ケイヒン株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ケイヒン株式会社(E04293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ケイヒン株式会社
【英訳名】 THE KEIHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 山 光 延
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸３丁目４番20号
【電話番号】 03－3456－7825 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 荒 井 正 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸３丁目４番20号
【電話番号】 03－3456－7825 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 荒 井 正 俊
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ケイヒン株式会社(横浜地区)
(神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15番地２)
ケイヒン株式会社(名古屋地区)
(愛知県名古屋市中川区玉船町２丁目１番地)
ケイヒン株式会社(大阪地区)
(大阪府大阪市北区大淀南１丁目５番１号)
ケイヒン株式会社(神戸地区)
(兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 27,373 32,159 54,108
経常利益 (百万円) 1,717 2,273 3,286
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,170 1,550 2,263
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,215 2,130 2,187
純資産額 (百万円) 20,521 23,297 21,493
総資産額 (百万円) 42,850 43,017 41,989
１株当たり四半期（当期）
(円) 179.29 237.45 346.64
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 47.9 54.2 51.2
営業活動による
(百万円) 3,286 2,806 4,520
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 327 △ 560 △ 784
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,271 △ 1,429 △ 2,446
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,037 7,616 6,628
四半期末（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 78.26 101.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社およ
び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）のわが国経
済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の制限緩和に伴い持ち直しの動きがみられ
たものの、円安や資源価格高騰による物価上昇、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、先行き
は不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管・入出庫の取扱い
が増加しましたが、配送取扱いの減少により減収減益となり、国際物流事業は、貨物の取扱いが
増加するとともに海上運賃高騰や円安の影響により増収増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３２１億５千９百万円（前年同期比４７億
８千５百万円の増収、１７.５％増）、営業利益は２０億２千８百万円（前年同期比３億６千５百
万円の増益、２２.０％増）、経常利益は２２億７千３百万円（前年同期比５億５千６百万円の増
益、３２.４％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１５億５千万円（前年同期比３億７千
９百万円の増益、３２.４％増）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は３７億６
千３百万円（前年同期比９.３％増）、流通加工業の売上高は２８億２百万円（前年同期比２５.
０％減）、陸上運送業は、配送取扱いが減少し、売上高は６０億４千２百万円（前年同期比１５.
０％減）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は１３０億２千７百万円（前年同期比１６億６千５百万円
の減収、１１.３％減）、営業利益は１３億４千７百万円（前年同期比１億９千５百万円の減益、
１２.７％減）となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰
や円安の影響により、売上高は１７５億４千３百万円（前年同期比５８.７％増）、航空運送取扱業
の売上高は１０億５千９百万円（前年同期比４.０％増）、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減
少し、売上高は１０億１千９百万円（前年同期比８.１％減）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は１９６億２千１百万円（前年同期比６４億３千９百万円の増
収、４８.９％増）、営業利益は１５億２千７百万円（前年同期比５億９千６百万円の増益、６４.
１％増）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して１０億２千７百
万円増加し４３０億１千７百万円となりました。この要因は、主に現金及び預金の増加により流動
資産が８億７千９百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して７億７千６百万円減少し１９７億１千９百万円
となりました。この要因は、主に借入金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の増加及び円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加等により、前連
結会計年度末と比較して１８億４百万円増加し２３２億９千７百万円となりました。
純資産の増加及び借入金の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の５１.２％から５
４.２％へ改善し、借入金依存度は、前連結会計年度末の２３.０％から２０.２％へ低下しまし
た。
決算年月 2021年９月 2022年３月
2022年９月
自己資本比率（％） 47.9 54.2 51.2
20.2
借入金依存度（％） 25.0 23.0
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半
期純利益２２億６千７百万円、減価償却費による資金留保８億２千７百万円等により、２８億６
百万円の収入となりました。前年同四半期（３２億８千６百万円の収入）との比較では、法人税
等の支払額が増加したこと及び減価償却費が減少したこと等により、４億７千９百万円の収入の
減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資４億８千８百万円、投資有価証券の取得４千
６百万円、貸付けによる支出３千１百万円等により、５億６千万円の支出となりました。前年同
四半期（３億２千７百万円の支出）との比較では、２億３千３百万円の支出の増加となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により１４億２千９百万円の支出とな
りました。前年同四半期（１２億７千１百万円の支出）との比較では、１億５千７百万円の支出
の増加となりました。
これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（１億７千１百万円の増加）を加え、全体では９
億８千８百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、７６億１千６百万円 とな
りました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更または新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,800,000
計 24,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2022年９月30日 ） （2022年11月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 6,536,445 6,536,445
(スタンダード市場） あります。
計 6,536,445 6,536,445 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 6,536 ― 5,376 ― 3,689
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
京友株式会社 神奈川県横浜市中区山下町107－７ 613 9.40
東京都中央区晴海１丁目８－12
朝日生命保険相互会社 497 7.61
(常代)㈱日本カストディ銀行
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６－４ 482 7.39
フィード・ワン株式会社 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23－２ 465 7.13
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 428 6.56
口)
東京都中央区晴海１丁目８－12
株式会社横浜銀行 325 4.99
(常代）㈱日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 323 4.96
株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 275 4.23
東京都港区浜松町２丁目11－３
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 196 3.01
(常代）日本マスタートラスト信託銀行㈱
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18－６ 122 1.87
合計 ― 3,730 57.14
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数428千株は、株主名簿においては同社（信託口）72千
株、同社（信託口４）346千株、同社（信託A口）3千株、同社（年金信託口）3千株および同社（年金特金
口）2千株に区分して記載されております。
２ 預金保険機構およびその共同保有者である株式会社りそな銀行から2009年４月21日付で近畿財務局長に提出
された大量保有報告書の変更報告書により、2009年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受
けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記「大株主の状況」には含めておりません。また、預金保険機構から2005年３月25日付にて、預金保
険機構が上記大量保有報告書の変更報告書で所有しているとされる株式を、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社に信託した旨の通知を受けております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
預金保険機構 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 3,376 5.16
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 641 0.98
３ 三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
および日興アセットマネジメント株式会社から2018年12月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告
書の変更報告書により、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 46 0.70
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 407 6.23
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 30 0.47
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４ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株
式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から2013年９月27日付で関東財務局長に提出さ
れた大量保有報告書により、2013年９月23日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上
の株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 145 0.22
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 2,643 4.04
三菱ＵＦＪ投信株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 81 0.12
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 428 0.65
券株式会社
５ 朝日生命保険相互会社の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同社の住所は東京都新宿区四
谷１丁目６－１であります。
６ 株式会社横浜銀行の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同行の住所は神奈川県横浜市西区
みなとみらい３丁目１－１であります。
７ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同行の住所は東京都千
代田区丸の内１丁目４－５であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 7,400
普通株式 6,516,500
完全議決権株式（その他） 65,165 ―
普通株式 12,545
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,536,445 ― ―
総株主の議決権 ― 65,165 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
（株） （株） （株）
（自己保有株式）
東京都港区海岸３丁目４－20 7,400 － 7,400 0.11
ケイヒン株式会社
合計 ― 7,400 － 7,400 0.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,104 8,164
受取手形及び営業未収金 4,654 4,536
電子記録債権 226 256
その他 1,384 1,293
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 13,365 14,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 47,974 48,199
△ 35,159 △ 35,678
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,814 12,520
機械装置及び運搬具
2,898 3,006
△ 2,381 △ 2,448
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 516 557
工具、器具及び備品
2,240 2,258
△ 1,915 △ 1,960
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 325 297
土地
6,809 6,809
リース資産 1,378 1,331
△ 686 △ 698
減価償却累計額
リース資産（純額） 691 633
建設仮勘定 73 232
有形固定資産合計 21,232 21,051
無形固定資産
借地権 977 977
390 349
その他
無形固定資産合計 1,367 1,326
投資その他の資産
投資有価証券 4,879 5,362
繰延税金資産 304 204
その他 848 846
△ 42 △ 46
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,989 6,367
固定資産合計 28,589 28,745
繰延資産
33 26
社債発行費
繰延資産合計 33 26
資産合計 41,989 43,017
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,608 2,918
短期借入金 3,741 3,541
1年内償還予定の社債 860 1,360
リース債務 217 203
未払法人税等 816 755
1,673 1,711
その他
流動負債合計 9,917 10,491
固定負債
社債 2,360 1,680
長期借入金 2,702 2,099
リース債務 543 492
繰延税金負債 27 71
役員退職慰労引当金 1,068 951
退職給付に係る負債 2,535 2,591
長期前受金 966 966
374 374
その他
固定負債合計 10,578 9,228
負債合計 20,496 19,719
純資産の部
株主資本
資本金 5,376 5,376
資本剰余金 4,415 4,415
利益剰余金 11,193 12,417
△ 14 △ 14
自己株式
株主資本合計 20,971 22,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 749 1,007
為替換算調整勘定 △ 184 128
△ 42 △ 33
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 522 1,102
純資産合計 21,493 23,297
負債純資産合計 41,989 43,017
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 27,373 32,159
24,718 29,095
売上原価
売上総利益 2,655 3,063
※1 992 ※1 1,035
一般管理費
営業利益 1,662 2,028
営業外収益
受取利息及び配当金 113 124
為替差益 － 142
19 38
その他
営業外収益合計 133 305
営業外費用
支払利息 44 37
為替差損 22 －
12 21
その他
営業外費用合計 78 59
経常利益 1,717 2,273
特別損失
0 5
固定資産処分損
特別損失合計 0 5
税金等調整前四半期純利益 1,716 2,267
法人税、住民税及び事業税
847 697
△ 301 20
法人税等調整額
法人税等合計 546 717
四半期純利益 1,170 1,550
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,170 1,550
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,170 1,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 73 258
為替換算調整勘定 108 312
9 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 44 580
四半期包括利益 1,215 2,130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,215 2,130
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,716 2,267
減価償却費 930 827
固定資産処分損益（△は益） 0 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 55
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 △ 116
受取利息及び受取配当金 △ 113 △ 124
支払利息 44 37
売上債権の増減額（△は増加） 265 89
仕入債務の増減額（△は減少） △ 69 310
長期前受金の増減額（△は減少） 966 －
△ 71 87
その他
小計 3,722 3,444
利息及び配当金の受取額
109 118
利息の支払額 △ 45 △ 35
法人税等の支払額 △ 499 △ 765
－ 44
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,286 2,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △ 46
定期預金の預入による支出 － △ 1
定期預金の払戻による収入 233 －
固定資産の取得による支出 △ 562 △ 488
貸付けによる支出 － △ 31
貸付金の回収による収入 0 0
投融資による支出 △ 3 △ 6
4 14
投融資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 327 △ 560
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 221 △ 70
リース債務の返済による支出 △ 123 △ 120
長期借入れによる収入 30 60
長期借入金の返済による支出 △ 819 △ 792
社債の発行による収入 788 －
社債の償還による支出 △ 600 △ 180
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 325 △ 325
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,271 △ 1,429
現金及び現金同等物に係る換算差額 43 171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,730 988
現金及び現金同等物の期首残高 5,307 6,628
※1 7,037 ※1 7,616
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
役員報酬 236 百万円 243 百万円
給与手当 176 180
役員退職慰労引当金繰入額 44 39
退職給付費用 10 11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
現金及び預金 7,462百万円 8,164百万円
△548
預入期間が３か月を超える定期預金 △424
現金及び現金同等物 7,037 7,616
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月24日
普通株式 326 50.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月23日
普通株式 326 50.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
国内物流事業 国際物流事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 14,249 13,124 27,373 － 27,373
セグメント間の内部売上高
444 57 501 △ 501 －
又は振替高
計 14,693 13,181 27,875 △ 501 27,373
セグメント利益 1,542 930 2,472 △ 810 1,662
（注） １ セグメント利益の調整額△810百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費
用△805百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
国内物流事業 国際物流事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 12,588 19,570 32,159 － 32,159
セグメント間の内部売上高
439 50 489 △ 489 －
又は振替高
計 13,027 19,621 32,649 △ 489 32,159
セグメント利益 1,347 1,527 2,874 △ 846 2,028
（注） １ セグメント利益の調整額△846百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費
用△845百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内物流事業 国際物流事業
倉庫 3,420 － 3,420
流通加工 3,738 － 3,738
陸上運送 6,724 － 6,724
国際運送取扱 － 11,051 11,051
航空運送取扱 － 1,017 1,017
港湾作業 － 1,054 1,054
その他 16 － 16
顧客との契約から生じる収益 13,900 13,124 27,025
その他の収益 (注)
348 － 348
外部顧客への売上高 14,249 13,124 27,373
（注）「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内物流事業 国際物流事業
3,742 3,742
倉庫 －
2,802 2,802
流通加工 －
5,677 5,677
陸上運送 －
17,543 17,543
国際運送取扱 －
1,059 1,059
航空運送取扱 －
968 968
港湾作業 －
9 9
その他 －
12,231 31,801
顧客との契約から生じる収益 19,570
その他の収益 (注) 357 357
－
32,159
外部顧客への売上高 12,588 19,570
（注）「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 179.29円 237.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,170 1,550
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,170 1,550
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
6,529 6,528
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月８日
ケイヒン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 海 野 隆 善
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 諸 貫 健太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるケイヒン株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間
（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイヒン株式会社及び連結子会社
の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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