれ3分の1確定)
ユニット数 RSU 1,048,400
(注) 1 権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式(1ユニット当たり1株)を交付します。株式
交付時に付与対象者からの払込みはありません。
2 RSUの公正価値は1,215.0円であり、付与日の当社株価に基づき算定しております。
36/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
18.金融商品
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務
短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、公正価値は帳簿価額と近似しております。短
期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(c) 有価証券
活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合は、当該市場価格を使用して公正価値を測定して
おり、レベル1に分類しております。市場価格が入手できない場合の公正価値は、主として純資産に基づく方
式(株式発行会社の純資産に基づき、必要に応じて時価修正を加えて算出する方法)などにより測定してお
り、レベル3に分類しております。
(d) 長期借入金
これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(e) デリバティブ取引
為替予約、通貨オプションおよび通貨スワップについては、取引先の金融機関から提示された価格等に基づ
いて算定しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレ
ベル3に分類しております。
(f) 社債
社債の公正価値は、公表されている市場価格を参照して算定しており、レベル2に 分類しております。
(g)条件付対価
企業結合による条件付対価は、適切な評価技法を用いて将来の支払額について、その発生確率を加味した現
在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
(h) その他の金融資産、その他の金融負債
償却原価で測定する3ヶ月超の定期預金、長期未収入金、敷金または預り保証金は、レベル2に分類してお
ります。なお、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
また、各レベル間の振替はありません。
37/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金
融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。ま
た、リース負債については、次の表には含めておりません。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
659,537 ― ― 661,181
借入金 661,181
154,551 ― 154,551
社債 ― 154,551
59,262 ― 58,987
未払金 ― 58,987
873,350 ― 874,719
合計 ― 874,719
当第3四半期連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
借入金 609,361 ― 606,937 ― 606,937
社債 194,908 ― 194,908 ― 194,908
未払金 44,407 ― 43,978 ― 43,978
合計 848,676 ― 845,823 ― 845,823
38/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の内
訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 ― 123 ― 123
投資信託 5,475 ― ― 5,475
非上場株式 ― ― 6,018 6,018
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
上場株式 250 ― ― 250
非上場株式 ― ― 2,581 2,581
合計 5,725 123 8,599 14,447
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 1,550 ― 1,550
条件付対価(注) ― ― 4,681 4,681
合計 ― 1,550 4,681 6,231
当第3四半期連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 ― 28,041 ― 28,041
投資信託 6,027 ― ― 6,027
非上場株式 ― ― 4,251 4,251
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
上場株式 1,341 ― ― 1,341
非上場株式 ― ― 6,102 6,102
合計 7,368 28,041 10,353 45,762
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 30,308 ― 30,308
条件付対価(注) ― ― 3,711 3,711
合計 ― 30,308 3,711 34,019
(注)主な内容は、「7.企業結合」をご参照ください。
39/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
③ レベル3に分類された金融資産および金融負債の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
金融資産
期首残高 4,740 8,599
当期の利得または損失合計 3,434 △728
損益(注)1 2,394 △2,866
その他の包括利益(注)2 1,040 2,138
購入 ― 2,597
決済 △623 △115
企業結合による取得 44 ―
期末残高 7,595 10,353
金融負債
期首残高 ― 4,681
当期の利得または損失合計
― △1,163
損益(注)3 ― △1,163
企業結合による取得 ― 193
期末残高 ― 3,711
(注) 1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれておりま
す。
2 在外営業活動体の換算差額およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するも
のであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」または「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
3 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、金融費用およびその他の収益に含まれて
おります。
4 レベル3に分類されている金融商品は、非上場株式および企業結合による条件付対価により構成されており
ます。非上場株式は、主にファンドへの出資であり、評価技法としては純資産価値により公正価値を算定し
ております。また、条件付対価の公正価値は、開発マイルストンの達成される可能性や貨幣の時間的価値を
考慮して公正価値を測定しております。公正価値測定結果については、適切な権限者がレビュー、承認して
おります。なお、これらの見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でない開発マイルストンの達成
される可能性が高くなった場合、公正価値は増加するなどの影響があります。
40/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
19.偶発債務
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、様々な国や地域で訴訟、規制当局の調査その他の法的手
続の当事者になる可能性があります。
当社グループが現在当事者となり、または今後当事者となる可能性のある法的手続について、その解決には相当の
時間、費用などを要する可能性があり、結果を予測することは困難ですが、その結果が、当社グループの事業、業
績、財政状態、キャッシュ・フロー、評判および信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、合理的に見積りが可能な限りにおいて、以下に記載する事案のいくつかについて訴訟損失引当金
を計上しております。また、以下に記載する事案以外にも他社との訴訟や損害賠償請求案件などの支払に備えた訴訟
損失引当金を計上しております。なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の第92項に従い、当
社グループの立場が不利になる可能性があるため、これらの事案に関する詳細な内容は開示しておりません。
(特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等に関する民事訴訟)
当社米国子会社は、2008年11月、米国テキサス州東部地区連邦地方裁判所(以下「第一審裁判所」)において特許
侵害およびトレード・シークレットの不正使用等に関連して、他社から民事訴訟を提起されました。2016年6月の第
一審裁判所判決に対し、米国連邦巡回控訴裁判所(以下「第二審裁判所」)に控訴し、2018年7月、第二審裁判所
は、第一審裁判所の判決による賠償額を取り消し、第一審裁判所での再審理を命じました。再審理を経て2022年3
月、第一審裁判所は48.3百万米ドルの賠償を命ずる判決を出しております。その後、2022年8月に当社米国子会社は
第二審裁判所に控訴しております。
(独占禁止法(競争法)違反の可能性に関する民事訴訟)
当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法(競争法)違反の可能性に関連して、同製品の購入者
から2019年7月に英国で民事訴訟を提起されております。
(環境汚染問題に関する請求)
当社台湾子会社は、事業承継元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染問題に関連して、
損害賠償請求を受けております。
2004年6月以降、当社台湾子会社は、事業承継元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染
問題に関する汚染浄化費用ならびに当該工場に勤務していた元従業員等が提起した環境汚染問題に関する集団訴訟に
おける賠償責任および訴訟費用について、他社から損害賠償請求権を留保している旨の通知を受けておりました。当
社台湾子会社は当該集団訴訟の被告ではありませんが、2017年12月、上記請求について、当該請求者から当社台湾子
会社に対して仲裁の申し立てがなされました。その後当該請求者の要求により仲裁手続は停止されております。
20.政府補助金
前第3四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に係る政府補助金を純損益として認識し、売上原価から286百
万円、販売費及び一般管理費から1,051百万円控除しており、前第3四半期連結会計期間において、売上原価から25百
万円、販売費及び一般管理費から35百万円控除しております。
また、前第3四半期連結累計期間および前第3四半期連結会計期間、ならびに当第3四半期連結累計期間および当
第3四半期連結会計期間において、主に研究開発活動に係る政府補助金を純損益として認識し、その他の収益に計上
しております。
21.追加情報
(当社連結子会社における火災の発生)
2021年3月19日に当社連結子会社であるルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の那珂工場(茨城県
ひたちなか市)の一部工程において発生した火災の影響により、前第3四半期連結累計期間において、固定資産等の
復旧費用および補修費用、棚卸資産の廃棄費用および再検査費用、ならびに操業停止中の固定費などを16,036百万円
計上しております。これらは、要約四半期連結損益計算書の売上原価に15,930百万円およびその他の費用に106百万円
含まれております。また、前第3四半期連結会計期間において、固定資産等の復旧費用および補修費用などを3,721百
万円計上しております。これらは、要約四半期連結損益計算書の売上原価に3,670百万円およびその他の費用に51百万
円含まれております。火災関連費用の未払金は、前連結会計年度の連結財政状態計算書の営業債務及びその他の債務
に6,147百万円計上されております。
当第3四半期連結累計期間において、固定資産等の復旧費用および補修費用を942百万円計上しており、これは、要
約四半期連結損益計算書の売上原価に含まれております。また、当第3四半期連結累計期間において火災に伴う保険
金の一部を受領しており、受取保険金はその他の収益に含まれております。
22.後発事象
該当事項はありません。
41/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
2 【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 訴訟等
「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 19.偶発債務」に記載のとお
りであります。
42/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
43/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月4日
ルネサスエレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 澤 山 宏 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 保 智 巳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルネサスエレク
トロニクス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年7月
1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ルネサス
エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会
計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経 営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
44/45
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
45/45