日本パレットプール株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パレットプール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本パレットプール株式会社(E05001)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日本パレットプール株式会社
【英訳名】 NIPPON PALLET POOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植 松 満
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】 ０６（６３７３）３２３１（代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 曽 我 智 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】 ０６（６３７３）３２３１（代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 曽 我 智 樹
【縦覧に供する場所】 日本パレットプール株式会社 関東支店
（東京都中央区日本橋大伝馬町６－７）
日本パレットプール株式会社 埼玉支店
（埼玉県深谷市長在家2720番地１号）
日本パレットプール株式会社 中部支店
（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高(千円) 3,385,506 3,617,746 7,094,599
経常利益(千円) 231,794 580,934 647,998
四半期(当期)純利益(千円) 155,785 476,352 272,848
持分法を適用した場合の投資利
― ― ―
益(千円)
資本金(千円) 767,955 767,955 767,955
発行済株式総数(株) 1,700,000 1,700,000 1,700,000
純資産額(千円) 4,942,083 5,466,135 5,063,784
総資産額(千円) 10,075,090 11,042,621 10,361,739
１株当たり四半期(当期)純利益
92.57 283.05 162.12
(円)
潜在株式調整後１株当たり四半
― ― ―
期(当期)純利益(円)
１株当たり配当額(円) ― ― 40
自己資本比率(％) 49.1 49.5 48.9
営業活動による
1,149,565 1,584,015 2,750,788
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
△ 1,076,548 △ 1,608,779 △ 2,721,052
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
△ 404,725 47,934 △ 141,665
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末
530,148 773,097 749,927
(期末)残高(千円)
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益(円) 38.77 124.32
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(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりませ
ん。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して「発行済株式総数」、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定して
おります。
５ 第50期の１株当たり配当額40円には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症にによる影響が緩和され、経済活動が段
階的に再開されるなど、景気回復の兆しが見られたものの、一方で、ウクライナ情勢の緊張が長期化しており、ま
た、円安の進行、原材料費や燃料費の高騰などによって、景気の先行きに不透明感が続いております。
このような経営環境の中で、売上高は、主要なお客様である石油化学樹脂関連企業との好調な取引が継続し、前
年四半期の実績を上回りました。一般ユーザーについても、景気の回復傾向を受けて堅調であったため、レンタル
売上高合計は、前年同四半期比２億30百万円（7.3％）増の33億67百万円となり、その他扱いも含めた売上高総額
は、前年同四半期比２億32百万円（6.9％）増の36億17百万円となりました。
利益面につきましては、増収の影響等により、営業利益５億12百万円（前年同四半期比294.7％増）、経常利益
５ 億80百万円（前年同四半期比150.6％増）となり、四半期純利益は、４億76百万円（前年同四半期比205.8％
増）となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ12百万円増加し、18億86百万円となり
ました。
これは未収入金（「その他」に含む。）及び売掛金の減少はあったものの、未収消費税（「その他」に含む。）
及び現金及び預金等の増加が主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ６億68百万円増加し、91億55百万円と
なりました。
これは社用資産及び無形固定資産の減少はあったものの、貸与資産の増加等が主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ１億41百万円増加し、34億77百万円と
なりました。
これは未払金（「その他」に含む。）の減少はあったものの、買掛金の増加等が主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ１億36百万円増加し、20億98百万円と
なりました。
これは長期借入金の増加等が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ４億２百万円増加し、54億66百万円とな
りました。
これは利益剰余金が増加したことによります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動によるキャッシュ・フ
ロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが減少し、当
四半期末残高は７億73百万円（前年同四半期比45.8％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は15億84百万円（前年同四半期比37.8％増）となり、前年同四半期に比べ４億34百
万円増加しました。これは主に、減少要因として、減価償却費や仕入債務が減少しましたが、増加要因として、税
引前四半期純利益が増加したことに加えて、売上債権や法人税等の支払額が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16億８百万円（前年同四半期比49.4％増）となり、前年同四半期に比べ５億32
百万円増加しました。これは主に、木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出が６億
58百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、47百万円（前年同四半期比111.8％増）となり、前年同四半期に比べ４億52百万
円増加しました。これは主に、長期借入れによる収入が３億円増加したことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修
理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、
パレット等の貸与資産の取得によるものであります。
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に
必要な手元水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設
備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金
で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しておりま
す。
なお、当第２四半期会計期間末における借入金及び長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は42億80百万円
となっております。また、当四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は７億73百万円となっておりま
す。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（会計上の見積りの変更）をご参照くださ
い。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間について、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,700,000 1,700,000
スタンダード市場 100株
計 1,700,000 1,700,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 1,700,000 ― 767,955 ― 486,455
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本貨物鉄道株式会社 東京都渋谷区千駄ヶ谷５－33－８ 194 11.54
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ
東京都千代田区和泉町２番地 180 10.70
ホールディングス株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 89 5.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 84 4.99
株式会社南都銀行（常任代理人
奈良県奈良市橋本町16 （東京都港区浜
日本マスタートラスト信託銀行 60 3.57
松町２－11－３）
株式会社）
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋１－17－６ 43 2.58
泉北高速鉄道株式会社 和泉市いぶき野５－１－１ 40 2.38
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・
東京都中央区晴海１-８-12 40 2.38
近畿日本鉄道株式会社退職給付
信託口）
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18－14 40 2.38
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 40 2.38
（信託口４）
計 － 810 48.18
（注）上記のほか当社所有の自己株式17千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
17,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,820 ―
1,682,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 1,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,820 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本パレットプール株式会 大阪市北区芝田２丁目８番
17,100 ― 17,100 1.01
社 11号
計 ― 17,100 ― 17,100 1.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 898,839 922,009
受取手形 23,712 14,130
レンタル未収金 769,704 767,926
売掛金 92,018 73,189
その他 94,492 113,600
△ 4,328 △ 3,985
貸倒引当金
流動資産合計 1,874,439 1,886,871
固定資産
有形固定資産
貸与資産
7,306,533 8,048,939
賃貸用器具（純額）
貸与資産合計 7,306,533 8,048,939
社用資産
建物（純額） 132,081 122,866
土地 342,324 303,805
132,411 117,614
その他（純額）
社用資産合計 606,817 544,286
有形固定資産合計 7,913,351 8,593,226
無形固定資産
207,272 192,863
投資その他の資産
投資有価証券 182,788 173,188
その他 190,142 202,727
△ 6,255 △ 6,255
貸倒引当金
投資その他の資産合計 366,675 369,661
固定資産合計 8,487,299 9,155,750
資産合計 10,361,739 11,042,621
負債の部
流動負債
買掛金 682,636 866,270
短期借入金 1,030,000 1,030,000
1年内返済予定の長期借入金 868,404 860,108
未払法人税等 71,362 137,155
引当金 39,040 42,118
644,745 542,161
その他
流動負債合計 3,336,189 3,477,813
固定負債
長期借入金 1,241,812 1,360,050
引当金 16,409 24,212
長期未払金 660,613 656,380
42,931 58,028
資産除去債務
固定負債合計 1,961,765 2,098,671
負債合計 5,297,955 5,576,485
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 767,955 767,955
資本剰余金 486,455 486,455
利益剰余金 3,771,669 4,180,703
△ 17,822 △ 17,915
自己株式
株主資本合計 5,008,256 5,417,198
評価・換算差額等
55,527 48,937
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 55,527 48,937
純資産合計 5,063,784 5,466,135
負債純資産合計 10,361,739 11,042,621
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,385,506 3,617,746
2,756,302 2,587,407
売上原価
売上総利益 629,203 1,030,339
※1 499,467 ※1 518,316
販売費及び一般管理費
営業利益 129,736 512,022
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 2,602 4,130
紛失補償金 90,602 61,412
廃棄物処分収入 21,109 17,155
557 534
その他
営業外収益合計 114,872 83,234
営業外費用
12,814 14,323
支払利息
営業外費用合計 12,814 14,323
経常利益 231,794 580,934
特別利益
※2 350 ※2 18,071
固定資産売却益
特別利益合計 350 18,071
特別損失
固定資産除却損 563 ―
※3 6,389
―
固定資産売却損
特別損失合計 563 6,389
税引前四半期純利益 231,581 592,615
法人税、住民税及び事業税
57,606 125,247
18,189 △ 8,984
法人税等調整額
法人税等合計 75,795 116,262
四半期純利益 155,785 476,352
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 231,581 592,615
減価償却費 1,197,362 1,039,048
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,701 3,078
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,291 7,803
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,836 △ 342
受取利息及び受取配当金 △ 2,603 △ 4,132
支払利息 12,814 14,323
固定資産除却損 51,687 63,544
固定資産売却損益（△は益） △ 350 △ 11,681
売上債権の増減額（△は増加） △ 58,593 32,691
棚卸資産の増減額（△は増加） 180 △ 3,846
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,091 △ 38,699
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48,481 △ 57,118
△ 62,990 3,639
その他
小計 1,301,269 1,640,923
利息及び配当金の受取額
2,603 4,131
利息の支払額 △ 11,750 △ 14,125
△ 142,558 △ 46,914
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,149,565 1,584,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 55,003 △ 85,006
定期預金の払戻による収入 55,002 85,006
投資有価証券の取得による支出 △ 608 △ 656
有形固定資産の取得による支出 △ 953,872 △ 1,612,778
有形固定資産の売却による収入 350 18,071
無形固定資産の取得による支出 △ 116,941 △ 9,999
△ 5,475 △ 3,416
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,076,548 △ 1,608,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 505,026 △ 490,058
セールアンド割賦バックによる収入 ― 198,735
割賦債務の返済による支出 △ 140,795 △ 193,332
配当金の支払額 △ 58,903 △ 67,318
― △ 92
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 404,725 47,934
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 331,708 23,169
現金及び現金同等物の期首残高 861,857 749,927
※1 530,148 ※1 773,097
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（貸与資産の耐用年数の変更）
当社が保有する貸与資産のうち、木製パレットの耐用年数は、当社が独自に当該資産の経済的耐用年数を見積
もって決定しております。木製パレットについては、従来耐用年数を５年として減価償却を行っておりました
が、過年度における木製パレットの修理基準の改定や未回収パレットの回収督促を強化したこと等により、木製
パレットの使用期間が従来よりも延びていることが判明し、2022年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機
に改めて木製パレットの耐用年数を見積もった結果、６年間使用可能であることが明らかになったため、第１四
半期会計期間より、耐用年数を６年に変更しております。
この結果、従来の耐用年数によった場合に比べて、当第２四半期累計期間の減価償却費は２億18百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定について、重
要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給与及び賞与 205,198 千円 197,363 千円
賞与引当金繰入額 43,728 千円 42,118 千円
退職給付引当金繰入額 1,935 千円 10,154 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
車両運搬具 350千円 199千円
― 千円
建物 17,871千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
― 千円
土地 6,389千円
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
現金及び預金勘定 679,060千円 922,009千円
預金期間が３ケ月を超える定期預金 △148,912千円 △148,912千円
現金及び現金同等物 530,148千円 773,097千円
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 58,903 70 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 67,318 40 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第８条の２ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収
入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであ
り、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収
入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであ
り、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
一定の期間にわたり
種類別 一時点で移転される財 合計
移転される財
顧客との契約から生じる収益 248,305 500,500 748,805
プール料 ― 399,214 399,214
ワンタイムチャージ ― 101,285 101,285
割賦販売 14,109 ― 14,109
商品販売 87,046 ― 87,046
再製品販売 55,149 ― 55,149
利用運送収入 81,382 ― 81,382
付帯事業収入 10,616 ― 10,616
その他の収益 ― 2,636,700 2,636,700
レンタル料（注） ― 2,636,700 2,636,700
合計 248,305 3,137,200 3,385,506
（注）「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
一定の期間にわたり
種類別 一時点で移転される財 合計
移転される財
顧客との契約から生じる収益 250,337 517,837 768,174
プール料 396,443 396,443
ワンタイムチャージ 121,393 121,393
割賦販売 ― ― ―
商品販売 85,831 ― 85,831
再製品販売 58,373 ― 58,373
利用運送収入 93,188 ― 93,188
付帯事業収入 12,944 ― 12,944
その他の収益 ― 2,849,571 2,849,571
レンタル料（注） ― 2,849,571 2,849,571
合計 250,337 3,367,408 3,617,746
（注）「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 92円57銭 283円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 155,785 476,352
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 155,785 476,352
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,682 1,682
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」、「普通株式の期中平均株式
数」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
日本パレットプール株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
洪 誠 悟
公認会計士
業務執行社員
指定社員
稲 積 博 則
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パレット
プール株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間(2022年７月１日から
2022年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本パレットプール株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、会社は、第１四半期会計期間より有形固定資産の貸与資産のうち木製パ
レットの耐用年数を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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