株式会社ヤマト 四半期報告書 第78期第2四半期(令和4年6月21日－令和4年9月20日)
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株式会社ヤマト(E00138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期(自 2022年６月21日 至 2022年９月20日)
【会社名】 株式会社ヤマト
【英訳名】 YAMATO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 町 田 豊
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町118番地
【電話番号】 (027)290－1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 藤 井 政 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区寿二丁目１番13号偕楽ビル(寿)２階 当社東京支店
【電話番号】 (03)6803－2163(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長 狩 野 憲 治
株式会社ヤマト 東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都台東区寿二丁目１番13号偕楽ビル(寿)２階)
株式会社ヤマト 埼玉支店
(埼玉県さいたま市岩槻区西原台一丁目１番10号)
株式会社ヤマト 横浜支店
(神奈川県横浜市西区戸部本町51番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月21日 自 2022年３月21日 自 2021年３月21日
会計期間
至 2021年９月20日 至 2022年９月20日 至 2022年３月20日
完成工事高 (千円) 22,281,754 21,135,049 45,576,414
経常利益 (千円) 2,006,900 1,216,343 3,896,910
親会社株主に帰属する
(千円) 1,429,769 788,812 2,757,089
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,237,963 1,058,851 2,126,225
純資産額 (千円) 32,481,084 34,037,281 33,369,293
総資産額 (千円) 43,774,557 44,660,803 45,866,716
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 55.73 30.75 107.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.1 76.1 72.7
営業活動による
(千円) 2,674,708 1,401,487 2,895,438
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 136,096 △ 489,101 △ 679,827
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 393,504 △ 1,360,043 △ 401,423
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,391,716 8,340,945 8,788,602
四半期末(期末)残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月21日 自 2022年６月21日
会計期間
至 2021年９月20日 至 2022年９月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 30.17 13.09
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４． 当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果もあり改善の
動きが見られます。しかし、国際情勢の深刻化や急激な円安による物価高騰による景気の下振れも懸念され、今
後の先行きは依然として不透明な状況にあります。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は徐々
に持ち直しの傾向にあります。しかしながら新型コロナウイルス感染症と建設資材価格の高騰等の影響、また、
技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを
取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用したビジネ
スモデルにより市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図って
きました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比16.7％増の267億６千万
円、完成工事高が 前年同四半期比5.1％減 の 211億３千５百万円 、営業利益が 前年同四半期比44.6％減 の 10億１千
１百万円 、経常利益が 前年同四半期比39.4％減 の 12億１千６百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が 前年
同四半期比44.8％減 の ７億８千８百万円 となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比 12億５百万円 （ 2.6％ ）減の 446億６千万円
となりました。資産の部については、主として受取手形・完成工事未収入金及び未成工事支出金等が減少したこ
とによります。
負債の部については、前連結会計年度末比 18億７千３百万円 （ 15.0％ ）減の 106億２千３百万円 となりました。
これは、主として工事未払金が減少したことによります。
純資産の部については、前連結会計年度末比 ６億６千７百万円 （ 2.0％ ）増の 340億３千７百万円 となりまし
た。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによりま
す。
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（3）キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、 14億１百万円 の増加（前年同四半期比 12億７千３百万円 の減少）とな
りました。これは、主として売上債権の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ４億８千９百万円 の増加（前年同四半期比 ６億２千５百万円 の増加）
となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 13億６千万円 の減少（前年同四半期比 ９億６千６百万円 の減少）とな
りました。これは、主として配当金の支払額によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比 ４億４千７百万円
の減少（前年同四半期比 10億５千万円 の減少）の 83億４千万円 となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は ７千５百万円 です。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月４日)
( 2022年９月20日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,927,652 26,927,652
スタンダード市場 100株
計 26,927,652 26,927,652 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月20日 ― 26,927,652 ― 5,000,000 ― 4,499,820
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,988 7.75
株式会社（信託口）
ヤマト社員持株会 群馬県前橋市古市町118 1,513 5.90
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194 1,251 4.88
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町２丁目12－６ 1,219 4.75
高砂熱学工業株式会社 東京都新宿区新宿６丁目27－30 1,010 3.94
株式会社三晃空調 大阪府大阪市北区西天満３丁目13－20 1,000 3.90
みどり共栄会 群馬県前橋市古市町118 934 3.64
株式会社第四北越銀行 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071－１ 874 3.41
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 751 2.93
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ 594 2.32
計 ― 11,134 43.42
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 1,272千株（4.72％）があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 854千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,272,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 256,303 ―
25,630,300
普通株式 25,152
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,927,652 ― ―
総株主の議決権 ― 256,303 ―
(注) １ 発行済株式はすべて普通株式です。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含
まれています。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が97株含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県前橋市古市町
(自己保有株式）
1,272,200 ― 1,272,200 4.72
株式会社ヤマト
118番地
計 ― 1,272,200 ― 1,272,200 4.72
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月21日から2022年
９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月21日から2022年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第77期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第78期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年９月20日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,710,451 8,200,648
※１ 14,606,353
受取手形・完成工事未収入金 14,106,607
有価証券 650,351 626,727
※２ 2,715,399 ※２ 1,631,595
未成工事支出金等
その他 465,704 740,221
△ 340 △ 340
貸倒引当金
流動資産合計 27,147,919 25,305,460
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 3,010,747 2,962,463
3,963,938 4,378,647
その他（純額）
有形固定資産合計 6,974,685 7,341,110
無形固定資産
のれん 885,344 774,750
顧客関連資産 246,000 228,428
528,012 525,336
その他
無形固定資産合計 1,659,357 1,528,514
投資その他の資産
投資有価証券 8,683,371 9,057,391
退職給付に係る資産 966,748 1,040,148
434,634 388,178
その他
投資その他の資産合計 10,084,753 10,485,718
固定資産合計 18,718,796 19,355,343
資産合計 45,866,716 44,660,803
負債の部
流動負債
工事未払金 4,880,559 4,374,142
1年内返済予定の長期借入金 365,689 19,253
未払法人税等 990,219 306,951
未成工事受入金 2,205,579 2,549,084
賞与引当金 995,538 551,010
工事損失引当金 21,917 7,336
引当金 68,973 73,019
1,449,319 1,357,867
その他
流動負債合計 10,977,796 9,238,665
固定負債
長期借入金 654,659 297,501
役員退職慰労引当金 270,630 122,765
594,336 964,589
その他
固定負債合計 1,519,626 1,384,856
負債合計 12,497,422 10,623,522
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金 4,730,625 4,730,625
利益剰余金 22,198,219 22,596,201
△ 589,146 △ 589,179
自己株式
株主資本合計 31,339,698 31,737,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,537,532 1,845,969
459,169 423,341
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,996,701 2,269,310
非支配株主持分 32,893 30,323
純資産合計 33,369,293 34,037,281
負債純資産合計 45,866,716 44,660,803
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年９月20日)
完成工事高 22,281,754 21,135,049
19,497,868 18,915,011
完成工事原価
完成工事総利益 2,783,885 2,220,037
※１ 957,621 ※１ 1,208,829
販売費及び一般管理費
営業利益 1,826,264 1,011,207
営業外収益
受取利息 34,406 24,654
受取配当金 132,738 154,444
受取賃貸料 22,151 24,047
有価証券評価益 － 1,385
有価証券償還益 － 35,131
19,455 22,420
その他
営業外収益合計 208,752 262,083
営業外費用
支払利息 9,027 9,711
賃貸費用 12,680 15,067
※２ 6,119
貸倒損失 －
投資有価証券評価損 － 11,557
投資有価証券償還損 480 219
5,928 14,273
その他
営業外費用合計 28,116 56,947
経常利益 2,006,900 1,216,343
特別利益
移転補償金 116,752 －
－ 384
固定資産売却益
特別利益合計 116,752 384
特別損失
固定資産処分損 15,168 0
投資有価証券売却損 － 500
2 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 15,171 500
税金等調整前四半期純利益 2,108,481 1,216,228
法人税、住民税及び事業税
473,474 228,878
※３ 45,944
過年度法人税等 －
207,741 155,164
法人税等調整額
法人税等合計 681,215 429,986
四半期純利益 1,427,265 786,241
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,504 △ 2,570
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,429,769 788,812
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年９月20日)
四半期純利益 1,427,265 786,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 152,882 308,437
△ 36,419 △ 35,828
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 189,302 272,609
四半期包括利益 1,237,963 1,058,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,240,467 1,061,421
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,504 △ 2,570
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,108,481 1,216,228
減価償却費 198,615 242,501
のれん償却額 16,052 110,594
顧客関連資産償却費 － 17,571
受取利息及び受取配当金 △ 167,145 △ 179,098
支払利息 9,027 9,711
有価証券償還損益（△は益） － △ 35,131
有価証券評価損益（△は益） － △ 1,385
投資有価証券売却損益（△は益） － 500
投資有価証券償還損益（△は益） 480 219
投資有価証券評価損益（△は益） 2 11,557
固定資産売却損益（△は益） － △ 384
移転補償金 △ 116,752 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,357,974 1,451,480
棚卸資産の増減額（△は増加） 271,020 550,106
仕入債務の増減額（△は減少） △ 536,576 △ 532,726
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 33,751 343,505
△ 1,216,486 △ 1,089,768
その他
小計 2,890,942 2,115,480
利息及び配当金の受取額
167,145 179,098
利息の支払額 △ 9,027 △ 9,711
移転補償金の受取額 116,752 －
△ 491,104 △ 883,379
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,674,708 1,401,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加） 50,000 －
有価証券の取得による支出 △ 100,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 180,105 △ 535,923
無形固定資産の取得による支出 △ 56,980 △ 62,697
投資有価証券の取得による支出 △ 111,088 △ 130,522
有価証券の償還による収入 － 164,746
投資有価証券の償還による収入 322,752 37,960
211,519 37,336
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 136,096 △ 489,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 9,091 △ 403,593
自己株式の取得による支出 △ 162 △ 32
△ 384,250 △ 656,416
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 393,504 △ 1,360,043
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,417,300 △ 447,657
現金及び現金同等物の期首残高 6,974,416 8,788,602
※１ 9,391,716 ※１ 8,340,945
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(1)「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約等に関して、従来は、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実
性が認められる工事等については工事進行基準を、その他の工事等については工事完成基準を適用しておりまし
たが、少額又は期間がごく短い工事等を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは 主に見積総原価に対する発生原価の
割合（インプット法） によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費
用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事等につい
ては、工事完了時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、 当第２四半期連結累計期間の売上高は626,959千円増加し、 売上原価は395,825千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ231,133千円増加しております。また、利益剰余金の当
期期首残高は260,553千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(2)「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月20日 ) ( 2022年９月20日 )
受取手形 57,359 千円 － 千円
※２ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月20日 ) ( 2022年９月20日 )
未成工事支出金 2,517,291 千円 1,423,054 千円
材料貯蔵品 198,108 千円 208,540 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年９月20日 ) 至 2022年９月20日 )
従業員給料手当 265,251 千円 291,398 千円
賞与引当金繰入額 66,727 千円 72,863 千円
退職給付費用 7,102 千円 15,046 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,077 千円 5,892 千円
※２ 当社連結子会社の従業員による金銭の横領に係る不正行為により発生したものであります。
※３ 当社連結子会社の従業員の不正行為に伴い仙台国税局から原価否認を受け計上した追加税金費用であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年９月20日 ) 至 2022年９月20日 )
現金預金勘定 9,376,182 千円 8,200,648 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △169,000 千円 △115,000 千円
有価証券勘定に含まれるMMF 184,534 千円 255,296 千円
現金及び現金同等物 9,391,716 千円 8,340,945 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年９月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月15日
普通株式 384,835 15 2021年３月20日 2021年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月15日
普通株式 641,384 25 2022年３月20日 2022年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
2022年３月８日に行われた株式会社スズデンとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の配分の見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額909,042千円は、会計処理の確定により171,070千円減少し、
737,971千円となっています。
また、前連結会計年度末における顧客関連資産は246,000千円、繰延税金負債は74,929千円それぞれ増加してお
ります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（ 自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
（単位：千円）
水処理
項目 建築・土木 空調・衛生 電気・通信 冷凍・冷蔵 合計
プラント
一定期間にわたり移転される財又はサービス
建設 1,939,763 10,875,764 3,251,224 3,219,319 841,310 20,127,382
設備等のメ
－ 977,820 － － － 977,820
ンテナンス
一時点で提供される財
物品等の
7,702 － － 22,142 － 29,845
販売
合計 1,947,466 11,853,585 3,251,224 3,241,461 841,310 21,135,049
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年９月20日 )
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日 )
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
項目
至 2021年９月20日 ) 至 2022年９月20日 )
１株当たり四半期純利益金額 55円 73銭 30円 75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,429,769 788,812
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,429,769 788,812
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株)
25,655 25,655
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
株式会社 ヤマト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 健 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 力 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマト
の2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月21日から2022年９月
20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマト及び連結子会社の2022年９月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月20日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年10月29日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月16日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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