都築電気株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 都築電気株式会社
【英訳名】 TSUZUKI DENKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江森 勲
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目19番15号
【電話番号】 03(6833)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理統括部経理部長 中尾 昌之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目19番15号
【電話番号】 03(6833)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理統括部経理部長 中尾 昌之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 53,100 55,046 119,316
経常利益 (百万円) 855 1,154 4,227
親会社株主に帰属する
(百万円) 492 700 2,798
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 803 766 2,806
純資産額 (百万円) 31,540 33,531 33,199
総資産額 (百万円) 73,837 76,729 79,226
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.95 39.42 158.47
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.4 43.3 41.5
営業活動による
(百万円) 3,935 3,577 5,560
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 50 △ 339 △ 4
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,167 △ 1,393 △ 2,413
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 18,653 21,037 19,130
の四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 41.73 47.61
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループが認識する事業等のリスクの詳細につきましては、２［経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析］(6)経営成績に重要な影響を与える要因をご参照願います。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進む中において緩やかに持ち直しの
動きが見られました。ただし、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク
となり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響等も相まって依然不透明な状態が継続しまし
た。
当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍を経て企業におけるデジタルトランス
フォーメーション（DX）の流れに拍車がかかり、ICT設備投資の拡大傾向が継続しました。
電子デバイス産業については、半導体の需給バランスが正常化に向かう中、世界的な物価上昇に伴う個人消費の
減少等、環境の変化もあり、 市場の成長に減速がみられるようになりました。
このような環境のもと当社グループでは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する「イノベーション・サービ
ス・プロバイダー」を目指し当期を最終年度とする中期経営計画「Innovation 2023」を実行中です。持続的成長と
企業価値向上に向け、DXニーズの高まりを確実に捉えるべく事業構造の変革や経営基盤の強化に取り組んでおりま
す。
中期経営計画３年目における当第２四半期連結累計期間の業績は売上高 55,046 百万円(前年同四半期比 3.7 ％増)、
営業利益 1,021 百万円(前年同四半期比 27.8 ％増)、経常利益 1,154 百万円(前年同四半期比 34.9 ％増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益 700 百万円(前年同四半期比 42.3 ％増)となりました。
情報ネットワークソリューションサービス事業においては、開発・構築案件が減少したものの、半導体不足によ
る納期遅延が解消の兆しを見せ始め、機器導入案件が好調に推移した結果、受注高・売上高・受注残高ともに前年
を上回りました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加によりわずかに減益となりました。
電子デバイス事業においては、半導体不足に伴うお客さまの先行手配が前期より続く中、仕入れ先の生産活動が
正常に戻りつつある状況を受け、需給バランスが改善に向かいました。その結果、受注高については前年を下回っ
たものの、売上高は前年を大きく上回りました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加しました
が、増収効果により前年を大きく上回りました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
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情報ネットワークソリューションサービス
当第２四半期連結累計期間では、受注高 52,059 百万円（前年同四半期比3.8％増）・売上高 40,519 百万円(前年同
四半期比1.2％増)・営業利益 521 百万円（前年同四半期比2.0％減）と、受注高・売上高は前年を上回った一方、営
業利益は前年を下回る結果となりました。
〔ビジネスモデル別実績〕
機器 ： 製造 業や飲食業、金融業等、幅広い業種のお客さま向けにPC・スマートフォン・サイネージ等の機器
導入が活性化したほか、コロナ禍で縮小していた運輸・鉄道業のお客さまの投資が回復し、ネット
ワーク機器更新の大型案件等が積み上がりました。一部の案件については半導体不足の影響による納
期長期化が引き続き見られたものの、全体としては解消の兆しが見え始めました。その結果、 受注高
22,763 百万円（前年同四半期比13.4％増）・売上高 14,694 百万円（前年同四半期比5.7％増） と前年
を大幅に上回りました。
開発・構築： 金融業向けの大型クラウドPBX構築や青果市場向けのシステム開発等が進みましたが、第１四半期にお
ける「開発・構築」の受注・売上が比較的活況であったことによる反動減がありました。また、前年
同四半期が特に好調であったため、受注高 6,894 百万円（前年同四半期比18.3％減）・売上高 6,004 百
万円（前年同四半期比3.4％減） と、前年を大幅に下回る結果となりました。なお、サービスモデル
（LCMサービスやクラウドサービス）への転換に伴う減少が一部でみられました。
サービス ： 機器導入案件の増加に伴い機器保守サービスが大きく伸長したほか、クラウドサービスが引き続き好
調に推移しましたが、一部顧客の大型LCMサービス満了が影響した結果、 受注高 22,401 百万円（前年
同四半期比3.4％増）・売上高 19,820 百万円（前年同四半期比0.4％減） となりました。
利益面につきましては、 商談活性化に伴う受注前活動の増加により 販売費及び一般管理費が 増加した影響で、前
年並みの結果となりました。
電子デバイス
当第２四半期連結累計期間では、受注高 17,153 百万円（前年同四半期比6.8％減）・売上高 14,526 百万円（前年同
四半期比11.1％増）・営業利益 483 百万円（前年同四半期比81.5％増）と、受注高は前年を下回ったものの、売上
高・営業利益については前年を大幅に上回る結果となりました。
デバイスビジネスにつきましては、世界的な半導体不足に伴いお客さまの先行手配が前期から継続しておりまし
たが、一部の仕入先では国内外の工場において生産活動が正常化し始め、需給のバランスが改善に向かいました。
主要顧客であるFA機器・産業市場からの旺盛な需要もあって半導体・電子部品の販売が増加したほか、電気自動
車・電源機器・空調機器に組み込まれるパワー半導体の需要が好調に推移した結果、 受注高は前年を下回ったもの
の、売上高は前年を上回りました。
システムビジネスにつきましては、産業機器向けでは、拡大する需要に対しサーバ・PC等向けの電子部品の確保
が順調に進み、堅調に推移いたしました。一方、民生機器向けでは新製品への切替わりに伴う生産調整の影響によ
りHDDの需要が縮小しました。また半導体不足による生産調整の影響を受け、車載情報機器向けの液晶パネルやSSD
製品の需要が縮小しました。その結果、受注高・売上高が減少いたしました。
利益面につきましては、新たなビジネスモデルの構築に向けた戦略的な人員確保等、経費は増加したものの、増
収効果による利益の押上げにより大幅な増益となりました。
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当第２四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ) 販売実績 (単位：百万円)
2023年３月期 第２四半期連結累計期間
2022年３月期
第２四半期
連結累計期間
前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 40,022 40,519 496 101.2 ％
機器 13,899 14,694 794 105.7 ％
開発・構築 6,214 6,004 △209 96.6 ％
サービス 19,908 19,820 △87 99.6 ％
電子デバイス 13,078 14,526 1,448 111.1 ％
合計 53,100 55,046 1,945 103.7 ％
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ⅱ) 受注高 (単位：百万円)
2023年３月期 第２四半期連結累計期間
2022年３月期
第２四半期
連結累計期間
前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 50,175 52,059 1,884 103.8 ％
機器 20,067 22,763 2,696 113.4 ％
開発・構築 8,435 6,894 △1,540 81.7 ％
サービス 21,672 22,401 728 103.4 ％
電子デバイス 18,400 17,153 △1,247 93.2 ％
合計 68,576 69,213 637 100.9 ％
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ⅲ) 受注残高 (単位：百万円)
2023年３月期 第２四半期連結累計期間
2022年３月期
第２四半期
連結累計期間
前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 24,738 28,815 4,076 116.5 ％
機器 14,993 18,387 3,394 122.6 ％
開発・構築 5,852 5,362 △489 91.6 ％
サービス 3,892 5,065 1,172 130.1 ％
電子デバイス 13,204 19,063 5,858 144.4 ％
合計 37,942 47,878 9,935 126.2 ％
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して2,496百万円減少 し、
76,729百万円 となりました。 この主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少5,558百万円によるもので
あり、主な増加要因は、棚卸資産の増加2,735百万円によるものであります。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比較して2,827百万円減少 し、 43,198百万円 となりました。 この主な減
少要因は、支払手形及び買掛金の減少769百万円、未払法人税等の減少650百万円、リース債務（流動負債及び固定
負債合計）の減少539百万円及び退職給付に係る負債の減少309百万円によるものであります。
純資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して331百万円増加 し、 33,531百万円 となり、自己資本比率は
43.3％ (前連結会計年度末は 41.5％ ) となりました。 この主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益700 百
万円の計上に伴う利益剰余金の増加、役員及び従業員向けの株式給付 信託 制度に基づく株式の給付によ る自己株式
の処分160百万円によるものであり、 主な減少要因は、剰余金の配当466百万円に伴う利益剰余金の減少 によるもの
であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 3,577百万円の
収入 、投資活動によるキャッシュ・フローが 339百万円の支出 、財務活動によるキャッシュ・フローが 1,393百万円
の支出 となりました。
この結果、現金及び現金同等物は 前連結会計年度末に比較し1,907百万円増加 し、 21,037百万円 となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 3,577百万円の収入 (前年同四半期は 3,935百万円の収入 、前年同四半期比
9.1％減 ）となりました。主な収入の要因は、売上債権の減少額 6,422 百万円等であり、主な支出の要因は、棚卸資
産の増加額 2,673 百万円等であります。
また、前年同四半期と比較し、357百万円減少しております。この主な減少要因は、棚卸資産の増加額966百万円
(当四半期は2,673百万円の増加に対して、前四半期は1,706百万円の増加)、法人税等の支払額の増加額952百万円
(当四半期は1,050百万円の支出に対して、前四半期は97百万円の支出)、売上債権の増加額757百万円(当四半期は
6,422百万円の減少に対して、前四半期は7,179百万円の減少）及び退職給付に係る負債の減少額365百万円(当四半
期は192百万円の減少に対して、前四半期は173百万円の増加)等であり、主な増加要因は、仕入債務の増加額2,682
百万円(当四半期は771百万円の減少に対して、前四半期は3,454百万円の減少)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 339百万円の支出 (前年同四半期は 50百万円の支出 、前年同四半期比 578.5％
増 )となりました。主な支出の要因は、無形固定資産の取得による支出 403 百万円等であり、主な収入の要因は、有
形固定資産の売却による収入 228 百万円等であります。
また、前年同四半期と比較し、289百万円減少しております。この主な減少要因は、有形固定資産の売却による収
入の減少額592百万円(当四半期は228百万円の収入に対して、前四半期は821百万円の収入)及び投資有価証券の売却
による収入の減少額303百万円(当四半期は発生しておりません)等であり、主な増加要因は、有形固定資産の取得に
よる支出の減少額605百万円(当四半期は207百万円の支出に対して、前四半期は813百万円の支出)等であります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,393百万円の支出 (前年同四半期は 1,167百万円の支出 、前年同四半期比
19.3％増 )となりました。主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出 3,020 百万円、ファイナンス・リース債
務の返済による支出 704 百万円及び配当金の支払額 466 百万円等であり、主な収入の要因は、長期借入による収入
2,900 百万円等であります。
また、前年同四半期と比較し、225百万円減少しております。この主な減少要因は、長期借入金の返済による支出
の増加額2,940百万円(当四半期は3,020百万円の支出に対して、前四半期は80百万円の支出)及び短期借入金の減少
額378百万円(当四半期は132百万円の減少に対して、前四半期は246百万円の増加)等であり、この主な増加要因は、
長期借入れによる収入の増加額2,900百万円(前四半期は発生しておりません)、配当金の支払額の減少額111百万円
(当四半期は466百万円の支出に対して、前四半期は578百万円の支出)等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は 39百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のようなものがあります。
① 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向にありますが、新たな変異株等により感染が再拡大する懸念もあり予
断を許さない状況であります。感染が広がり、開発・構築案件の延伸及び作業の遅延、サプライチェーン停滞等に
よる事業活動の制限を受けた場合や、お客さまの業績が低迷し、受注減少等が生じた場合に、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、新型コロナウイルス対策本部を設置し、国の方針を踏まえながら、テレワーク
を基本とした勤務体制への移行及び各事業所での衛生管理の徹底を実施しております。
また、テレワークでも業務を円滑に行うため、ICTの利活用、ペーパレス化、内線固定電話の撤廃、お客さま先で
の作業を遠隔で行える環境の整備等を推進しております。加えて、このような状況下における新たな生活様式や働
き方において見込まれるデジタルトランスフォーメーション（DX）実現に向けた動きや既存システムのクラウドシ
フトといったICT需要等を見極めビジネス開拓に取り組んでおります。
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② 事業環境について
情報サービス業界においては、技術の急速な進化に伴うDX対応といったお客さまのニーズの変化や、当該業界へ
異業種からの新規参入等による企業間の競争激化への迅速な対応が常に求められております。
当社グループがこれらへの対応に遅れ、お客さまに提供している技術やノウハウ等の競争力が低下した場合、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、最新の技術並びにお客さまの動向を把握することに努め、成長する領域に注力
することで競争力の強化を図っております。
また、当社グループの総合力によりお客さまの課題を解決することで、競合他社との差別化を図るとともに、提
供するソリューションの陳腐化を防ぎ、競争優位性の向上に取り組んでおります。既存資産のモダナイゼーション
を推進するとともに、イノベーションを伸ばし、事業構造の転換に努めております。
③ システム開発等における仕損じについて
システム開発の請負等に係る受注案件では、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不
足等の様々な想定外の事象の発生により、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できず追加
対応に伴うコストが増大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、商談に至る前の商談審査会や見積り作成時の見積審査会といった審査会を開催
することにより、リスクの明確化と対応策の検討及び開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めておりま
す。
また、進行中のプロジェクトに関しても、状況把握のため、定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・
対策に取り組んでおり、プロジェクトから独立した部門がリスクの評価分析及びその結果に基づくプロジェクトの
遂行に関する助言、勧告等を行っております。
④ 情報セキュリティ管理に関する取り組みについて
当社グループは様々な情報を電子データとして保管・活用しており、これらの情報がサイバー攻撃などにより毀
損ないしは社外流出等した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織が中心となって情報
の管理・保護を進める一方、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームが監査を行うなど、情報管理体制
を整備しております。また、「情報セキュリティポリシー規程」や「情報セキュリティ基準」の制定、情報セキュ
リティ管理に関する定期的な社員教育、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消等、情報資
産に対するさまざまなセキュリティ対策を講じることで、安全性の確保に努めております。
また、多くのお客さまに対してもシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがサイバー攻撃により何ら
かのダメージを受けた場合には、当社にて損害又は改修費用の負担が発生する可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、サイバー攻撃対策指図書やガイドライン等のセキュリティ開発指図書を制定す
るとともに、従業員向けの教育や、お客さまのシステムでインシデントが発生した場合の対応訓練も定期的に行う
など、さまざまなリスク低減策を実施しております。
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⑤ 特定の取引先への依存について
当社グループは、富士通株式会社、株式会社ソシオネクスト等と経営上の重要な契約を締結し、多くの製品や
サービスを両社から仕入れ、お客さまに販売しております。これらの企業の経営方針の変更や経営状況の悪化等に
より、商品・サービスの提供中止や仕入れ条件の変更等が行われた場合、当社グループの競争力が低下する可能性
があります。また、これらの企業の製品の生産が部品不足等により滞り納期が遅延した場合や、製品の原材料価格
の高騰等により仕入れ価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、両社との連携を密にして、方針、パートナー戦略、動向変化等に適宜必要な対
応をとれるようにしております。また、特定の取引先への依存度を低減させるために、競争力のある仕入先との取
引拡大及びAI、IoT、クラウド型コンタクトセンターといった成長分野における独自ビジネスの拡販によって、環境
変化に強い事業基盤の構築に取り組んでいます。
⑥ 人材の確保について
お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持す
る必要がある中、優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかったりした場合には、当社グルー
プの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、適正な採用計画を立案し、将来を見据えた新卒採用と、既存事業の強化や事業
領域の拡大のために必要な即戦力となるキャリア採用をバランスよく、かつ機動的に行っています。
また、自社の教育研修制度を通じた人材の育成、健康経営優良法人（ホワイト500）の認定取得等ニューノーマル
時代に即した労働環境の確立及び自律的なキャリアプラン制度を構築することで従業員の定着率向上に努めてお
り、離職率は低い水準にあります。
⑦ 災害等について
地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会イ
ンフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨
額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与
える可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制
の整備等によりリスク低減に努めております。
また、従業員の安全確認・確保のため、安否確認システムや緊急連絡網の導入を行うとともに、在宅勤務や分散
勤務等の事業継続に向けた環境整備に努めております。
⑧ 顧客に対する信用リスクについて
当社グループのお客さまの多くは、代金後払での製品の購入・サービスの依頼をしていることから、多額の債務
を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受け
る可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、与信管理規程に基づき、取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し、定期的
に企業動向を調査し、与信額の見直しを行っています。
また、回収遅延や信用不安が発生した場合は、債権回収管理基準に基づき、個別に債権回収、条件変更、担保・
督促等の債権保全策を講じ、貸倒リスクの低減に努めております。
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⑨ ソフトウエア資産の評価について
業務の効率化や有効なコミュニケーションツールなど、課題を解決するために開発したソフトウエア等を無形固
定資産として維持管理しております。しかしながら、急速な環境変化や技術革新により新たなサービスが普及する
ことでソフトウエアが陳腐化し、収益性が大きく低下する場合、資産価値について見直す必要があります。状況に
よっては評価損の対象となり、業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、技術革新や新たなニーズの変化に対応すべく、最新情報の把握や分析に取り組
み、ソフトウエア等の改善を進めております。
また、こうした重要なソフトウエア投資の決定及び価値評価の見直しについては、経営会議にて、定期的に市場
動向、投下資本の回収実現性等を総合的に検討したうえで行っております。
このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する高品質な商品と最適なソ
リューションをお届けするイノベーション・サービス・プロバイダーとして、技術力の強化と商品の高付加価値化
並びに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、
セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,920,000
計 98,920,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月４日)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,177,894 20,177,894
プライム市場 100株
計 20,177,894 20,177,894 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 20,177 ― 9,812 ― 2,584
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 4,500 24.14
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 2,402 12.88
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,099 5.90
株式会社（信託口）
東京都港区新橋６丁目19番15号
都築電気従業員持株会 898 4.82
東京美術倶楽部ビル
扶桑電通株式会社 東京都中央区築地５丁目４番18号 766 4.11
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 296 1.59
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
296 1.59
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 296 1.59
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 256 1.37
（信託口）
HTホールディングス株式会社 石川県金沢市小橋町３番47号 200 1.07
計 ― 11,012 59.06
(注) １ 上記のほか、自己株式が1,533千株あります。
なお、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1千株が含まれておりま
す。
２ 自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式に、従業員持株ESOP信託口が所有する当
社株式65千株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式302千株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式
444千株は含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,532,800
普通株式 18,608,900
完全議決権株式(その他) 186,089 ―
普通株式 36,194
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,177,894 ― ―
総株主の議決権 ― 186,089 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式が、1,000株(議決権10
個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式65,700株(議決
権の数657個)、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式302,800株(議決権の数3,028個)及び株式付与ESOP信
託口が所有する当社株式444,100株(議決権の数4,441個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式54株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式4株及び株
式付与ESOP信託口が所有する当社株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋六丁目
(自己保有株式)
1,532,800 － 1,532,800 7.6
都築電気株式会社
19番15号
計 ― 1,532,800 － 1,532,800 7.6
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めておりま
す。
２ 従業員持株ESOP信託口所有の当社株式65,700株、役員報酬BIP信託口所有の当社株式302,804株及び株式付与
ESOP信託口所有の当社株式444,126株につきましては、上記の自己株式等から除外して表示しております
が、会計処理上は当社と信託口は一体であるとして、当該信託口が所有する当社株式を自己株式として認識
しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,162 21,070
受取手形、売掛金及び契約資産 28,113 22,554
電子記録債権 4,645 3,917
※１ 7,483 ※１ 10,219
棚卸資産
その他 1,861 1,650
△ 70 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 61,195 59,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,145 2,122
△ 933 △ 956
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,212 1,165
機械装置及び運搬具
7 7
△ 6 △ 6
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1 1
土地
1,804 1,804
リース資産 5,150 5,009
△ 3,330 △ 3,581
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,820 1,428
建設仮勘定
126 129
その他 1,177 1,187
△ 713 △ 791
減価償却累計額
その他（純額） 463 396
有形固定資産合計 5,428 4,926
無形固定資産
のれん 135 90
リース資産 883 763
2,053 2,077
その他
無形固定資産合計 3,072 2,932
投資その他の資産
投資有価証券 4,096 3,775
長期貸付金 32 30
繰延税金資産 4,204 4,497
その他 1,247 1,212
△ 52 △ 51
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,528 9,464
固定資産合計 18,030 17,322
資産合計 79,226 76,729
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,307 14,538
短期借入金 5,137 5,063
１年内返済予定の長期借入金 4,291 1,341
リース債務 1,267 1,070
未払法人税等 1,268 617
賞与引当金 2,303 2,119
5,310 5,084
その他
流動負債合計 34,886 29,835
固定負債
長期借入金 152 2,981
リース債務 1,658 1,315
繰延税金負債 7 7
退職給付に係る負債 8,531 8,222
長期未払金 29 29
その他の引当金 629 673
130 132
その他
固定負債合計 11,139 13,362
負債合計 46,026 43,198
純資産の部
株主資本
資本金 9,812 9,812
資本剰余金 2,581 2,581
利益剰余金 23,018 23,253
△ 2,257 △ 2,102
自己株式
株主資本合計 33,155 33,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,343 1,104
繰延ヘッジ損益 △ 37 △ 45
為替換算調整勘定 145 279
△ 1,760 △ 1,678
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 307 △ 340
非支配株主持分 352 327
純資産合計 33,199 33,531
負債純資産合計 79,226 76,729
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 53,100 55,046
43,310 44,567
売上原価
売上総利益 9,789 10,478
※１ 8,990 ※１ 9,457
販売費及び一般管理費
営業利益 798 1,021
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 58 52
為替差益 8 32
受取保険金 33 35
29 75
その他
営業外収益合計 130 199
営業外費用
支払利息 64 59
9 7
その他
営業外費用合計 73 66
経常利益 855 1,154
特別利益
投資有価証券売却益 3 －
特別利益合計 3 －
特別損失
1 4
固定資産除却損
特別損失合計 1 4
税金等調整前四半期純利益 857 1,149
法人税等 283 349
四半期純利益 574 799
非支配株主に帰属する四半期純利益 81 99
親会社株主に帰属する四半期純利益 492 700
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 574 799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 148 △ 239
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 7
為替換算調整勘定 8 133
74 81
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 229 △ 32
四半期包括利益 803 766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 721 667
非支配株主に係る四半期包括利益 81 99
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 857 1,149
減価償却費 1,277 1,127
のれん償却額 45 45
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 65
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 217 △ 184
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 173 △ 192
その他の引当金の増減額（△は減少） 98 43
受取利息及び受取配当金 △ 59 △ 55
支払利息 64 59
為替差損益（△は益） 1 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 －
固定資産除却損 1 4
その他の営業外損益（△は益） △ 53 △ 97
売上債権の増減額（△は増加） 7,179 6,422
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,706 △ 2,673
その他の資産の増減額（△は増加） △ 534 129
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,454 △ 771
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 749 △ 181
867 △ 230
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 3,758 4,529
利息及び配当金の受取額
59 55
利息の支払額 △ 64 △ 59
その他の収入 62 97
その他の支出 △ 9 －
法人税等の支払額 △ 97 △ 1,050
226 4
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,935 3,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 813 △ 207
有形固定資産の売却による収入 821 228
無形固定資産の取得による支出 △ 476 △ 403
無形固定資産の売却による収入 114 45
投資有価証券の取得による支出 △ 21 △ 16
投資有価証券の売却による収入 303 －
貸付けによる支出 △ 0 －
貸付金の回収による収入 1 2
19 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50 △ 339
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 246 △ 132
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 821 △ 704
長期借入金の返済による支出 △ 80 △ 3,020
長期借入れによる収入 － 2,900
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 5
自己株式の処分による収入 128 160
配当金の支払額 △ 578 △ 466
△ 62 △ 124
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,167 △ 1,393
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 63
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,726 1,907
現金及び現金同等物の期首残高 15,927 19,130
※１ 18,653 ※１ 21,037
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 4,154 百万円 5,105 百万円
仕掛品 2,518 3,424
原材料及び貯蔵品 810 1,689
２ 保証債務
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
従業員 23 百万円 16 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬及び従業員給料手当 4,228 百万円 4,420 百万円
賞与引当金繰入額 894 1,014
退職給付費用 478 484
その他の引当金繰入額 116 76
２ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2022
年４月１日 至 2022年９月30日 )
我が国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多いため、お客さまのシステム導入及び更新が年
度の節目である９月及び３月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの主要なセグメントである「情
報ネットワークソリューションサービス」の売上高及び利益も９月及び３月に集中して計上されることが多く、当
社グループの第２四半期連結会計期間(７月～９月)、第４四半期連結会計期間(１月～３月)は他の四半期連結会計
期間と比較して売上高・利益とも増加する傾向にあります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 18,671 百万円 21,070 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△17 △32
定期預金
現金及び現金同等物 18,653 21,037
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 (注) 578 31.0 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する
配当金6百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円、株式付与ESOP信託口が保有
する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの。
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 (注) 428 23.0 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する
配当金3百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円、株式付与ESOP信託口が保有す
る当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 (注) 466 25.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する
配当金3百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円、株式付与ESOP信託口が保有す
る当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの。
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 (注) 466 25.0 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する
配当金1百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円、株式付与ESOP信託口が保有す
る当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報ネットワーク
(注)１ 計上額
ソリューション 電子デバイス 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 40,022 13,078 53,100 － 53,100
セグメント間の
7 77 85 △ 85 －
内部売上高又は振替高
計 40,029 13,156 53,186 △ 85 53,100
セグメント利益 532 266 798 0 798
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報ネットワーク
(注)１ 計上額
ソリューション 電子デバイス 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 40,519 14,526 55,046 － 55,046
セグメント間の
9 104 113 △ 113 －
内部売上高又は振替高
計 40,528 14,631 55,160 △ 113 55,046
セグメント利益 521 483 1,005 15 1,021
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
情報ネットワーク
合計
ソリューション 電子デバイス
サービス
機器 13,899 － 13,899
開発・構築 6,214 － 6,214
サービス 19,908 － 19,908
電子デバイス － 13,078 13,078
顧客との契約から生じる収益 40,022 13,078 53,100
外部顧客への売上高 40,022 13,078 53,100
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
情報ネットワーク
合計
ソリューション 電子デバイス
サービス
機器 14,694 － 14,694
開発・構築 6,004 － 6,004
サービス 19,820 － 19,820
電子デバイス － 14,526 14,526
顧客との契約から生じる収益 40,519 14,526 55,046
外部顧客への売上高 40,519 14,526 55,046
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 27円95銭 39円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 492 700
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
492 700
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,616 17,772
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり
四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(従業員
持株ESOP信託：前第２四半期連結累計期間184,383株、当第２四半期連結累計期間92,483株、役員報酬BIP信
託口：前第２四半期連結累計期間365,468株、当第２四半期連結累計期間329,436株、株式付与ESOP信託口：
前第２四半期連結累計期間479,070株、当第２四半期連結累計期間450,331株)。
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２ 【その他】
当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、
１．四半期連結財務諸表[注記事項](株主資本等関係)に記載のとおりです。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月１日
都築電気株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
田尻 慶太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
石川 資樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている都築電気株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、都築電気株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注 １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
注 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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