株式会社フォーラムエンジニアリング 四半期報告書 第43期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーラムエンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーラムエンジニアリング(E35487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社フォーラムエンジニアリング
【英訳名】 Forum Engineering Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 勉
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】 03-3560-5505
【事務連絡者氏名】 執行役員 兼 広報・IR部ゼネラルマネージャー 風間 直毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】 03-3560-5505
【事務連絡者氏名】 執行役員 兼 広報・IR部ゼネラルマネージャー 風間 直毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第42期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
13,068 14,112 26,914
売上高 （百万円）
651 329 1,816
経常利益 （百万円）
442 224 1,248
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
117 117 117
資本金 （百万円）
26,709,600 26,709,600 26,709,600
発行済株式総数 （株）
11,143 11,013 11,974
純資産額 （百万円）
20,221 19,751 20,768
総資産額 （百万円）
17.26 8.71 48.64
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
17.13 8.66 48.31
（円）
（当期）純利益
48.00
１株当たり配当額 （円） － －
55.10 55.76 57.66
自己資本比率 （％）
519 484 1,456
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 66 △ 352 △ 838
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,429 △ 1,232 △ 1,405
現金及び現金同等物の
13,501 12,590 13,690
（百万円）
四半期末（期末）残高
第42期 第43期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
5.99
（円） △ 3.83
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、16,390百万円となり、前事業年度末に比べ968百万円減少い
たしました。これは、主に現金及び預金が1,099百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,360
百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円減少となりました。これは、主に無形固定資産のその他が84百万
円増加した一方で、ソフトウエアが118百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は19,751百万円となり、前事業年度末に比べ1,017百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、8,737百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少いた
しました。これは、主に賞与引当金が126百万円増加した一方で、未払金が176百万円減少したことによるもの
であります。
この結果、負債合計は8,737百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、11,013百万円となり、前事業年度末に比べ961百万円減少
いたしました。これは、主に配当金の支払いにより利益剰余金が1,010百万円減少したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は55.8％（前事業年度末は57.7％）となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。当社の主要顧客である大
手製造業においては、不安定な世界情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが
不透明な状況が継続する中、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていたエンジニア採用再開の動き
が顕著になっており、正社員エンジニア、派遣エンジニア共に求人需要は増加しております。
このような環境のもと、当社は当第２四半期累計期間において、収益成長の復活に向けて取り組んでまいりま
した。主力の派遣エンジニアサービスは、前期上期まで新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少が続いた派
遣エンジニアの案件数の回復基調が続いており、当第２四半期累計期間の稼働人員数、派遣単価は前年同期比を
上回り、稼働率は98.5％と高水準で推移いたしました。こうした状況を背景に、当第２四半期累計期間は、顧客
企業の高まるエンジニア需要に応えるべく、派遣エンジニアの採用に注力するため、前年同期に実施していな
かった求人広告の掲出を再開いたしました。
また、2022年８月末から同年９月末にかけて、「スキルが繋がる世界へ」をスローガンに、理工系学生の学び
や、機械・電気系エンジニア並びにITエンジニアが持つスキルと、企業が求めるスキルをAI（人工知能）によっ
て結びつける独自のダイレクトマッチングシステム「コグナビ」のブランド認知向上を目的としたTVCMやWEB広
告をはじめ、機械・電気系エンジニアやITエンジニアの採用メディアである「コグナビ転職」、「コグナビ転職
IT」の両サービスの交通広告も同時に展開するなど、メディアミックスを駆使したマスプロモーションを、東名
阪エリアを中心に実施いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は14,112百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は337百万円
（同49.8％減）、経常利益は329百万円（同49.3％減）、四半期純利益は224百万円（同49.4％減）となりまし
た。
当社の主力である派遣エンジニアサービス「コグナビ派遣」は、堅調な派遣エンジニア需要に応えつつ、極め
て高い派遣エンジニアの稼働率を維持することが出来た当第２四半期累計期間でしたが、我が国の構造的なエン
ジニア不足を背景に、当第２四半期累計期間のエンジニアの採用実績が計画を大きく下回り、これに伴い稼働者
数も計画を大きく下回りました。しかしながら、2022年８月末から実施したマスプロモーションの効果により、
2022年10月からは採用ペースが大幅に改善し、また、案件数も月1,000件水準に近づいており、派遣エンジニア
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の供給及び需要は、今後増加することが見込まれております。これを下期からの稼働者数増加に繋げるととも
に、引き続き派遣エンジニアの採用強化に取り組んでまいります。
機械・電気系エンジニアやITエンジニアの採用メディアである「コグナビ転職」「コグナビ転職IT」の両サー
ビスは、企業の採用意欲が回復する中、2022年８月から実施いたしましたマスプロモーションにより新規会員数
の増加に繋げると共に、求職側であるエンジニアと求人側である大手製造業の両方で「コグナビ」ブランドの認
知率拡大に成功しております。
理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ 新卒」の当第２四半期累計期間における2023年卒学
生の会員数は前年同期の2022年卒学生会員数の2.5倍となり、当サービスを利用して企業に採用された学生数は
当第２四半期累計期間末時点で前年同期と比べて３倍以上に増加しております。また、2024年卒の理工系学生を
対象としたセミナーにも注力しており、2024年卒学生の会員数は当第２四半期累計期間末時点で4,635名となっ
ており、年間では日本の新卒理工系学生の４分の１に相当する１万名を超える会員数を見込んでおります。
さらに、当社は現在、インド共和国（以下、インド）での事業展開にも着手しております。世界第２位の人口
を誇る同国は、IT産業を中心に急激な成長を遂げる中、モディ政権の製造業振興スローガン「Make in India」
のもと、2014年から輸送機器、電子機器などを含む25業種の産業推進策を展開しており、インドの製造業はIT産
業同様、急成長する可能性を秘めております。また、インドでは毎年、日本の約37倍、150万人もの理工系学生
が大学を卒業します。エンジニア需要の飛躍的な増加と圧倒的なエンジニア供給量を潜在的に持っているインド
において、当社は「コグナビ」によるインドの理工系学生向け就職支援サービスや、インドのエンジニア向け転
職支援サービスを、インドを拠点に実現するため、2022年10月にインド法人Cognavi India Private Limited
（以下、コグナビインディア）を設立いたしました。コグナビインディアでは、今後、当社と、インド及び日本
の専門企業からなる資本出資のもと日本発のエンジニア専用スキルマッチング技術を活かしたインド向け新シス
テムを検討・開発し、インドの理工系学生とインド製造業を繋ぐエンジニア専門ジョブポータルサイトを運営な
らびにHRテックサービスの開発運営をしてまいります。
なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の業績の記載を省略して
おります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
1,099百万円減少し12,590百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は484百万円（前年同期は519百万円の獲得）となりました。
これは、主に税引前四半期純利益329百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は352百万円（前年同期は66百万円の使用）となりました。
これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出351百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,232百万円（前年同期は1,429百万円の使用）となりました。
これは、主に配当金の支払額1,232百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,400,000
計 98,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月４日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
26,709,600 26,709,600
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
26,709,600 26,709,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2022年７月１日～
- 26,709,600 - 117 - 129
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田鍛冶町３丁目２－４ 9,867 38.28
株式会社ラテールホールディングス
1,999 7.76
大久保 泉 東京都港区
東京都港区虎ノ門４丁目３－１ 1,892 7.34
一般社団法人ラテールネクスト
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,614 6.26
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
1,153 4.48
佐藤 勉 東京都港区
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
882 3.42
E14 5NT,UK
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
612 2.38
02101 U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15-１）
決済営業部）
532 2.07
本畑 弘人 東京都渋谷区
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD - HONG
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1
KONG PRIVATE BANKING DIVISION-
532 2.07
QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
CLIENT ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 455 1.76
口）
19,545 75.81
計 －
（注）1.上記のほか、当社保有の自己株式928千株あります。
2.佐藤勉氏の所有株式数は、本人が全株式を保有する同氏の資産管理会社である株式会社sucreが保有する株式数
400千株を含めた実質所有株式数を記載しております。
3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は706千株であ
り、それらの内訳は、投資信託設定分665千株、年金信託設定分41千株となっております。株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は331千株であり、それらの内訳は投資信託設
定分322千株、年金信託設定分9千株となっております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
928,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
25,767,100 257,671
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
13,600
単元未満株式 普通株式 － －
26,709,600
発行済株式総数 － －
257,671
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社フォーラム 東京都港区虎ノ門
928,900 928,900 3.48
－
エンジニアリング 二丁目10番４号
928,900 928,900 3.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
13,690 12,590
現金及び預金
3,531 3,514
受取手形及び売掛金
137 285
その他
17,359 16,390
流動資産合計
固定資産
459 451
有形固定資産
無形固定資産
547 429
ソフトウエア
840 924
その他
1,387 1,353
無形固定資産合計
1,562 1,555
投資その他の資産
3,408 3,360
固定資産合計
20,768 19,751
資産合計
負債の部
流動負債
5,000 5,000
短期借入金
1,127 950
未払金
153 129
未払法人税等
1,513 1,639
賞与引当金
999 1,018
その他
8,793 8,737
流動負債合計
8,793 8,737
負債合計
純資産の部
株主資本
117 117
資本金
129 129
資本剰余金
12,658 11,647
利益剰余金
△ 930 △ 881
自己株式
11,974 11,013
株主資本合計
11,974 11,013
純資産合計
20,768 19,751
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
13,068 14,112
売上高
9,376 10,041
売上原価
3,692 4,070
売上総利益
※ 3,019 ※ 3,733
販売費及び一般管理費
672 337
営業利益
営業外収益
0 0
受取配当金
1 1
受取手数料
0
還付加算金 －
0 0
その他
1 1
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
0 0
シンジケートローン手数料
15 0
自己株式取得費用
2
－
子会社設立費用
23 9
営業外費用合計
651 329
経常利益
特別損失
0
－
固定資産除売却損
0
特別損失合計 －
651 329
税引前四半期純利益
208 105
法人税等
442 224
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
651 329
税引前四半期純利益
236 182
減価償却費
121 126
賞与引当金の増減額（△は減少）
4
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
6 6
支払利息
0 0
シンジケートローン手数料
188 16
売上債権の増減額（△は増加）
32
未払金の増減額（△は減少） △ 320
△ 49 △ 73
その他
839 620
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 5 △ 6
△ 313 △ 129
法人税等の支払額
519 484
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 44 △ 351
差入保証金の差入による支出 △ 25 △ 2
3 4
差入保証金の回収による収入
－ △ 2
子会社設立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 66 △ 352
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 205 △ 0
13 0
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 1,237 △ 1,232
0
△ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,429 △ 1,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 976 △ 1,099
14,478 13,690
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,501 ※ 12,590
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて、重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、技術社員に対して支給した休業手当等について、雇用調整助
成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額27百万円を売上原価から控除しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
給料及び手当 802 百万円 898 百万円
216 220
賞与引当金繰入額
4
役員賞与引当金繰入額 －
236 182
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 13,501百万円 12,590百万円
現金及び現金同等物 13,501 12,590
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 1,238 48 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 1,235 48 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社の事業セグメントは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を
分解した情報は、以下のとおりです。
(単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
エンジニア
12,998 13,978
主要な製品及び
派遣サービス
サービス
その他 70 133
合計 13,068 14,112
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 17.26円 8.71円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 442 224
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 442 224
普通株式の期中平均株式数（株） 25,661,554 25,749,258
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17.13円 8.66円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 198,246 166,214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2022年９月８日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2022年10月
10日に設立が完了いたしました。
なお、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の100分の10以上に相当し、特定子会社となります。
（１）設立の目的
当社は、AI（人工知能）を駆使した独自のスキルマッチングテクノロジーをもとに、エンジニア人材のあ
らゆる流動化局面を捕捉するため、「コグナビ」サービスを展開しております。このサービスの英語化とグ
ローバル展開を目的として、世界最大のエンジニア創出国であるインドに現地法人を設立いたしました。
（２）設立する子会社の概要
① 名称 Cognavi India Private Limited
② 住所 43 Residency Rd Bengaluru, KA INDIA 560025
③ 資本金 50百万インドルピー（93百万円）
④ 設立の時期 2022年10月10日
⑤ 出資比率 当社99.98％
⑥ 事業の内容 インドにおけるエンジニア専用のジョブポータルサイトの運営ならびにHRテックサー
ビスの開発運営
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
株式会社フォーラムエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森本 泰行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
ラムエンジニアリングの2022年４月１日から2023年３月31日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーラムエンジニアリングの2022年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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