南海辰村建設株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 南海辰村建設株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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南海辰村建設株式会社(E00118)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 南海辰村建設株式会社
【英訳名】 Nankai Tatsumura Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 浦 地 紅 陽
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号
【電話番号】 06-6644-7805(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀 正 輝
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号
【電話番号】 06-6644-7805(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀 正 輝
【縦覧に供する場所】 南海辰村建設株式会社 東京支店
（東京都中央区銀座五丁目15番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 17,674 19,167 37,189
経常利益 (百万円) 647 1,027 1,869
親会社株主に帰属する
(百万円) 530 817 1,310
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 515 804 1,324
純資産額 (百万円) 11,861 13,388 12,670
総資産額 (百万円) 30,682 29,244 32,445
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.40 28.37 45.46
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.7 45.8 39.1
営業活動による
(百万円) 3,580 2,837 1,600
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,508 51 △ 33
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,653 △ 1,880 △ 551
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,823 6,427 5,419
四半期末(期末)残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.97 24.34
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事
項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が
あると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
の重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しの動
きがみられたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢や世界的な物価の高騰と金融引締めに伴う影響等によ
り、景気の先行きは不透明さが増しております。
この間、建設業界におきましては、国土強靭化対策に伴い公共投資は底堅く推移しておりますが、建設資材価格
の上昇や受注競争の激化が顕在化しており、今後も経営環境への影響に十分注視する必要があります。
このような状況の下、当社グループでは「３カ年経営計画」の基本方針にもとづき、主要目標数値の達成に向け
て取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ8.4％増の191億67百万円、営業
利益は前年同四半期に比べ52.6％増の10億28百万円、経常利益は前年同四半期に比べ58.7％増の10億27百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ54.2％増の８億17百万円となりました。
また、資産合計は現金預金及び有価証券が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産や電子
記録債権が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ32億円減の292億44百万円となりました。負債合計は、
電子記録債務及び借入金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ39億18百万円減の158億55百万円となり
ました。純資産合計は、配当金の支払により利益剰余金が86百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期
純利益を８億17百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ７億17百万円増の133億88百万円となりまし
た。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書における営業利益と対応しております。
（建設事業）
売上高は前期繰越工事高が増加したこと等により、前年同四半期に比べ8.5％増の190億36百万円となり、セグメ
ント利益は増収及び 一部工事の採算性向上に伴う利益率改善等により、 前年同四半期に比べ53.4％増の10億18百万
円となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸収入が減少したこと等により、売上高は前年同四半期に比べ1.9％減の１億37百万円、セグメント利
益は前年同四半期に比べ、7.6％減の26百万円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが28
億37百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが51百万円のプラスとなり、財務活動によるキャッ
シュ・フローが18億80百万円のマイナスとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ10億7百万円増の64
億27百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務が増加した一方で、売上債権及び契約資産が減少したこと等により、前年同四半期35億80百万円のプラ
スから28億37百万円のプラスとなり、７億43百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
関係会社預け金が減少したこと等により、前年同四半期15億8百万円のマイナスから51百万円のプラスとなり、
15億59百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金が減少したこと等により、前年同四半期16億53百万円のマイナスから18億80百万円のマイナスとなり、２
億27百万円の減少となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,835,730 28,835,730 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 28,835,730 28,835,730 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日
― 28,835,730 ― 2,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
南海電気鉄道株式会社 大阪市中央区難波五丁目１番60号 16,635 57.71
住之江興業株式会社 大阪市住之江区泉一丁目１番71号 1,171 4.06
株式会社大林組 東京都港区港南二丁目15番２号 1,104 3.83
株式会社奥村組 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 800 2.78
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 800 2.78
南海辰村建設大阪取引先持株会 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号 540 1.88
南海ビルサービス株式会社 大阪市中央区難波五丁目１番60号 408 1.42
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 322 1.12
南海辰村建設東京取引先持株会 東京都中央区銀座五丁目15番１号 260 0.90
高石 文夫 東京都江戸川区 227 0.79
計 － 22,269 77.25
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 288,183 ―
28,818,300
普通株式 9,430
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,835,730 ― ―
総株主の議決権 ― 288,183 ―
(注) １ 完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれており、議決権
の数欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数83個が含まれております。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市浪速区難波中
（自己保有株式）
8,000 ― 8,000 0.03
南海辰村建設株式会社
三丁目５番19号
計 ― 8,000 ― 8,000 0.03
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。
なお、当該株式数は、「①発行済株式」の完全議決権株式(その他)欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,919 5,427
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 19,088 16,088
電子記録債権 1,530 46
有価証券 499 999
販売用不動産 1 1
未成工事支出金 615 660
材料貯蔵品 60 53
その他 418 708
△ 49 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 27,085 23,935
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,197 1,178
土地 2,009 2,009
49 42
その他（純額）
有形固定資産合計 3,257 3,231
無形固定資産
117 115
投資その他の資産
破産更生債権等 70 70
退職給付に係る資産 924 924
繰延税金資産 630 610
その他 437 434
△ 78 △ 78
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,985 1,961
固定資産合計 5,360 5,308
資産合計 32,445 29,244
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 8,334 7,531
電子記録債務 3,806 2,921
短期借入金 3,834 2,184
未払法人税等 11 222
契約負債 693 666
完成工事補償引当金 90 94
工事損失引当金 7 10
賞与引当金 253 252
851 187
その他
流動負債合計 17,882 14,072
固定負債
長期借入金 613 471
退職給付に係る負債 1,158 1,195
119 116
その他
固定負債合計 1,892 1,783
負債合計 19,774 15,855
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 1,703 1,703
利益剰余金 8,729 9,461
△ 3 △ 3
自己株式
株主資本合計 12,429 13,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19 19
221 208
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 241 227
純資産合計 12,670 13,388
負債純資産合計 32,445 29,244
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 17,674 19,167
15,946 17,037
売上原価
売上総利益 1,728 2,130
※１ 1,054 ※１ 1,101
販売費及び一般管理費
営業利益 674 1,028
営業外収益
受取利息 1 0
有価証券利息 - 0
受取配当金 3 4
受取地代家賃 2 2
5 4
その他
営業外収益合計 13 11
営業外費用
支払利息 10 8
29 3
その他
営業外費用合計 39 12
経常利益 647 1,027
税金等調整前四半期純利益 647 1,027
法人税、住民税及び事業税
102 183
14 26
法人税等調整額
法人税等合計 117 209
四半期純利益 530 817
親会社株主に帰属する四半期純利益 530 817
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 530 817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 0
△ 12 △ 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 14 △ 13
四半期包括利益 515 804
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 515 804
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 647 1,027
減価償却費 67 66
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 84 3
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 3 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 14 △ 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 33
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 4
支払利息 10 8
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 7,380 4,491
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 206 △ 45
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） 3 6
未収入金の増減額（△は増加） △ 11 △ 8
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,285 △ 1,686
契約負債の増減額（△は減少） 360 △ 112
未収消費税等の増減額（△は増加） 29 △ 427
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8 △ 583
△ 5 △ 51
その他
小計 3,891 2,704
利息及び配当金の受取額
3 4
利息の支払額 △ 9 △ 7
法人税等の支払額 △ 311 △ 0
6 136
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,580 2,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 9
関係会社預け金の増減額（△は増加） △ 1,500 3
1 57
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,508 51
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,480 △ 1,650
長期借入金の返済による支出 △ 171 △ 142
配当金の支払額 - △ 86
△ 2 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,653 △ 1,880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 418 1,007
現金及び現金同等物の期首残高 4,404 5,419
※１ 4,823 ※１ 6,427
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社
が信用保証会社に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
株式会社創生 183百万円 株式会社創生 304百万円
明和地所株式会社 113百万円 明和地所株式会社 124百万円
株式会社サンウッド 105百万円
計 296百万円 534百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 424 百万円 444 百万円
賞与引当金繰入額 77 百万円 77 百万円
退職給付費用 24 百万円 22 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 4 百万円 0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預金勘定 4,823百万円 5,427百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限
― 999百万円
の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 4,823百万円 6,427百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 86 3.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
建設事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 17,537 137 17,674 ― 17,674
セグメント間の内部
4 2 6 △ 6 ―
売上高又は振替高
計 17,541 140 17,681 △ 6 17,674
セグメント利益 663 28 691 △ 17 674
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
建設事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 19,032 135 19,167 ― 19,167
セグメント間の内部
3 2 5 △ 5 ―
売上高又は振替高
計 19,036 137 19,173 △ 5 19,167
セグメント利益 1,018 26 1,044 △ 15 1,028
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(財又はサービスの種類別の内訳)
(単位：百万円)
報告セグメント
合 計
建設事業 不動産事業
建築工事 13,127 ― 13,127
土木工事 3,744 ― 3,744
電気工事 664 ― 664
不動産事業 ― 12 12
顧客との契約から生じる収益 17,537 12 17,549
その他の収益 ― 125 125
外部顧客への売上高 17,537 137 17,674
(収益認識の時期別の内訳)
(単位：百万円)
報告セグメント
合 計
建設事業 不動産事業
一定の期間にわたり移転され
16,238 ― 16,238
る財又はサービス
一時点で移転される財又は
1,298 12 1,311
サービス(注)
顧客との契約から生じる収益 17,537 12 17,549
その他の収益 ― 125 125
外部顧客への売上高 17,537 137 17,674
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金
額に含めて記載しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(財又はサービスの種類別の内訳)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設事業 不動産事業
建築工事 13,743 ― 13,743
土木工事 4,829 ― 4,829
電気工事 459 ― 459
不動産事業 ― 13 13
顧客との契約から生じる収益 19,032 13 19,046
その他の収益 ― 121 121
外部顧客への売上高 19,032 135 19,167
(収益認識の時期別の内訳)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設事業 不動産事業
一定の期間にわたり移転され
17,373 ― 17,373
る財又はサービス
一時点で移転される財又は
1,658 13 1,672
サービス(注)
顧客との契約から生じる収益 19,032 13 19,046
その他の収益 ― 121 121
外部顧客への売上高 19,032 135 19,167
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金
額に含めて記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 18.40円 28.37円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
530 817
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
530 817
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,827 28,827
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
南海辰村建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
近 藤 康 仁
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
北 村 圭 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海辰村建設株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海辰村建設株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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