コムチュア株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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コムチュア株式会社(E05678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 コムチュア株式会社
【英訳名】 COMTURE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 千尋
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 経営統括 野間 治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 経営統括 野間 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 11,995 14,045 24,985
経常利益 (百万円) 1,965 1,741 4,000
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,220 1,186 2,517
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,219 1,190 2,518
純資産額 (百万円) 13,079 14,298 13,820
総資産額 (百万円) 17,196 19,212 18,934
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.29 37.21 78.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.1 74.4 73.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,312 903 4,420
△ 20
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 143 31
△ 879 △ 1,103 △ 1,437
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,663 11,209 11,265
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.78 22.19
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴いソフトウェアクリエイション株式会社を連結の
範囲に含めております。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
企業や行政において、デジタル技術を活用した新規ビジネスやサービスの創出、ワークスタイルの変革などの戦
略的経営改革が求められている中で、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）領域への投資はますます加速
していくと見込まれております。
当社グループはこの潮流を長期的な成長の機会と捉え、お客様のＤＸを支援していくことに加え当社自身も変革
していく「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を掲げ、これからの10年先を見据えた戦略であるグ
ローバルベンダー各社との連携強化を主軸に、独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせ
て提供することで、お客様のビジネスモデル変革の担い手として事業活動してまいりました。
具体的には、以前よりLotus NotesやSAPなどのソフトウェアをベースにした付加価値の高いシステム構築にいち
早く取り組み、時代の変化とともに取り扱うベンダー商材を増やしてまいりましたが、現在ではAWSやMicrosoft、
Salesforce、ServiceNow、Google Cloud Platformなどのクラウドサービスをベースにしたシステム構築、SASなど
のデータ分析ツールを活用したデータサイエンス、さらにはＲＰＡによる業務の効率化・自動化など、ＤＸ関連の
ソリューションの提供に取り組んでおります。これらグローバルベンダーによるＤＸ商材をベースにしたシステム
構築の需要は高まっており、付加価値・収益性の高い提案が実現できております。更には従来の単体ベンダーのソ
リューションに加え複合的にベンダーを組み合わせたソリューションの提供など、最適なものを組み合わせて提供
することで複雑化するお客様のニーズにも対応しております。そのために、より高度なベンダー資格取得の促進と
提案力の向上に積極的に取り組み、コンサルティングなどの付加価値の高いサービスの提供にも注力しておりま
す。
提案・営業活動においては、オンラインと対面を組み合わせた効率的な営業活動のもと、日々の営業報告はＳＦ
Ａシステムの活用によって経営層を含めタイムリーな情報共有を行うことで、チームでの知恵出しによる提案内容
のレベルの向上と営業活動の強化に取り組んでおります。さらには成長領域における新規事業の立上げを加速させ
るために、社内横断プロジェクトを発足させ、顧客ニーズを踏まえたテンプレート化の推進など、次の成長に向け
取り組んでおります。
受注環境が好調な一方で、業績確保のためにはエンジニアの人材確保が最優先課題であります。中でも社員の待
遇の向上は最も重要な課題であり、前期は平均10.8％の昇給を実施し、今期も８％以上の昇給に取り組んでおりま
す。また、テレワークと出社を組み合わせたハイブリッドな働き方の促進、小集団活動など自由な研究開発、経営
と社員を結びつける場づくりなど、社員のエンゲージメントの強化にも一層取り組んでおります。
新卒社員の早期戦力化を進めることに加え、中途採用での外部コンサルタント活用や採用エージェントなどの専
門家との密なる連携を取ることで即戦力エンジニアの採用方法の改善を進め、さらには本年４月より連結子会社化
したソフトウエアクリエイション株式会社（以下、「ソフトウエアクリエイション」という。）の120名のエンジ
ニアも加えるなど、ソリューション提供体制の強化に取り組んでおります。
また、社員リソースで不足する分については協力会社のコアパートナー化などの戦略的な連携を進め、即戦力エ
ンジニアの優先的な提供を依頼するとともに、当社グループのIT研修会社や教育コンテンツを活用した成長領域で
の人材育成支援を行うなど、エンジニアの確保を積極的に進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
（百万円）
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前年同期 当第２四半期 増減 増減率
売上高 11,995 14,045 2,049 17.1%
売上総利益 2,986 3,071 85 2.9%
営業利益 1,961 1,733 △228 △11.6%
経常利益 1,965 1,741 △223 △11.4%
親会社株主に帰属する
1,220 1,186 △34 △2.8%
四半期純利益
売上高は、ＤＸ関連ビジネスへの更なるシフト、プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携の強化によ
る営業活動の推進などの取り組みに加え、ソフトウエアクリエイションの寄与により前年同期比で17.1％増の12期
連続増収となりました。
売上総利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフ
トなどで一人当たり売上高が伸長しましたが、社員満足度向上のための労務費の大幅な増加などにより、前年同期
比で2.9％の増益となりました。
営業利益は、新卒・中途採用人数増に伴う採用費の増加などの更なる成長に向けた先行投資に加え、ソフトウエ
アクリエイションの連結子会社化に伴うのれんを第１四半期連結会計期間に即時償却したことなどにより、前年同
期比で11.6％の減益となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として受取保険金が発生したものの、前年同期比で
2.8％の減益となりました。
なお、企業経営の健全性の指標である自己資本比率は74.4％となり、健全性の高い経営を実践しております。
事業別の売上高と売上総利益の状況は、以下の通りです。
クラウドソリューション事業は、日本マイクロソフト社やセールスフォース・ジャパン社との連携による顧客情
報システム構築、また製造業などの大手企業を中心とした社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデ
ジタル化に向けたコンサルティングなどの需要の増加により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
デジタルソリューション事業は、金融業向けのアンチマネーロンダリングなどのデータ分析ビジネスの拡大に加
え、SASやGoogle Cloud Platform上での大量なデータを蓄積する環境の構築や整備などのデータマネジメントビジ
ネスの拡大により、売上高が増加いたしました。
ビジネスソリューション事業は、リソース確保の改善によりS/4 HANA化などSAP関連ビジネスが２桁成長に回復
したことに加え、当期より連結した子会社の寄与により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、AWSなどのクラウド環境の構築／移行ビジネスおよびクラウド環境運
用などのビジネスの拡大に加え、システム運用業務のアウトソーシングやセキュリティサポートなどの需要の増加
により、売上高が増加いたしました。
デジタルラーニング事業は、Microsoft、Salesforce、ServiceNowなどの資格取得のためのＤＸ教育ビジネスの
拡大に加え、新人研修などの企業向けの企画型研修の需要の増加により、売上高、売上総利益ともに増加いたしま
した。
（百万円）
前年同期 当第２四半期 増減 増減率
売上高
4,627 5,121 494 10.7%
クラウド
ソリューション事業
売上総利益
1,164 1,249 85 7.3%
売上高
1,229 1,335 106 8.6%
デジタル
ソリューション事業
売上総利益
341 329 △12 △3.6%
売上高
2,903 3,971 1,068 36.8%
ビジネス
ソリューション事業
売上総利益
664 716 52 7.8%
売上高
2,366 2,670 304 12.9%
プラットフォーム・
運用サービス事業
売上総利益
581 474 △107 △18.4%
売上高
869 945 77 8.8%
デジタル
ラーニング事業
売上総利益
234 302 68 28.8%
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それぞれの事業の範囲は以下のとおりとなります。
事業区分 事業内容
グローバルなクラウドベンダー（Microsoft，Salesforce，
クラウドソリューション事業 ServiceNowなど）との連携による生産性向上のためのコラボレー
ションやＣＲＭなどのクラウドサービスの提供など
グローバルなビッグデータ／ＡＩツールベンダー（SAS，
Informatica, Databricksなど）との連携によるデータ分析ソ
デジタルソリューション事業
リューションの提供、ＲＰＡツール（UiPath，Automation
Anywhereなど）を使った業務プロセスの自動化など
グローバルなＥＲＰパッケージベンダー（SAPなど）との連携によ
ビジネスソリューション事業 る会計、人事、フィンテックなど基幹システムの構築・運用、モ
ダナイゼーションなど
グローバルなクラウドプラットフォーマー（Amazon Web Service,
Google Cloud Platformなど）やハードウェアベンダー（HPE，
プラットフォーム・運用サービス事業
Dell，Ciscoなど）との連携による設計・構築・運用、グローバル
なツールを活用した自社センターでのシステムの遠隔監視サービ
ス、ヘルプデスクなど
グローバルなベンダー（Microsoft, Salesforce, ServiceNowな
デジタルラーニング事業
ど）との連携によるベンダー資格取得のための教育、ＤＸ人材育
成のためのＩＴスキルの習得など
なお、第２四半期連結会計期間の業績におきましては、ＤＸ事業の推進により、売上高は継続的な２桁成長を達
成しつつ、新入社員の戦力化、低採算プロジェクトの収束などに取り組んだ結果、労務費の大幅な増加や事業拡大
に伴う投資の増加も吸収して、前年同四半期比で売上高、売上総利益、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純
利益ともに増加いたしました。
当社は５月に新たな３カ年の中期経営計画を公表いたしました。これまでの高付加価値経営を継続するととも
に、ステークホルダーの期待に応えるよう、経営理念からつながるサステナビリティ方針、10年後のビジョンを明
確にし、それを実現するための経営計画として位置付けております。
お客様のＤＸ推進と課題解決を通じて高付加価値サービスを提供するとともに、社員が働きやすい環境の整備な
ど「超一流企業」としての基盤づくりを進めることで、成長スピードを加速し、10年後に 「売上高 1,000億円企
業」に挑戦いたします。その中で、高付加価値経営を基盤とし、当社自身がイノベーションを起こすことでお客様
の経営課題の解決に貢献していきながら事業を支える経営基盤を強化してまいります。
このような取組みによるさらなる成長を見込み、 2021年５月10日に公表しました 中期経営計画を上方修正し、新
たに３カ年の中期経営計画を策定いたしました。計画達成に向け、「ベンダー連携」「提案力強化」「人材リソー
ス拡大」の３つの事業戦略を柱とし、それを支える経営基盤の強化と積極的な投資に取り組むことで、高付加価値
経営と持続的な成長を実現してまいります。
年平均成長率
2022年３月期 2025年３月期
（2022年３月期～
実績 計画
2025年３月期）
売上高 24,985百万円 38,000百万円以上 15%以上
営業利益 3,996百万円 6,100百万円以上 15%以上
営業利益率 16.0% 16%以上 ―
ＲＯＥ 19.2% 20%以上 ―
配当性向 49.1% 45%以上 ―
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて278百万円増加し、19,212百万円となりまし
た。これは主に、ソフトウエアクリエイションの連結子会社化に伴い総資産が純額で736百万円増加した一方で、配
当、税金及び賞与の支払等によりソフトウエアクリエイション以外の会社の現金及び預金759百万円が減少したこと
によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて199百万円減少し、4,914百万円となりました。
これは主に、ソフトウエアクリエイションの連結子会社化に伴い負債が480百万円増加した一方で、納税により未払
法人税等が483百万円及び支給により固定負債のその他に含まれていた未払役員退職金が77百万円、それぞれ減少し
たことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて477百万円増加し、14,298百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,186百万円計上する一方で、712百万円の配当を実施した
ことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て55百万円減少し、11,209百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は903百万円（前期比60.9%減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純
利益が1,824百万円、売上債権の減少が344百万円、のれん償却額が150百万円あった一方で、法人税等の支払額が
1,065百万円、仕入債務の減少が202百万円、役員退職慰労引当金の減少が125百万円あったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は143百万円（前期は20百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の
売却による収入が138百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が41百万円あった一方で、有形
固定資産の取得による支出が42百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,103百万円（前期比25.4%増）となりました。これは主に、配当金の支払額が702
百万円、長期借入金の返済による支出が210百万円、短期借入金の純減が190百万円あったことによるものでありま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 32,241,600 32,241,600
す。
(プライム市場)
計 32,241,600 32,241,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 32,241,600 ― 1,022 ― 271
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社コム 港区六本木1丁目7-10-1609 6,540,000 20.52
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
3,472,885 10.90
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 02111
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
港区浜松町2丁目11番3号 3,169,800 9.94
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海1丁目8-12 1,673,900 5.25
コムチュア社員持株会 品川区大崎1丁目11番2号 1,232,045 3.87
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
1,062,400 3.33
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
10286, U.S.A.
営業部)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内2丁目7番1号 900,000 2.82
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE MONDRIAN
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND,
897,400 2.82
E14 5NT, UK
L.P.
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
向 浩一 国立市 770,900 2.42
JP MORGAN CHASE BANK 385632
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
702,230 2.20
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
営業部)
計 ― 20,421,560 64.07
（注）上記大株主の向 浩一氏は、2022年５月19日に逝去されましたが、2022年9月30日現在において相続手続きが未了
のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 368,100 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,854,600 318,546 ―
一単元（100株）
単元未満株式 普通株式 18,900 ―
未満の株式
発行済株式総数 32,241,600 ― ―
総株主の議決権 ― 318,546 ―
(注)「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株 (議決権288個) 含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大崎１丁目11番
コムチュア株式会社 368,100 ― 368,100 1.14
２号
計 ― 368,100 ― 368,100 1.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,265 11,209
受取手形及び売掛金 3,988 4,285
仕掛品 107 128
266 304
その他
流動資産合計 15,628 15,929
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 435 444
車両運搬具（純額） 15 13
199 195
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 650 652
無形固定資産
のれん 680 624
ソフトウエア 12 11
125 110
その他
無形固定資産合計 819 746
投資その他の資産
投資有価証券 563 482
差入保証金 587 637
繰延税金資産 617 701
66 63
その他
投資その他の資産合計 1,836 1,884
固定資産合計 3,305 3,283
資産合計 18,934 19,212
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,230 1,237
短期借入金 200 200
未払費用 421 536
未払法人税等 1,166 707
賞与引当金 929 993
役員賞与引当金 30 11
工事損失引当金 5 -
資産除去債務 - 3
667 659
その他
流動負債合計 4,650 4,348
固定負債
退職給付に係る負債 107 240
資産除去債務 244 258
110 67
その他
固定負債合計 462 566
負債合計 5,113 4,914
純資産の部
株主資本
資本金 1,022 1,022
資本剰余金 3,631 3,631
利益剰余金 9,262 9,735
△ 107 △ 107
自己株式
株主資本合計 13,808 14,281
その他の包括利益累計額
12 16
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 12 16
純資産合計 13,820 14,298
負債純資産合計 18,934 19,212
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 11,995 14,045
9,009 10,973
売上原価
売上総利益 2,986 3,071
※１ 1,024 ※１ 1,338
販売費及び一般管理費
営業利益 1,961 1,733
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 0 0
保険解約益 - 2
投資有価証券評価益 - 4
11 3
その他
営業外収益合計 14 13
営業外費用
支払利息 1 0
投資有価証券評価損 5 -
3 4
その他
営業外費用合計 10 5
経常利益 1,965 1,741
特別利益
受取保険金 - 103
5 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 103
特別損失
固定資産除却損 0 -
投資有価証券売却損 - 2
117 17
投資有価証券評価損
特別損失合計 117 19
税金等調整前四半期純利益 1,853 1,824
法人税等 633 638
四半期純利益 1,220 1,186
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,220 1,186
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,220 1,186
その他の包括利益
△ 1 4
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1 4
四半期包括利益 1,219 1,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,219 1,190
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,853 1,824
減価償却費 67 72
のれん償却額 103 150
賞与引当金の増減額（△は減少） 73 36
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 18
工事損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ― △ 125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18 1
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 3
支払利息 1 0
受取保険金 ― △ 103
保険解約益 ― △ 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5 2
投資有価証券評価損益（△は益） 123 12
固定資産除却損 0 ―
売上債権の増減額（△は増加） 466 344
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 38 △ 15
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44 △ 202
未払費用の増減額（△は減少） 12 27
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 99 △ 125
△ 10 △ 21
その他
小計 2,470 1,850
利息及び配当金の受取額
3 3
利息の支払額 △ 1 △ 0
保険金の受取額 ― 114
法人税等の支払額 △ 249 △ 1,065
88 1
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,312 903
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 42
投資有価証券の売却による収入 ― 138
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― 41
る収入
会員権の取得による支出 △ 17 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 0
差入保証金の差入による支出 ― △ 28
差入保証金の回収による収入 0 1
保険積立金の積立による支出 ― △ 1
保険積立金の解約による収入 0 20
4 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20 143
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300 △ 190
長期借入金の返済による支出 △ 70 △ 210
配当金の支払額 △ 508 △ 702
△ 1 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 879 △ 1,103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,412 △ 55
8,251 11,265
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,663 ※１ 11,209
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したソフトウェアクリエイション株式会社を連結の範囲に含
めております。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 207 百万円 244 百万円
のれん償却額 103 〃 150 〃
採用費 54 〃 142 〃
賞与引当金繰入額 51 〃 73 〃
役員賞与引当金繰入額 16 〃 8 〃
退職給付費用 4 〃 8 〃
役員退職引当金繰入額 ― 〃 2 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 9,663百万円 11,209百万円
現金及び現金同等物 9,663百万円 11,209百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月15日
普通株式 247 7.75 2021年３月31日 2021年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月30日
普通株式 262 8.25 2021年６月30日 2021年８月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 262 8.25 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 358 11.25 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月29日
普通株式 350 11.00 2022年６月30日 2022年８月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 350 11.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
ソリューションサービス収益 ライセンス販売収益 ラーニングサービス収益
合計
準委任 サービス契
請負契約 小計 販売契約 小計 小計
契約 約
一定期間
にわたっ
10,306 123 10,430 ― ― 843 843 11,273
て認識す
る収益
一時点で
認識する ― 617 617 78 78 25 25 721
収益
合計 10,306 741 11,047 78 78 869 869 11,995
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
ソリューションサービス収益 ライセンス販売収益 ラーニングサービス収益
合計
準委任 サービス契
請負契約 小計 販売契約 小計 小計
契約 約
一定期間
にわたっ
11,362 743 12,106 ― ― 902 902 13,008
て認識す
る収益
一時点で
認識する ― 904 904 91 91 39 39 1,036
収益
合計 11,362 1,648 13,010 91 91 942 942 14,045
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 38円29銭 37円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,220 1,186
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,220 1,186
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,873,168 31,874,147
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第39期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)四半期配当について、2022年７月29日開催の取締役会において、
2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 350百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年８月31日
第39期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)四半期配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 350百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
コムチュア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 並 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 川 高 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムチュア株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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