東北電力株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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東北電力株式会社(E04501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 東北電力株式会社
【英訳名】 Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 樋 口 康 二 郎
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【電話番号】 022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスサポート本部 経理部 決算課長 米 田 良 吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館）
東北電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3231)3501(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社 業務課長 黒 田 順 之
【縦覧に供する場所】 東北電力株式会社 青森支店
(青森市港町二丁目12番19号)
東北電力株式会社 岩手支店
(盛岡市紺屋町１番25号)
東北電力株式会社 秋田支店
(秋田市山王五丁目15番６号)
東北電力株式会社 山形支店
(山形市本町二丁目１番９号)
東北電力株式会社 福島支店
(福島市栄町７番21号)
東北電力株式会社 新潟支店
(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 873,131 1,339,715 2,104,448
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 39,944 △ 131,913 △ 49,205
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 34,203 △ 136,359 △ 108,362
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 33,450 △ 114,535 △ 101,751
純資産額 (百万円) 924,603 656,400 778,980
総資産額 (百万円) 4,525,791 4,896,223 4,725,651
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 68.45 △ 272.75 △ 216.84
１株当たり
四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 18.8 11.8 14.8
営業活動による
(百万円) △ 16,478 △ 191,509 97,188
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 128,534 △ 138,186 △ 322,163
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 131,074 365,569 293,243
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 195,982 314,797 278,420
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり (円) 48.73 △ 210.23
四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」
に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
３ 第98期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第99期第２四半期連結累計期間及び第98期の潜在株式調整後１株当た
り四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種
政策の効果もあり、緩やかに持ち直しております。個人消費は、緩やかに持ち直しており、設備投資及び生産につ
いては、持ち直しの動きが見られます。住宅建設は底堅い動きとなっており、公共投資は底堅さが増しています。
しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなって
おり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
東北地域の経済は、緩やかに持ち直しております。個人消費は、新型コロナウイルス感染症の影響などが和らぐ
中、持ち直しているものの、住宅投資は、持ち直しの動きが鈍化しております。生産は、供給制約の影響を受けつ
つも、総じてみれば持ち直し基調にあります。設備投資は、製造業における能力増強投資や老朽化対応投資などに
より増加しておりますが、公共投資は、震災復興関連工事の一巡などから、減少しております。
このような状況のなかで、当第２四半期連結累計期間の販売電力量の状況については、当社において、販売電力
量（小売）は、競争の進展に伴う契約の切り替えなどにより減少したものの、販売電力量（卸売）はエリア内への
卸売が増加したことなどから、販売電力量（全体）は、393億kWh（前年同四半期比 0.4％増）となりました。
売上高は、燃料費調整額が増加したことなどから、1兆3,397億円となり、前年同四半期に比べ、4,665億円
（53.4％）の増収となりました。
経常損益については、燃料価格の高騰や、卸電力取引市場の価格の上昇により、電力調達コストが大幅に増加し
たことなどから、前年同四半期に比べ1,718億円減少し、1,319億円の損失となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期に比べ、1,705億円減少し、1,363億円の損失となり
ました。
※
なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ利益 は1,103億円となりました。
※東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定して
おります。（2024年度に3,200億円以上を目標）
「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益
（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）
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当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりでありま
す。
［発電・販売事業］
当社の販売電力量（小売）は、前年に比べ夏場の気温が高かったことにより冷房需要が増加したものの、競
争の進展による契約の切り替えの影響などから、314億kWh（前年同四半期比 0.2％減）となりました。このう
ち、電灯需要は、87億kWh（前年同四半期比 1.9％減）、電力需要は、227億kWh（前年同四半期比 0.4％増）と
なりました。
一方、販売電力量（卸売）は、常時バックアップの契約及びベースロード市場取引量が増加したことなどか
ら、78億kWh（前年同四半期比 3.0％増）となりました。 これにより、販売電力量（全体）は、393億kWh（前年
同四半期比 0.4％増）となりました。
これに対応する供給については、原子力発電所の運転停止継続や福島県沖地震の影響による一部発電所の運
転停止により供給力の減少があったものの、運転可能な火力発電所の稼働増及び卸電力取引市場などからの調
達により安定した供給力を確保しました。
収支面では、燃料費調整額が増加したことなどから、発電・販売事業全体の売上高は、1兆104億円となり、
前年同四半期に比べ3,405億円（50.8％）の増収となりました。
一方、燃料価格や卸電力取引市場価格の上昇による電力調達コストが増加し、収入増加を大きく上回ったこ
とにより、経常損益は1,314億円の損失となり、前年同四半期に比べ1,763億円の減益となりました。
［送配電事業］
エリア電力需要は、夏場の気温が高かったことによる冷房需要の増加などにより 、370億kWh（前年同四半期
比 0.7％増）となりました。
売上高は、 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」 に基づく購入電力量の
増加に伴い卸電力取引市場を通じた販売電力量が増加したことや、 加えて販売単価も上昇したことなどによ
り、 5,413億円となり、前年同四半期に比べ2,192億円（68.1％）の増収となりました。
一方、経常利益は、調整力・インバランスに係る費用や、修繕費の増加などにより、75億円となり、前年同
四半期に比べ108億円（58.9％）の減益となりました。
［建設業］
売上高は、屋内配線工事が増加したことなどから、1,238億円となり、前年同四半期に比べ35億円（3.0％）
の増収となりました。
これにより、経常利益は、４億円となり、前年同四半期に比べ27億円の増益となりました。
［その他］
売上高は、ガス事業における増加などにより、1,087億円となり、前年同四半期に比べ157億円（16.9％）の
増収、経常利益は、在外子会社の為替差益などにより、72億円となり、前年同四半期に比べ６億円（9.4％）の
増益となりました。
(2) 財政状態
資産は、売掛金や棚卸資産などの増加に加え、女川原子力発電所２号機の安全対策工事などによる建設仮勘定が
増加したことなどから、総資産は1,705億円増加し、4兆8,962億円となりました。
負債は、設備資金や投融資資金などに充当するため、総額2,800億円の公募ハイブリッド社債を2022年９月15日に
発行したことなどにより、有利子負債が増加したことから、2,931億円増加し、4兆2,398億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどから、1,225億円減少
し、6,564億円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、燃料価格の高騰により燃料及び電力調達支出が増加したことなどから、
△1,915億円となり、 前年同四半期に比べ支出が1,750億円（1,062.2％）の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、女川原子力発電所２号機の安全対策工事などによる固定資産の取得支出
が増加したことなどから、△1,381億円となり、前年同四半期に比べ支出が96億円（7.5％）の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、社債の発行による収入が増加したことなどから、3,655億円となり、前
年同四半期に比べ収入が2,344億円（178.9％）の増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ363億円
（13.1％）増の3,147億円となりました。
※
フリー・キャッシュ・フロー は、 前年同四半期 に比べ1,847億円（133.7 ％）減の△3,229億円となりました。
※ フリー・キャッシュ・フロー
＜算出方法＞
営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー － 利息及び配当金の受取額
－ 利息の支払額
（単位：億円）
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
増 減
（自 2022年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2022年９月30日 ）
至 2021年９月30日 ）
営業活動によるキャッシュ・
△164 △1,915 △1,750
フロー（Ａ）
投資活動によるキャッシュ・
△1,285 △1,381 △96
フロー（Ｂ）
利息及び配当金の受取額
4 5 0
（Ｃ）
利息の支払額（Ｄ） △73 △72 0
フリー・キャッシュ・フロー
△1,381 △3,229 △1,847
（Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ）
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は23億円でありま
す。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定
義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態に
そぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメン
トの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
種別 前年同四半期比(％)
至 2022年９月30日 )
自社発電電力量 26,539 91.6
水力発電電力量 (百万kWh) 4,695 105.4
火力発電電力量 (百万kWh) 21,534 88.8
原子力発電電力量 (百万kWh) ― ―
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 311 117.8
16,819 118.8
融通・他社受電電力量 (百万kWh)
△2,707 99.7
揚水発電所の揚水用電力量等 (百万kWh) △182 172.8
合計 (百万kWh) 40,469 100.4
出水率 (％) 101.8 ―
(注) １ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 2,448百万kWh、
酒田共同火力発電㈱ 1,926百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 255百万kWh他)、送電電力量(東北電力
ネットワーク㈱ 2,677百万kWh他)を含んでおります。
２ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
３ 融通・他社受電電力量には、当第２四半期連結会計期間末日現在において未確定のインバランス等
の電力量は含まれておりません。
４ 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力
量であります。
５ 出水率は、1991年度から2020年度までの第２四半期の30ヶ年平均に対する比であります。
６ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
種別 前年同四半期比(％)
至 2022年９月30日 )
電灯 8,716 98.1
電力 22,716 100.4
小売 計
販売電力量(百万kWh) 31,432 99.8
卸売 7,841 103.0
合計 39,274 100.4
(注) １ 小売には自社事業用電力量（46百万kWh）を含んでおります。
２ 卸売には特定融通等を含んでおります。
３ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
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(7) 設備の状況
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において，主要な設備に関する著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の除却等の計画として、2022年11月に東新潟火力発電所港１号機（出力350,000kW）、及び港２号機
（出力350,000kW）の廃止を予定しております。
また、前連結会計年度末において、当連結会計年度内での廃止を計画していた秋田火力発電所４号機（出力
600,000kW）については、ＬＮＧを始めとした燃料価格が世界的に急騰している足元において、石油火力である同
設備を活用することが電力の安定供給に資すると判断し、設備の経年化も考慮のうえ、廃止時期を2024年７月に変
更することとしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 502,882,585 502,882,585
ます。
プライム市場
計 502,882,585 502,882,585 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 502,883 ― 251,441 ― 26,657
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 69,807 13.94
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 26,727 5.34
（信託口）
東北電力従業員持株会 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 17,274 3.45
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 13,727 2.74
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 10,238 2.04
株式会社七十七銀行 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 6,468 1.29
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 ５JP, UNITED KINGDOM
6,247 1.25
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
銀行決済営業部）
ンターシティＡ棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
－TREATY 505234 02171, U.S.A.
5,231 1.04
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
銀行決済営業部） ンターシティＡ棟）
仙台市 宮城県仙台市青葉区国分町三丁目７番１号 5,196 1.04
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103 U.S.A.
4,766 0.95
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
銀行決済営業部） ンターシティＡ棟）
計 ― 165,681 33.08
(注) １ 「 役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式807千株については、発行済株式数から控除する
自己株式に含まれておりません。
２ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有
者として、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができな
いので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書におけるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社の内容は次のとおりでありま
す。
株券等保有
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
割合(％)
アセットマネジメントＯｎｅ株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 15,024 2.99
式会社
３ 2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及び共同保有者(計５名)が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号ほか 15,604 3.10
会社ほか４名
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４ 2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及び共同保有者(計２名)が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
割合(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号ほか 23,597 4.69
ネジメント株式会社ほか１名
５ 2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有
者(計３名)が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
割合(％)
野村證券株式会社ほか２名 東京都中央区日本橋一丁目13番１号ほか 20,867 4.15
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,059,100
普通株式 498,040,600
完全議決権株式(その他) 4,980,406 ―
普通株式 2,782,885
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 502,882,585 ― ―
総株主の議決権 ― 4,980,406 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 2,600 株(議決権26個)含
まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が806,500
株(議決権8,065個)含まれております。
３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係
る信託口の株式86株及び当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県仙台市青葉区本町
(自己保有株式)
2,059,100 ― 2,059,100 0.41
一丁目７番１号
東北電力株式会社
計 ― 2,059,100 ― 2,059,100 0.41
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式806,500株は、上記の自己株式等には含まれてお
りません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至
2022年９月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
固定資産 3,809,140 3,814,651
電気事業固定資産 2,470,859 2,433,823
水力発電設備 179,080 176,706
汽力発電設備 377,973 363,759
原子力発電設備 230,008 221,331
送電設備 569,910 561,845
変電設備 253,411 252,164
配電設備 699,964 703,044
業務設備 128,164 123,568
その他の電気事業固定資産 32,345 31,402
その他の固定資産 224,290 220,654
固定資産仮勘定 566,782 625,004
建設仮勘定及び除却仮勘定 513,305 572,748
原子力廃止関連仮勘定 22,700 21,479
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 30,776 30,776
核燃料 173,371 147,477
装荷核燃料 30,591 30,591
加工中等核燃料 142,779 116,885
投資その他の資産 373,836 387,691
長期投資 117,035 135,822
退職給付に係る資産 6,597 6,587
繰延税金資産 130,205 123,163
その他 121,837 123,854
貸倒引当金（貸方） △ 1,840 △ 1,737
流動資産 916,510 1,081,572
現金及び預金 274,771 311,984
受取手形及び売掛金 231,967 296,002
注１ 91,520 注１ 133,213
棚卸資産
その他 319,169 341,408
△ 918 △ 1,035
貸倒引当金（貸方）
合計 4,725,651 4,896,223
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,754,009 3,035,135
社債 1,180,000 1,498,300
長期借入金 1,194,940 1,163,241
災害復旧費用引当金 7,498 10,456
退職給付に係る負債 154,094 147,791
資産除去債務 173,885 175,308
再評価に係る繰延税金負債 1,309 1,309
その他 42,281 38,728
流動負債 1,192,581 1,204,540
1年以内に期限到来の固定負債 282,522 343,410
支払手形及び買掛金 222,513 226,196
未払税金 17,652 17,647
諸前受金 305,379 269,678
災害復旧費用引当金 21,458 19,025
その他 343,055 328,581
特別法上の引当金 79 148
79 148
渇水準備引当金
負債合計 3,946,670 4,239,823
株主資本
690,102 546,422
資本金 251,441 251,441
資本剰余金 22,290 22,250
利益剰余金 421,113 277,241
自己株式 △ 4,742 △ 4,510
その他の包括利益累計額 9,556 30,002
その他有価証券評価差額金 1,607 2,375
繰延ヘッジ損益 4,708 22,822
土地再評価差額金 △ 907 △ 908
為替換算調整勘定 1,341 2,646
退職給付に係る調整累計額 2,807 3,067
79,321 79,975
非支配株主持分
純資産合計 778,980 656,400
合計 4,725,651 4,896,223
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益 873,131 1,339,715
電気事業営業収益 760,347 1,214,853
その他事業営業収益 112,784 124,861
注１ 824,081 注１ 1,465,985
営業費用
電気事業営業費用 715,677 1,343,008
108,403 122,977
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） 49,050 △ 126,270
営業外収益
2,258 5,243
受取配当金 317 361
受取利息 145 172
物品売却益 874 1,356
為替差益 100 1,782
その他 821 1,570
営業外費用 11,365 10,885
支払利息 7,258 7,711
持分法による投資損失 847 262
その他 3,258 2,911
四半期経常収益合計 875,390 1,344,958
四半期経常費用合計 835,446 1,476,871
経常利益又は経常損失（△） 39,944 △ 131,913
渇水準備金引当又は取崩し － 68
渇水準備金引当 － 68
特別利益 7,516 －
注２ 7,516
－
有価証券売却益
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
47,460 △ 131,981
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
12,728 3,286
215 △ 159
法人税等調整額
法人税等合計 12,943 3,126
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34,516 △ 135,108
非支配株主に帰属する四半期純利益 313 1,250
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
34,203 △ 136,359
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34,516 △ 135,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41 765
繰延ヘッジ損益 △ 716 17,849
為替換算調整勘定 △ 104 1,525
退職給付に係る調整額 179 168
△ 465 264
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,066 20,573
四半期包括利益 33,450 △ 114,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,234 △ 115,913
非支配株主に係る四半期包括利益 216 1,378
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
47,460 △ 131,981
半期純損失(△)
減価償却費 90,498 95,913
原子力発電施設解体費 3,555 3,626
原子力廃止関連仮勘定償却費 348 1,220
固定資産除却損 1,588 593
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,349 △ 6,302
渇水準備引当金の増減額（△は減少） - 68
受取利息及び受取配当金 △ 462 △ 534
支払利息 7,258 7,711
売上債権の増減額（△は増加） 24,279 △ 66,275
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,498 △ 41,646
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,500 2,547
△ 121,305 △ 45,346
その他
小計 25,872 △ 180,405
利息及び配当金の受取額
463 531
利息の支払額 △ 7,302 △ 7,275
△ 35,512 △ 4,360
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,478 △ 191,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 121,107 △ 156,170
投融資による支出 △ 13,197 △ 21,061
投融資の回収による収入 10,341 43,101
△ 4,570 △ 4,056
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 128,534 △ 138,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 174,430 436,250
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 60,000
長期借入れによる収入 43,242 42,338
長期借入金の返済による支出 △ 89,466 △ 72,789
短期借入れによる収入 4,257 89,106
短期借入金の返済による支出 △ 4,301 △ 95,820
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 342,000 177,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 277,000 △ 140,000
配当金の支払額 △ 9,532 △ 7,515
非支配株主への配当金の支払額 △ 645 △ 969
△ 1,909 △ 2,030
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 131,074 365,569
現金及び現金同等物に係る換算差額 326 503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,611 36,377
現金及び現金同等物の期首残高 209,593 278,420
注１ 195,982 注１ 314,797
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
・ 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
・ 税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
(追加情報)
・ 連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 5,292 百万円 7,048 百万円
仕掛品 7,566 百万円 17,025 百万円
原材料及び貯蔵品 78,662 百万円 109,138 百万円
計 91,520 百万円 133,213 百万円
２ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
日本原燃㈱ 51,837百万円 48,388百万円
日本原子力発電㈱ 18,916百万円 26,601百万円
エムティーファルコン
2,830百万円 2,895百万円
ホールディングス
ギソン２パワーLLC 7,041百万円 ―
㈱シナジアパワー 4,400百万円 ―
(同)八峰能代沖洋上風力 905百万円 905百万円
従業員(財形住宅融資) 1百万円 0百万円
計 85,933百万円 78,792百万円
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(2) 取引の履行等に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
サルティージョ発電会社 185百万円 218百万円
リオブラボーⅡ発電会社 246百万円 291百万円
リオブラボーⅢ発電会社 504百万円 815百万円
リオブラボーⅣ発電会社 575百万円 899百万円
アルタミラⅡ発電会社 954百万円 1,100百万円
スプリーム・エナジー・ランタ
36百万円 43百万円
ウ・デダップ
ギソン２パワーLLC
2,434百万円 2,876百万円
計 4,937百万円 6,245百万円
(四半期連結損益計算書関係)
１ 営業費用の内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
電気事業営業費用の内訳
電気事業営業費用
電気事業営業費用 のうち販売費・
区分
(百万円) 一般管理費の計
(百万円)
人件費 70,365 32,390
燃料費 172,319 ―
修繕費 59,437 2,774
委託費 21,988 9,562
減価償却費 80,295 10,000
購入電力料 206,866 ―
公租公課 41,918 1,506
その他 62,486 21,722
合計 715,677 77,955
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
電気事業営業費用の内訳
電気事業営業費用
電気事業営業費用 のうち販売費・
区分
(百万円) 一般管理費の計
(百万円)
人件費 69,450 31,055
燃料費 405,582 ―
修繕費 71,334 2,217
委託費 20,720 9,247
減価償却費 85,554 10,318
購入電力料 585,158 ―
公租公課 42,795 1,525
その他 62,411 18,973
合計 1,343,008 73,338
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２ 特別利益の内容
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
有価証券売却益は、主に関係会社株式の売却によるものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金四半期末残高 192,393百万円 311,984百万円
担保に供している定期預金 △16百万円 △32百万円
預入期間が３か月を超える
△1,592百万円 △1,370百万円
定期預金
その他の流動資産
(償還期限が３か月以内の 5,197百万円 4,216百万円
短期投資)
現金及び現金同等物四半期末残高 195,982百万円 314,797百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 10,016 20.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 10,016 20.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 7,512 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
送配電
発電・
計上額
(注)１ (注)２
建設業 計
販売事業
事業
(注)３
売上高 (注)４
電灯・電力料 512,227 2,689 ― 514,917 ― 514,917 ― 514,917
地帯間・他社販売電力料 114,767 74,802 ― 189,569 ― 189,569 ― 189,569
託送収益 ― 38,131 ― 38,131 ― 38,131 ― 38,131
建設工事 ― ― 65,210 65,210 177 65,387 ― 65,387
その他 (注)５
8,209 11,687 3,860 23,757 41,368 65,125 ― 65,125
外部顧客への売上高 635,204 127,311 69,070 831,586 41,545 873,131 ― 873,131
セグメント間の内部
34,630 194,842 51,158 280,632 51,414 332,046 △ 332,046 ―
売上高又は振替高
計 669,834 322,153 120,229 1,112,218 92,959 1,205,178 △ 332,046 873,131
セグメント利益又は
44,931 18,333 △ 2,241 61,023 6,618 67,642 △ 27,698 39,944
損失(△)
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△27,698百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 前第２四半期連結累計期間の分解情報は、当第２四半期連結累計期間の分解情報に基づき組み替えて表示し
ております。
５ 顧客との契約から生じる収益以外の収益は重要性が乏しいため、「その他」に当該収益を含めて表示してお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
送配電
発電・
計上額
(注)１ (注)２
建設業 計
販売事業
事業
(注)３
売上高
電灯・電力料 686,867 16,916 ― 703,783 ― 703,783 ― 703,783
地帯間・他社販売電力料 221,880 224,838 ― 446,718 ― 446,718 ― 446,718
託送収益 ― 48,199 ― 48,199 ― 48,199 ― 48,199
建設工事 ― ― 63,094 63,094 129 63,223 ― 63,223
その他 (注)４
1,698 14,910 2,799 19,407 58,381 77,789 ― 77,789
外部顧客への売上高 910,445 304,864 65,893 1,281,204 58,510 1,339,715 ― 1,339,715
セグメント間の内部
99,975 236,532 57,926 394,435 50,205 444,640 △ 444,640 ―
売上高又は振替高
計 1,010,421 541,397 123,820 1,675,639 108,716 1,784,355 △ 444,640 1,339,715
セグメント利益又は
△ 131,437 7,531 490 △ 123,415 7,238 △ 116,176 △ 15,736 △ 131,913
損失(△)
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,736百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
４ 顧客との契約から生じる収益以外の収益は重要性が乏しいため、「その他」に当該収益を含めて表示してお
ります。
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(収益認識関係)
・ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項 目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
68.45円 △272.75円
四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 34,203 △136,359
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 34,203 △136,359
純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
499,698 499,941
（注）１ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る
信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。なお、信託口が保有する期中平均自己株式数は、前第２四半期連結累計期間1,143千株、当第２四半期
連結累計期間885千株であります。
２ 前 第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式 が存在し
ないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第99期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会におい
て、これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
東北電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
志 村 さ や か
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 倉 克 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北電力株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北電力株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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