月島機械株式会社 四半期報告書 第161期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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月島機械株式会社(E01537)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第161期第２四半期
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 月島機械株式会社
【英訳名】 Tsukishima Kikai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福沢 義之
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海三丁目５番１号
【電話番号】 (０３)５５６０－６５１１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営統括本部財務部長 高野 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目５番１号
【電話番号】 (０３)５５６０－６５１１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営統括本部財務部長 高野 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第２四半期 第２四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 34,418 37,352 93,077
経常利益 (百万円) 1,050 1,374 6,502
親会社株主に帰属する
(百万円) 902 877 8,173
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,722 416 9,400
純資産額 (百万円) 73,595 80,661 80,949
総資産額 (百万円) 134,385 136,305 153,574
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.63 19.92 186.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.7 58.0 51.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,689 10,371 812
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,762 △ 1,101 △ 5,367
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,300 △ 9,265 △ 628
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,114 29,208 28,795
四半期末(期末)残高
第160期 第161期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.20 17.55
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第160期の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株イン
センティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式
を含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（水環境事業）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社でありました横浜西谷ウォーターサービス株
式会社を、重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。
（産業事業）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社三進の清算が結了したため、連結の範囲から
除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社および持
分法適用関連会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社を取り巻く市場環境は、国内外において米中関係の緊張の高まりやウクライナ情勢の長期化などの地政学的
リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続いており、原材料価格の高騰や為替等の変動、半導体の
供給不足などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。一方で、国内の水インフラ関連投資は堅
調に推移しており、企業の設備投資は回復基調がみられております。
このような環境の下で当社グループは、グループ戦略および経営基盤の強化を図るために2023年４月に持株会社
体制へ移行することとし、「経営基盤の強化」、「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画（2019年４
月～2022年３月）を１年延長して事業活動を展開しております。
水環境事業においては、上下水道設備の増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営業
活動を展開してまいりました。また、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、水インフラを安定的に維
持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務
(*3)、FIT(*4)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。
一方、産業事業においては、プラント・単体機器および廃液・固形廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を
展開してまいりました。また、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備の営業活動を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
受注高は 648億44百万円 (前年同期比 56億47百万円の増加 )、売上高は 373億52百万円 (前年同期比 29億34百万円の増
収 )となりました。また、損益面につきましては、 営業利益は８億82百万円 (前年同期比 ３億89百万円の増益 )、 経常
利益は13億74百万円 (前年同期比 ３億24百万円の増益 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は８億77百万円 (前年同
期比 24百万円の減益 )となりました。
*1：PFI（Private Finance Initiative）
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用す
る仕組み
*2：DBO（Design Build Operate）事業
事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資
金の調達は行政が行う方式
*3：包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務
*4：FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制
度（固定価格買取制度）
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当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および
廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の
２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下の
とおりであります。
事業区分 主要な事業内容
水環境事業 １） 浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設
２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売
３） 浄水場・下水処理場におけるPFI、DBOなどのPPP事業、下水処理場における消化ガス発電事業
４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
５） 一般・産業廃棄物処理事業
産業事業 １）化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの
設計・建設・補修工事
２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、
酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売
その他 １）大型図面・各種書類等の印刷・製本
２）物流施設・事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(水環境事業)
国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しております。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維
持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にあります。一方で、 原材料価格の高騰や為替等
の変動、半導体の供給不足 などによる経済活動への影響には留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むために、
下水処理場向け汚泥脱水、乾燥、焼却設備、浄水場向け排水処理設備などの汚泥処理設備の営業活動を推進して
まいりました。また、O&M業務においても補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。その
結果、 下水処理場向け次世代型汚泥焼却システム、浄水場向け排水処理設備 などの受注を果たしました。また、
メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を展開
することで、受注高の確保を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における水環境事業の受注高は 390億31百万円 (前年同期比 26億17百万円
の減少 )となり、売上高は 232億24百万円 (前年同期比 26億55百万円の増収 )となりました。 営業利益は２億18百万
円 (前年同期比 １億61百万円の増益 )となりました。
(産業事業)
国内外において米中関係の緊張の高まりやウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクの影響により依然と
して先行きが不透明な状況が続いております。市場環境は、企業の設備投資は回復基調がみられておりますが、
水環境事業と同様に 原材料価格の高騰や為替等の変動、半導体の供給不足 などによる経済活動への影響には留意
する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、 化学、鉄鋼、食品 分野における設備投資需要や更新需要を取り込むた
めに、国内外における各種プラント設備および乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機等の単体機器の営
業活動を展開してまいりました。また、環境・エネルギー関連においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固
形廃棄物焼却設備、排ガス処理設備および二次電池製造関連設備の営業活動を展開してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における産業事業の受注高は 256億49百万円 (前年同期比 81億39百万円の
増加 )となり、売上高は 139億65百万円 (前年同期比 １億53百万円の増収 )となりました。 営業利益は８億46百万円
(前年同期比 ４億26百万円の増益 )となりました。
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(その他)
主に不動産管理・賃借に関する事業であり、市川工場跡地において三井不動産株式会社と共同で開発した物流
施設が竣工し操業開始しておりますが、2023年３月期についてはフリーレントの影響で減益を予想しており、収
益貢献はフリーレントが解消する2024年３月期からとなります。
当第２四半期連結累計期間における受注高は １億62百万円 (前年同期比 １億25百万円の増加 )となり、売上高は
１億62百万円 (前年同期比 １億25百万円の増収 )となりました。 営業損失は１億82百万円 (前年同期比 １億97百万円
の悪化 )となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 1,363億５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 172億69百万円減少
しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少159億43百万円等があったことによるものです。
負債合計は 556億43百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 169億81百万円減少 しました。これは主に、支払手形
及び買掛金の支払いによる減少46億91百万円や長期借入金及び短期借入金の返済による減少82億80百万円等があっ
たことによるものです。
純資産合計は 806億61百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億87百万円減少 しました。これは主に、為替換算
調整勘定の増加２億97百万円等があったものの、株式時価評価によるその他有価証券評価差額金の減少９億34百万
円等があったことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は 292億８百万円 と
なり、前連結会計年度末に比べ、 ４億13百万円増加 しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、103億71百万円 となりました（前年同四半期は 36億89百万円の獲得 ）。これは
主に、仕入債務の減少額53億61百万円等の減少要因があったものの、売上債権及び契約資産の減少額162億96百万
円等の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、11億１百万円 となりました（前年同四半期は 27億62百万円の獲得 ）。これは
主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入１億18百万円等があったものの、有形固定資産の取
得による支出13億50百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、92億65百万円 となりました（前年同四半期は 43億円の支出 ）。これは主に、
短期借入金の純減少額60億円、長期借入金の返済による支出22億80百万円や配当金の支払額７億92百万円等が
あったことによるものです。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ５億59百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の景況感につきましては、米中関係の緊張の高まりやウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響による世
界的な景気後退や、原材料価格の高騰や為替等の変動、半導体の供給不足などによる経済活動への影響に留意する
必要があります。
国内の上下水道分野においては、老朽化した水インフラ関連施設の更新のため投資は堅調に推移していくものと
推測されます。水環境事業の受注は好調でありますが、今後は一段と競争環境が厳しくなると予想されることか
ら、さらなる事業環境の安定化のためにJFEエンジニアリング株式会社と国内水エンジニアリング事業の統合に向け
た協議を行っております。民間の設備投資においては、地政学的リスク、サプライチェーン停滞による原材料価格
の高騰、為替等の変動や半導体の供給不足などを背景に、世界経済の見通しに対する不透明感から設備投資の抑
制、延期が懸念されます。
このような状況のもとで当社グループは、グループ戦略および経営基盤の強化を図り、事業子会社の業務執行に
関する権限移譲により意思決定の迅速化を進めるために2023年４月に持株会社体制へ移行することとし、「経営基
盤の強化」、「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を１年延長して事業
活動を展開しております。
2023年３月期の連結業績見通しは、売上高1,000億円、営業利益50億円、経常利益55億円、親会社株主に帰属する
当期純利益38億円を見込んでおります。
＊上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な要
因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式取得に係る株式譲渡契約）
当社の連結子会社である月島テクノメンテサービス株式会社は、2022年８月31日開催の取締役会において、武蔵
野環境整備株式会社の全株式を取得して子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、2022年９月７日付で株式
譲渡契約を締結いたしました。詳細は、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）
に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
提出日
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年９月30日 )
(2022年11月７日)
単元株式数は100株であ
東京証券取引所
普通株式 45,625,800 45,625,800
ります。
プライム市場
計 45,625,800 45,625,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
─ 45,625,800 － 6,646 － 5,485
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 4,308 9.76
口）
株式会社日本製鋼所 東京都品川区大崎１丁目１１－１ 2,476 5.61
大同生命保険株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２－１
2,115 4.79
（東京都中央区晴海１丁目８－１２）
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 1,885 4.27
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３ 1,757 3.98
月島機械従業員持株会 東京都中央区晴海３丁目５－１ 1,582 3.58
月島機械取引先持株会 東京都中央区晴海３丁目５－１ 1,458 3.30
1,384 3.13
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２
1,344 3.04
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， 0107
1,127 2.55
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京
（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）
支店)
計 － 19,439 44.04
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,485千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数 100株
普通株式 1,485,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 441,146 単元株式数 100株
44,114,600
普通株式 26,100
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 45,625,800 － －
総株主の議決権 － 441,146 －
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区晴海３丁目５－１ 1,485,100 － 1,485,100 3.25
月島機械株式会社
計 － 1,485,100 － 1,485,100 3.25
(注) 株主名簿上は月島機械株式会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,064 29,233
受取手形、売掛金及び契約資産 41,287 25,343
電子記録債権 1,701 1,416
仕掛品 2,962 5,363
原材料及び貯蔵品 573 944
その他 4,806 2,556
△ 185 △ 103
貸倒引当金
流動資産合計 80,211 64,754
固定資産
有形固定資産
土地 7,972 7,980
39,216 39,201
その他（純額）
有形固定資産合計 47,189 47,181
無形固定資産
のれん 974 900
640 529
その他
無形固定資産合計 1,615 1,430
投資その他の資産
投資有価証券 20,013 18,541
その他 5,438 5,348
△ 893 △ 951
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,558 22,938
固定資産合計 73,362 71,550
繰延資産 0 0
資産合計 153,574 136,305
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,710 8,018
電子記録債務 4,788 4,158
1年内償還予定の社債 － 100
短期借入金 6,050 50
1年内返済予定の長期借入金 3,742 2,925
未払法人税等 1,833 549
契約負債 4,516 6,257
賞与引当金 2,946 1,929
完成工事補償引当金 798 609
工事損失引当金 641 687
5,484 3,437
その他
流動負債合計 43,511 28,723
固定負債
社債 5,100 5,000
長期借入金 12,136 10,672
役員退職慰労引当金 806 400
退職給付に係る負債 5,094 5,213
5,976 5,632
その他
固定負債合計 29,114 26,919
負債合計 72,625 55,643
純資産の部
株主資本
資本金 6,646 6,646
資本剰余金 5,600 5,608
利益剰余金 63,748 63,831
△ 1,284 △ 1,189
自己株式
株主資本合計 74,710 74,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,422 4,487
繰延ヘッジ損益 △ 28 △ 37
為替換算調整勘定 △ 325 △ 28
△ 279 △ 204
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,788 4,217
非支配株主持分 1,450 1,548
純資産合計 80,949 80,661
負債純資産合計 153,574 136,305
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 34,418 ※１ 37,352
売上高
27,057 29,492
売上原価
売上総利益 7,361 7,860
販売費及び一般管理費
見積設計費 889 834
役員報酬及び従業員給与・諸手当・賞与・福利
2,533 2,551
費
貸倒引当金繰入額 4 57
賞与引当金繰入額 466 472
退職給付費用 137 121
役員退職慰労引当金繰入額 31 15
2,805 2,924
その他
販売費及び一般管理費合計 6,868 6,977
営業利益 492 882
営業外収益
受取利息 37 31
受取配当金 374 253
持分法による投資利益 26 －
為替差益 70 157
貸倒引当金戻入額 80 82
58 73
その他
営業外収益合計 648 599
営業外費用
支払利息 67 59
持分法による投資損失 － 20
23 26
その他
営業外費用合計 90 107
経常利益 1,050 1,374
特別利益
補助金収入 143 78
固定資産売却益 157 0
1 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 302 78
特別損失
解体撤去費用 － 31
移転費用 40 78
固定資産除売却損 165 16
－ 128
投資有価証券評価損
特別損失合計 206 254
税金等調整前四半期純利益 1,146 1,198
法人税等 214 343
四半期純利益 931 855
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
29 △ 22
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 902 877
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 931 855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 624 △ 934
繰延ヘッジ損益 △ 18 △ 9
為替換算調整勘定 55 429
退職給付に係る調整額 128 75
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 790 △ 438
四半期包括利益 1,722 416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,686 306
非支配株主に係る四半期包括利益 35 110
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,146 1,198
減価償却費 1,251 1,492
のれん償却額 74 74
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 838 △ 1,016
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △ 420
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 76 △ 24
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 190
工事損失引当金の増減額（△は減少） 37 46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 194 223
受取利息及び受取配当金 △ 412 △ 285
支払利息 67 59
持分法による投資損益（△は益） △ 26 20
有形固定資産除売却損益（△は益） 8 15
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 128
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 14,197 16,296
契約負債の増減額（△は減少） 2,070 1,679
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,169 △ 2,759
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,504 △ 5,361
△ 6,645 1,426
その他
小計 4,323 12,605
利息及び配当金の受取額
433 307
利息の支払額 △ 68 △ 58
△ 998 △ 2,482
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,689 10,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,264 △ 1,350
有形固定資産の売却による収入 4,630 0
有形固定資産の除却による支出 △ 218 －
無形固定資産の取得による支出 △ 178 △ 51
投資有価証券の取得による支出 △ 250 －
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
214 118
る収入
子会社株式の取得による支出 △ 40 △ 200
貸付けによる支出 △ 0 －
貸付金の回収による収入 207 6
その他の支出 △ 372 △ 451
35 824
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,762 △ 1,101
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 6,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,693 △ 2,280
リース債務の返済による支出 △ 238 △ 171
自己株式の売却による収入 179 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 527 △ 792
△ 21 △ 21
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,300 △ 9,265
現金及び現金同等物に係る換算差額 81 363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,232 368
現金及び現金同等物の期首残高 33,870 28,795
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 11 45
※１ 36,114 ※１ 29,208
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した横浜西谷ウォーターサービス株式会社を連結の範囲に含めて
おります。
また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社三進の清算が結了したため、連結の
範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差
異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算して
おります。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行）
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結）
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、2023年４月を目途に持株会社体制へ移行する準備を開始する
ことおよび当社の水環境事業を承継する当社100％出資の子会社である「月島水エンジニアリング分割準備株式会
社」（以下、「分割準備会社」といいます。）を設立することを決議しました。これに基づき、2022年４月１日付
で分割準備会社を設立いたしました。
また、当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2023年４月１日（予定）を効力発生日として 当社の営
む水環境事業を100％子会社である分割準備会社に、また、産業事業を当社の100％子会社である「月島マシンセー
ルス株式会社」にそれぞれ吸収分割の方法により承継させること（以下、「本件吸収分割」といいます。）を決議
し、本件吸収分割に係る吸収分割契約をそれぞれ締結いたしました。
本件吸収分割に係る吸収分割契約は、2022年６月24日開催の当社第160回定時株主総会において承認されまし
た。
本件吸収分割後の当社は、2023年4月１日付（予定）で商号を「月島ホールディングス株式会社」に変更すると
ともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件吸収分割 につきまし
ては 、必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件としております。
(1) 会社分割による持株会社体制への移行の背景と目的
当社は、「最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献する」という企業理念のもと、上
下水道施設の建設・運転管理を行う水環境事業と、化学・鉄鋼・食品および環境・エネルギー関連などの産業用
機器・プラントを扱う産業事業を２本柱として、事業活動を展開しております。
事業環境が急速かつグローバルに変化するなか、当社グループが持続的な成長を目指すための経営体制として
持株会社体制へ移行することが最適と判断いたしました。
持株会社は、グループ戦略および経営管理を担い、事業会社は意思決定の迅速化を図ることで、グループ経営
の効率化およびガバナンスの更なる高度化を推進し、当社グループの企業価値向上を目指します。
(2) 持株会社体制への移行にあたり設立した子会社の概要
分割準備会社
1) 商号 月島水エンジニアリング分割準備株式会社
2) 所在地 東京都中央区晴海三丁目５番１号
3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 細川 展宏
4) 事業内容 上下水道、バイオマス分野等におけるプラント・機器の設計、建設、製造、
販売および施設の運転管理
5) 資本金 100百万円
6) 設立年月日 2022年４月１日
7) 発行済株式数 40,000株
8) 決算期 ３月末
9) 大株主および持株比率 月島機械株式会社100％
資本関係 当社100％出資の子会社として設立しております。
人的関係 当社との間で、役員の兼任があり、また、当社の執行役員およ
10) 当事会社間の関係等
び従業員が承継会社の役員を兼務しております。
取引関係 営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。
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当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(3) 持株会社体制への移行の概要
① 本件吸収分割 の日程
吸収分割契約承認取締役会 2022年４月28日
吸収分割契約締結 2022年４月28日
吸収分割契約承認株主総会 2022年６月24日
吸収分割の効力発生日 2023年４月１日（予定）
② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とする会社分割により、分割する水環境事業を当社の100％子会社である分割準備会社に、分
割する産業事業を月島マシンセールス株式会社に承継する予定です。また、当社は持株会社として引き続き上場
を維持いたします。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、吸収分割承継会社である分割準備会社は普通株式を980,000株、月島マシンセールス株
式会社は普通株式を8,600株発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
④ 本件吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 本件吸収分割により増減する資本金等
本件吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
各承継会社が当社から継承する権利義務は、別途個別に締結する吸収分割契約に定める資産、債務、契約その
他権利義務を承継します。
なお、各承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
⑦ 債務履行の見込み
当社および各承継会社は、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担
すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。従いまして、本件吸収分割
において、当社および各承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しており
ます。
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当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(4) 本件吸収分割の当事会社の概要（2022年９月30日現在）
① 分割会社
1) 商号 月島機械株式会社
（2023年４月１日付で月島ホールディングス株式会社に商号変更予定）
2) 所在地 東京都中央区晴海三丁目５番１号
3) 代表者の役職・氏名（注） 代表取締役社長社長執行役員 福沢 義之
4) 事業内容 浄水場、下水処理場プラント・単体機器の設計、建設、製造、販売、維
持管理および廃棄物処理事業。化学、鉄鋼、食品および 環境・エネル
ギー関連のプラント・単体機器の設計、建設、製造、販売
5) 資本金 6,646百万円
6) 決算期 ３月末
（注） 2023年４月１日付で代表取締役専務執行役員川﨑淳が、代表取締役社長社長執行役員に就任する予定であ
ります。
② 承継会社の概要
1) 商号 月島水エンジニアリング分割準備株式会社
（2023年４月１日付で月島アクアソリューション株式会社に商号変更予
定）
2) 所在地 東京都中央区晴海三丁目５番１号
3) 代表者の役職・氏名（注） 代表取締役社長 細川 展宏
上下水道、バイオマス分野等におけるプラント・機器の設計、建設、製
4) 事業内容
造、販売および施設の運転管理
5) 資本金 100百万円
6) 決算期 ３月末
（注） 2023年４月１日付で当社代表取締役専務執行役員の鷹取啓太が代表取締役社長に就任する予定であります。
1) 商号 月島マシンセールス株式会社
（2023年４月１日付で月島機械株式会社に商号変更予定）
2) 所在地 東京都中央区晴海三丁目５番１号
3) 代表者の役職・氏名（注） 代表取締役社長社長執行役員 山口 良二
製造業向け機械装置、機器類の設計、製造、販売
4) 事業内容
各種設備の据付配管等の工事
5) 資本金 20百万円
6) 決算期 ３月末
（注） 2023年４月１日付で当社代表取締役社長社長執行役員の福沢義之が代表取締役社長に就任する予定であり
ます。
(5) 今後の見通し
承継会社は、それぞれ当社の100％子会社であるため、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微で
あります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
テーエスケーエンジニアリングタイ
－ 百万円 22 百万円
ワン Co., Ltd.
計 － 百万円 22 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )および当第２四半期連結累計期間(自 2022
年４月１日 至 2022年９月30日 )
※１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上
高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 36,469 百万円 29,233 百万円
有価証券に含まれる現金同等物 16 百万円 － 百万円
計 36,485 百万円 29,233 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △370 百万円 △25 百万円
現金及び現金同等物 36,114 百万円 29,208 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 利益剰余金 527 12.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
(注) 配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれており
ます。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 利益剰余金 528 12.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(注) 配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 792 18.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 利益剰余金 662 15.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計 上 額
（注）１
水環境事業 産業事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 20,569 13,811 34,381 37 34,418 － 34,418
セグメント間の内部売上高
－ 204 204 110 314 △ 314 －
又は振替高
計 20,569 14,016 34,585 147 34,732 △ 314 34,418
セグメント利益 57 420 477 14 492 － 492
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計 上 額
（注）１
水環境事業 産業事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 23,224 13,965 37,189 162 37,352 － 37,352
セグメント間の内部売上高
1 136 138 106 244 △ 244 －
又は振替高
計 23,226 14,101 37,327 269 37,597 △ 244 37,352
セグメント利益 又は損失（△） 218 846 1,065 △ 182 882 － 882
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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［関連情報］
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 計
29,588 3,598 1,231 34,418
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 計
32,487 3,671 1,193 37,352
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
財又はサービスの種類別の分解情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)４
水環境事業 産業事業 計
プラント／単体機器 6,852 10,122 16,975 － 16,975
ライフサイクルビジネス(注)１ 7,939 － 7,939 － 7,939
焼却(注)２ － 1,258 1,258 － 1,258
О＆Ｍ(注)３ 4,804 2,431 7,235 － 7,235
廃棄物処理 972 － 972 － 972
その他 － － － 0 0
顧客との契約から生じる収益 20,569 13,811 34,381 0 34,381
その他の収益 － － － 37 37
外部顧客への売上高 20,569 13,811 34,381 37 34,418
(注) １ PFI、DBO事業、包括O&M業務、消化ガス発電事業等を含んでおります。
２ 産業事業における廃液・固形廃棄物処理プラント、単体機器等を含んでおります。
３ プラント／単体機器および焼却の部品、補修、運転管理等を含んでおります。
４ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
財又はサービスの種類別の分解情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)４
水環境事業 産業事業 計
プラント／単体機器 8,058 8,570 16,628 － 16,628
ライフサイクルビジネス(注)１ 9,664 － 9,664 － 9,664
焼却(注)２ － 2,236 2,236 － 2,236
О＆Ｍ(注)３ 4,675 3,158 7,833 － 7,833
廃棄物処理 826 － 826 － 826
その他 － － － 0 0
顧客との契約から生じる収益 23,224 13,965 37,189 0 37,189
その他の収益 － － － 162 162
外部顧客への売上高 23,224 13,965 37,189 162 37,352
(注) １ PFI、DBO事業、包括O&M業務、消化ガス発電事業等を含んでおります。
２ 産業事業における廃液・固形廃棄物処理プラント、単体機器等を含んでおります。
３ プラント／単体機器および焼却の部品、補修、運転管理等を含んでおります。
４ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
1株当たり四半期純利益 20円63銭 19円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 902百万円 877百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
902百万円 877百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 43,740,611株 44,072,719株
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「月島機械従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
239,943株、当第２四半期連結累計期間０株であります。
(重要な後発事象)
（連結子会社による株式取得）
当社の連結子会社である月島テクノメンテサービス株式会社は、2022年８月31日開催の取締役会において、
武蔵野環境整備株式会社の全株式を取得して子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、2022年10月３日
に株式を取得しております。
１．株式取得の目的
国内の上下水道事業においては、インフラの普及に伴い維持管理が必要な施設が増加する一方、従事す
る技術者の高齢化が進んでいることから、施設の運転管理については民間委託の導入が進んでおります。
当社グループにおいては、上下水道施設向けの機器・プラントの納入実績に加え、維持管理や事業運営に
関しても多くの実績を有しており、お客様が抱える上下水道事業の課題に対応するため数多くの運転管理
業務やPFI、DBO事業などを手掛けてまいりました。
武蔵野環境整備株式会社は、1977年の創立以来、埼玉県内の下水道関連施設を中心に維持管理業務を
行っており、大規模下水処理場等の運転管理も受託していることから豊富な経験を有しております。当社
グループでは、同社を迎え入れることで運転管理事業を拡大し、事業基盤の安定化とさらなる成長を目指
してまいります。
２．株式取得の相手会社の概要
① 商号 武蔵野環境整備株式会社
② 事業内容 下水道施設の維持管理、薬品・消臭剤の販売
③ 資本金 20百万円
３．株式取得の時期
株式取得日 2022年10月３日
４．取得する株式数および取得後の所有株式の状況
① 取得する株式の数 40,000株
② 取得後の持分比率 100％
※取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、第三者による評価額を基
に、適正価額 を算出しております。
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２ 【その他】
第161期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、 2022年10月27日 開催の取締役会におい
て、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額………………………… 662百万円
② １株当たりの金額……………………………………… 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日………… 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
月島機械株式会社
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
萱 嶋 秀 雄
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 林 映 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている月島機械株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、月島機械株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記
載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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