飯野海運株式会社 四半期報告書 第132期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第132期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 飯野海運株式会社
IINO KAIUN KAISHA, LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 當 舍 裕 己
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
03（6273）3208
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 鮒 子 田 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
03（6273）3208
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 鮒 子 田 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第２四半期 第２四半期 第131期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
48,981 70,474 104,100
売上高 （百万円）
1,540 11,835 9,431
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,166 14,421 12,526
（百万円）
（当期）純利益
6,008 17,289 14,460
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
84,045 105,974 91,333
純資産額 （百万円）
245,231 262,952 247,130
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
39.38 136.30 118.39
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
34.2 40.3 36.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,645 15,666 15,782
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 841 △ 3,237 △ 3,115
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,168 △ 7,100 △ 14,824
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
12,111 18,066 11,654
（百万円）
四半期末（期末）残高
第131期 第132期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
38.52 87.42
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、一部地域を除き新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」
という。）による行動制限が緩和されたことを背景に緩やかな回復が継続したものの、世界的なインフレの進行や金融
引き締めにより景気後退のリスクが高まりました。
米国では、雇用等一部に底堅い動きがみられるものの、高インフレを背景に景気は減速しました。欧州では、当初景
気は拡大基調であったものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因するインフレの加速や金利の上昇が景気回復の下押し圧
力となりました。中国では、感染症の再拡大や、猛暑による電力不足の影響から一部地域において生産活動が停滞し、
経済成長は鈍化しました。
我が国の経済は、物価上昇や感染症の再拡大による下振れが懸念される中、サービス業を中心に緩やかに持ち直しま
した。
当社グループの海運業を取り巻く市況は、ケミカルタンカーや大型ガス船においては、ウクライナ情勢に起因する海
上物流の変化等から高い水準で推移しました。一方、前期より好調であったドライバルク船市況は、依然として高水準
ではあるものの、当第２四半期末にかけて軟化基調となりました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約
の有利更改や効率配船への取り組み等により、運航採算の向上を図りました。不動産業においては、当社所有ビルの商
業フロアの営業等で感染症の影響を受けましたが、オフィスフロアは順調な稼働を継続したことから、全体としては安
定した収益を確保しました。
以上に加え、為替が前年同期と比較し円安（対US$）で推移した結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高
は704億74百万円(前年同期比43.9％増)、営業利益は104億82百万円(前年同期比475.6％増)、経常利益は118億35百万円
(前年同期比668.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は144億21百万円(前年同期比246.1％増)となりました。
各セグメント別の状況は次の通りです。
①外航海運業
当第２四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。
大型原油タンカー市況は、当初低調に推移しておりましたが、ロシア産原油の代替として中東、米国及び西アフリカ
から欧州等への輸送需要が増加したことに加え、OPECプラスの協調減産縮小の影響もあり、７月以降は上昇基調となり
ました。
ケミカルタンカー市況は、競合するプロダクトタンカーが同市況の上昇を受けケミカルタンカー市場から退出したこ
とに加え、ウクライナ情勢に起因するアジア、米国及び中東から欧州への旺盛な輸送需要を背景に船腹需給が引き締ま
り、上昇しました。
大型ガス船のうち、LPG船市況は、夏場の需要減少により一時弱含みましたが、中国PDHプラントの定期修繕完了等に
よるアジア向け需要の回復や、北米産LPGの輸出量の増加、パナマでの滞船による船腹需給の引き締まり等を背景に、堅
調に推移しました。LNG船市況は、ウクライナ情勢により欧州へのLNG輸送需要が増加したことや、冬場の需要期に備え
た船腹確保の動きが９月以降活発化したことにより、高い水準で推移しました。
ドライバルク船市況は、ウクライナ情勢による海上物流の変化を受け当初は堅調でしたが、米国をはじめとした金融
政策による経済活動の減速や、ゼロコロナ政策を継続する中国発着荷動きの減少等により、依然として高い水準にはあ
るものの、総じて軟化傾向で推移しました。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは￥131.56/US$(前年同期は￥
109.90/US$）、船舶燃料油価格については適合燃料油の平均価格はUS$910/MT（前年同期はUS$514/MT）となりました。
このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。
大型原油タンカーにおいては、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収益を確保しました。また、経営資源の有効
活用及び資産効率向上のため、大型原油タンカー１隻を売却しました。
ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸
送契約に加え、アジア出しのスポット貨物を積極的に取り込んだことで、運航採算は大きく向上しました。
大型ガス船においては、LPG・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部船舶が好
市況を享受しました。
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ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献しました。ポストパナマックス型及びハン
ディ型を中心とする不定期船においても、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努めた他、一部では好市況
を 享受したことで、運航採算は当初の予想を上回る水準で推移しました。また、当第２四半期においてスモールハン
ディ型１隻の新造用船を開始しました。
以上の結果、外航海運業の売上高は587億85百万円(前年同期比51.6％増)、営業利益は81億53百万円(前年同期の営業
損失は２億71百万円)となりました。
②内航・近海海運業
当第２四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。
内航ガス輸送の市況は、当第２四半期において複数プラントで定期修繕が実施されたことによる石油化学ガスの一時
的な出荷量減少の影響があったものの、全体としては産業用LPGの安定的なプラント間輸送需要に支えられ、概ね堅調に
推移しました。一方、民生用LPGにおいては、７月以降の感染症再拡大による観光需要低下に加え、季節的要因も影響
し、輸送需要は低調に推移しました。
近海ガス輸送の市況は、ゼロコロナ政策により８月以降中国への塩化ビニルモノマーの輸送需要が減少した影響が
あったものの、全体的には新造船の竣工が限定的であることや、安定的なLPG輸送需要等を背景に、当社が主力とするア
ジア域では堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。
内航ガス輸送においては、民生用LPGの輸送量減少の影響を受けましたが、中長期契約に基づく安定的な収益確保と効
率配船に取り組みました。
近海ガス輸送においては、中長期契約を中心に安定的な収入を確保しました。
以上の結果、内航・近海海運業の売上高は53億25百万円(前年同期比18.1％増)、営業利益は２億46百万円(前年同期比
128.3％増)となりました。
③不動産業
当第２四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。
都心のオフィスビル賃貸市場においては、事務所集約移転等の新規の需要も見られるようになりましたが、大企業を
中心とするリモートワークの促進によるオフィス解約の動きに伴い賃料の低迷が続き、空室率も依然として６％台と高
い水準で推移しました。
貸ホール・貸会議室においては、イベント開催制限が緩和される中で、文化系催事を中心に需要の回復は見られたも
のの、ビジネス系催事の動きは鈍く、全体として低調に推移しました。
不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、感染症の影響により撮影需要は依然として低調なまま推移しまし
た。
英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、英国政府による感染症対策のための各種規制が完全に解除された
こと等を背景に、オフィス需要は回復傾向となり、空室率の改善が見られました。
このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。
当社所有ビルにおいては、オフィスフロアが概ね堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持することができました。
商業フロアにおいては、感染症の影響を受けたものの、一部空室を解消することができました。
当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、イベント開催制限が緩和されたことにより文化
系催事需要が回復し、ビジネス系催事においても配信や収録を利用したイベントが増加傾向となり、稼働は改善に向か
いました。
フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、撮影需要が低調な中でも主力のスタジオ部門等
で案件を獲得し、稼働は改善傾向となりました。
英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持する
ことができました。
以上の結果、不動産業の売上高は64億８百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は20億84百万円（前年同期比5.0％
増）となりました。
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（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ158億22百万円増加し、2,629億52百万円となり
ました。これは主に現金及び預金の増加と船舶の竣工によるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ11億81百万
円増加し、1,569億78百万円となりました。これは主に船舶の竣工に伴う設備資金の借入によるものです。純資産残高は
前連結会計年度末に比べ146億41百万円増加し、1,059億74百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるも
のです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、156億66百万円のプラス(前年同期は46億45
百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益156億２百万円を計上したことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、32億37百万円のマイナス(前年同期は８億41百万円のマイナス)となりま
した。これは主に船舶への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出が、船舶や不動産を中心とした固定資産の
売却による収入を上回ったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は71億円のマイナス(前年同期は51億68百万円のマイナス)となりました。こ
れは主に配当金の支払いや、長期借入金の返済等によるものです。
以上の結果、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、180億66百万円(前年同期は121億11百万円)となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において 、 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません 。
（５）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
108,900,000 108,900,000
普通株式 (プライム市場)
100株
福岡証券取引所
108,900,000 108,900,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2022年７月１日～
－ 108,900 － 13,092 － 6,233
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
10,667 10.08
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
東京都千代田区内幸町２丁目１－１ 5,529 5.22
飯野海運取引先持株会
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カスト 4,941 4.67
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行）
4,211 3.98
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
株式会社日本カストディ銀行（信託
4,031 3.81
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
（常任代理人 株式会社日本カスト 3,622 3.42
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
大阪府大阪市中央区本町４丁目１－13 3,350 3.16
株式会社竹中工務店
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生
（常任代理人 日本マスタートラス 2,256 2.13
命証券管理部内
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
東京都千代田区神田駿河台３丁目６番地の５ 2,253 2.12
トーア再保険株式会社
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A.
2,130 2.01
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目9-7 大手町
レーMUFG証券株式会社）
フィナンシャルシティサウスタワー）
42,993 40.63
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てております。
２．当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のう
ち、信託業務に係る株式数は10,667,600株であり、それらのうち、投資信託設定分は4,141,000株、年金信
託設定分は75,400株であります。
３．当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式数のうち、信託業
務に係る株式数は2,874,500株であり、それらのうち、投資信託設定分は1,538,900株、年金信託設定分は
131,300株であります。
４．当第２四半期会計期間末現在における三井住友信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式を
含んでおりません。
５．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の通
り株式を保有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、2022年
９月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として当第２四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができません。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 4,941,500
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4.45
株式 3,065,500
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2.76
６．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、東京海上日動火災
保険株式会社が2020年９月15日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、2022年９
月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 4,259,275
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 3.83
７．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、三井住友信託銀行
株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が2020年11月30日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されている
ものの、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社につい
ては、2022年９月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として当第２四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 3,622,000
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 3.33
三井住友トラスト・アセットマネ
株式 2,492,600
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2.29
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
株式 1,324,500
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1.22
社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,095,500
普通株式
105,722,200 1,057,222
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
82,300
単元未満株式 普通株式 － －
108,900,000
発行済株式総数 － －
1,057,222
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
3,095,500 3,095,500 2.84
－
飯野海運株式会社 内幸町二丁目１番１号
3,095,500 3,095,500 2.84
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
48,981 70,474
売上高
43,636 55,718
売上原価
5,345 14,756
売上総利益
※１ 3,524 ※１ 4,273
販売費及び一般管理費
1,821 10,482
営業利益
営業外収益
19 26
受取利息
59 1,362
為替差益
241 421
受取配当金
158
違約金収入 －
70
持分法による投資利益 －
30 65
その他
507 1,945
営業外収益合計
営業外費用
578 540
支払利息
164
持分法による投資損失 －
46 52
その他
788 592
営業外費用合計
1,540 11,835
経常利益
特別利益
3,612 3,487
固定資産売却益
57 165
受取保険金
42
受取補償金 －
180
用船解約金 －
11
－
その他
3,710 3,843
特別利益合計
特別損失
20
減損損失 －
0 0
固定資産除却損
28
投資有価証券売却損 －
1,046
投資有価証券評価損 －
23
投資有価証券清算損 －
0
ゴルフ会員権評価損 －
4
－
その他
1,046 76
特別損失合計
4,204 15,602
税金等調整前四半期純利益
68 1,150
法人税等
4,136 14,452
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
31
△ 30
に帰属する四半期純損失（△）
4,166 14,421
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,136 14,452
四半期純利益
その他の包括利益
739 374
その他有価証券評価差額金
303 856
繰延ヘッジ損益
505 705
為替換算調整勘定
325 903
持分法適用会社に対する持分相当額
1,872 2,837
その他の包括利益合計
6,008 17,289
四半期包括利益
（内訳）
6,045 17,334
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 36 △ 45
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
11,660 18,090
現金及び預金
10,956 13,450
受取手形、売掛金及び契約資産
4,159 5,665
貯蔵品
91 183
商品
3 3
販売用不動産
2,045 2,643
繰延及び前払費用
78
未収還付法人税等 －
4,562 6,334
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
33,550 46,361
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
92,012 97,097
船舶（純額）
46,610 45,547
建物及び構築物（純額）
42,932 42,381
土地
4,871 4,796
リース資産（純額）
4,994 2,812
建設仮勘定
207 486
その他（純額）
191,626 193,118
有形固定資産合計
無形固定資産
9 9
電話加入権
625 605
その他
634 614
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,675 20,173
投資有価証券
170 460
長期貸付金
279 146
退職給付に係る資産
26 0
繰延税金資産
2,169 2,078
その他
21,319 22,858
投資その他の資産合計
213,580 216,591
固定資産合計
247,130 262,952
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
8,572 9,030
買掛金
23,322 24,563
短期借入金
340 349
未払費用
232 1,185
未払法人税等
2,301 3,236
前受金及び契約負債
513 530
賞与引当金
36 2
株主優待引当金
1,001 1,092
リース債務
1,916 2,001
その他
38,232 41,988
流動負債合計
固定負債
92,606 88,496
長期借入金
5,000 5,000
社債
76 85
役員退職慰労引当金
715 787
退職給付に係る負債
3,074 3,920
特別修繕引当金
8,802 8,806
受入敷金保証金
3,969 3,882
リース債務
3,142 3,857
繰延税金負債
180 156
その他
117,565 114,990
固定負債合計
155,797 156,978
負債合計
純資産の部
株主資本
13,092 13,092
資本金
6,275 6,275
資本剰余金
68,386 80,162
利益剰余金
△ 1,907 △ 1,908
自己株式
85,845 97,620
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,635 5,009
その他有価証券評価差額金
326 1,604
繰延ヘッジ損益
504 1,765
為替換算調整勘定
5,464 8,377
その他の包括利益累計額合計
23
非支配株主持分 △ 24
91,333 105,974
純資産合計
247,130 262,952
負債純資産合計
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,204 15,602
税金等調整前四半期純利益
5,910 6,132
減価償却費
164
持分法による投資損益（△は益） △ 70
39 133
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
4 72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 260 △ 447
受取保険金 △ 57 △ 165
20
減損損失 －
578 540
支払利息
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 3,612 △ 3,483
売上債権の増減額（△は増加） △ 155 △ 2,336
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 298 △ 1,589
37 439
仕入債務の増減額（△は減少）
28
投資有価証券売却損益（△は益） －
1,046
投資有価証券評価損益（△は益） －
915
△ 2,531
その他
5,070 15,791
小計
利息及び配当金の受取額 263 551
57 14
保険金の受取額
利息の支払額 △ 587 △ 540
△ 158 △ 149
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,645 15,666
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 8,082 △ 7,441
7,269 4,918
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 476
212
投資有価証券の売却による収入 －
△ 27 △ 450
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 841 △ 3,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,677
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,558
9,360 8,024
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 17,278 △ 9,684
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 1,689 △ 2,637
非支配株主への配当金の支払額 － △ 3
△ 238 △ 242
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,168 △ 7,100
173 1,083
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,191
13,301 11,654
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,111 ※１ 18,066
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
1,471 1,552
役員報酬及び従業員給与 百万円 百万円
249 409
賞与引当金繰入額
76 171
退職給付費用
8 9
役員退職慰労引当金繰入額
502 605
業務委託費
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
MARTIN ISLAND MARTIN ISLAND
設備資金 390 百万円 設備資金 362 百万円
SHIPPING S.A. SHIPPING S.A.
計 390 計 362
複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 12,114 百万円 18,090 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3 △23
現金及び現金同等物 12,111 18,066
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 1,693 16 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月９日
普通株式 1,164 11 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 2,645 25 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月４日
普通株式 2,857 27 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
外航 内航・近海
不動産業 計
（注）
海運業 海運業
売上高
38,698 4,509 5,774 48,981 48,981
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
78 49 127
－ △ 127 －
振替高
38,776 4,509 5,824 49,108 48,981
計 △ 127
108 1,984 1,821 1,821
セグメント利益又は損失（△） △ 271 －
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益
であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取
引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
外航 内航・近海
不動産業 計
（注）
海運業 海運業
売上高
58,781 5,325 6,368 70,474 70,474
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
4 40 44
－ △ 44 －
振替高
58,785 5,325 6,408 70,518 70,474
計 △ 44
8,153 246 2,084 10,482 10,482
セグメント利益 －
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益
であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取
引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては20百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 39円38銭 136円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 4,166 14,421
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,166 14,421
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 105,806 105,805
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額……………………………………2,857百万円
（2）１株当たりの金額………………………………27円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年11月28日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
飯野海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 口 昌 邦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 淳 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯野海運株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、飯野海運株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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