トヨタ自動車株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタ自動車株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トヨタ自動車株式会社(E02144)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 2022年９月第２四半期
（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 トヨタ自動車株式会社
【英訳名】 TOYOTA MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 豊 田 章 男
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市トヨタ町１番地
【電話番号】 <0565>28－2121
【事務連絡者氏名】 資本関連事業部長 蜂 須 賀 正 義
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目４番18号
【電話番号】 <03>3817－7111
【事務連絡者氏名】 広報部長 酒 井 良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年９月 2022年９月
前第２四半期 当第２四半期 2022年３月期
連結累計期間 連結累計期間
会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
営業収益 15,481,299 17,709,348
(百万円) 31,379,507
（第２四半期連結会計期間） ( 7,545,741 ) ( 9,218,232 )
税引前四半期（当期）利益 2,144,045 1,834,276
(百万円) 3,990,532
（第２四半期連結会計期間） ( 886,825 ) ( 812,528 )
親会社の所有者に帰属する
1,524,484 1,171,084
四半期（当期）利益
(百万円) 2,850,110
（第２四半期連結会計期間） ( 626,652 ) ( 434,264 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,832,521 2,371,417 3,954,350
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 24,610,424 28,037,253 26,245,969
総資産 (百万円) 61,758,833 74,484,023 67,688,771
基本的１株当たり親会社の所有者に
109.28 85.42
帰属する四半期（当期）利益
(円)
205.23
（第２四半期連結会計期間） ( 45.01 ) ( 31.73 )
希薄化後１株当たり親会社の所有者に
109.28 －
帰属する四半期（当期）利益
(円)
205.23
（第２四半期連結会計期間） ( －) ( －)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 39.8 37.6 38.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,872,780 1,658,797 3,722,615
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 216,234 △ 782,490 △ 577,496
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,819,473 △ 400,424 △ 2,466,516
現金及び現金同等物四半期末（期末）
(百万円) 4,954,834 6,980,169 6,113,655
残高
（注）１ 当社の要約四半期連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下、IFRSという。）に基づいて作成していま
す。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
３ 2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利
益および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益を算定しています。
４ 2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型種
類株式の全部の消却を完了しており、前第２四半期連結会計期間、当第２四半期連結累計期間および当
第２四半期連結会計期間において、潜在株式が存在しないため希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰
属する四半期利益は記載していません。
２ 【事業の内容】
要約四半期連結財務諸表提出会社（以下、当社という。）は、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成して
おり、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいています。「第２ 事業の状況」においても同様です。
当社および当社の関係会社においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに生じた重要な事項および重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、 415万９千台 と、前年同四半
期連結累計期間に比べて ６万６千台 （ 1.6％）の増加 となりました。日本での販売台数については、 86万９千台 と、
前年同四半期連結累計期間に比べて ７万６千台 （ 8.0％）の減少 となりました。海外においては、 329万台 と、前年
同四半期連結累計期間に比べて 14万２千台 （ 4.5％）の増加 となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績については、次のとおりです。
営業収益 17兆7,093億円 （ 前年同期比増減 ２兆2,280億円 （ 14.4％ ） ）
営業利益 １兆1,414億円 （ 前年同期比増減 △6,060億円 （ △34.7％ ） ）
税引前
１兆8,342億円 （ 前年同期比増減 △3,097億円 （ △14.4％ ） ）
四半期利益
親会社の所有者に帰属する
１兆1,710億円 （ 前年同期比増減 △3,534億円 （ △23.2％ ） ）
四半期利益
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
営業面の努力 1,300億円
為替変動の影響 5,650億円
原価改善の努力 △6,500億円
諸経費の増減・低減努力 △3,100億円
その他 △3,410億円
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
a.自動車事業
営業収益は16兆1,290億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて ２兆39億円 （ 14.2％）の増収 となりました
が、 営業利益は9,029億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 4,547億円 （ 33.5％）の減益 となりました。
営業利益の減益は、資材高騰の影響などによるものです。
b.金融事業
営業収益は１兆3,563億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 2,099億円 （ 18.3％）の増収 となりました
が、 営業利益は1,989億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 1,655億円 （ 45.4％）の減益 となりました。
営業利益の減益は、米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価損が計上さ
れたことなどによるものです。
c.その他の事業
営業収益は5,334億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 378億円 （ 7.6％）の増収 となり、 営業利益は
386億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 172億円 （ 80.3％）の増益 となりました。
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所在地別の業績は、次のとおりです。
a.日本
営業収益は８兆1,899億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 3,977億円 （ 5.1％）の増収 となり、 営業利
益は8,579億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 488億円 （ 6.0％）の増益 となりました。営業利益の増益
は、為替変動の影響などによるものです。
b.北米
営業収益は６兆8,735億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて １兆1,939億円 （ 21.0％）の増収 となりま
したが、営業利益は前年同四半期連結累計期間に比べて 4,943億円 減少 し、 710億円の損失 となりました。営業
利益の減少は、資材高騰の影響および米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価によ
る評価損が計上されたことなどによるものです。
c.欧州
営業収益は１兆9,123億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 251億円 （ 1.3％）の増収 となりましたが、
営業利益は前年同四半期連結累計期間に比べて 997億円 減少 し、 459億円の損失 となりました。営業利益の減少
は、ロシアでの生産事業終了による損失計上の影響969億円などによるものです。
d.アジア
営業収益は３兆9,490億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて １兆56億円 （ 34.2％）の増収 となり、 営業
利益は3,916億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 672億円 （ 20.7％）の増益 となりました。営業利益の
増益は、生産および販売台数の増加ならびに為替変動の影響などによるものです。
e.その他の地域（中南米、オセアニア、アフリカ、中近東）
営業収益は１兆7,363億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 3,437億円 （ 24.7％）の増収 となりました
が、 営業利益は1,099億円 と、前年同四半期連結累計期間に比べて 382億円 （ 25.8％）の減益 となりました。営
業利益の減益は、資材高騰の影響などによるものです。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態については、次のとおりです。
総資産は 74兆4,840億円 と、前連結会計年度末に比べて ６兆7,952億円 （ 10.0％）の増加 となりました。負債は 45
兆5,236億円 と、前連結会計年度末に比べて ４兆9,897億円 （ 12.3％）の増加 となりました。資本は 28兆9,603億円
と、前連結会計年度末に比べて １兆8,055億円 （ 6.6％）の増加 となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は ６兆9,801億円 と、前連結会計年度末に比べ
て 8,665億円 （ 14.2％）の増加 となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期連結累計期間に対するキャッシュ・フ
ローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 １兆6,587億円の資金の増加 となり、前
年同四半期連結累計期間が １兆8,727億円の増加 であったことに比べて、 2,139億円の減少 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 7,824億円の資金の減少 となり、前年同
四半期連結累計期間が 2,162億円の減少 であったことに比べて、 5,662億円の減少 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 4,004億円の資金の減少 となり、前年同
四半期連結累計期間が １兆8,194億円の減少 であったことに比べて、 １兆4,190億円 の減少幅の縮小となりまし
た。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出は 6,207億円 です。また、要約四半期
連結損益計算書に計上している研究開発費は 6,199億円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000,000
計 50,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末 提出日現在
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日)
取引業協会名
東京、名古屋、ニュー
ヨーク、ロンドン各証
単元株式数 100株
普通株式 16,314,987,460 16,314,987,460 券取引所(東京はプライ
(注)
ム市場、名古屋はプレ
ミア市場)
計 16,314,987,460 16,314,987,460 － －
(注) 発行済株式は、すべて議決権を有する株式です。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
16,314,987 635,402 655,323
― ― ―
2022年９月30日
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(５) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く)の総数に対する所有株式
(千株)
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,853,329 13.54
㈱
㈱豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地 1,192,331 8.71
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 936,569 6.84
日本生命保険（相） 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 633,422 4.63
ジェーピー モルガン チェース
25 Bank Street, Canary Wharf, London,
バンク
E14 5JP, United Kingdom 571,375 4.17
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
㈱デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地 449,576 3.28
ステート ストリート バンク ア
P.O.BOX 351 Boston Massachusetts
ンド トラスト カンパニー
02101 U.S.A. 340,679 2.49
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
ザ バンク オブ ニューヨーク
240 Greenwich Street, 8th Floor West,
メロン アズ デポジタリ バンク
New York, NY 10286, U.S.A
フォー デポジタリ レシート ホ
294,076 2.15
（東京都千代田区丸の内一丁目１番２
ルダーズ
号）
（常任代理人 ㈱三井住友銀行）
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 284,072 2.08
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 255,324 1.87
計 ― 6,810,753 49.76
（注）１ 上記のほか、当社が所有している自己株式2,627,500千株があります。
２ 上記、各信託銀行所有株式数は、すべて信託業務に係る株式の総数です。各信託銀行所有株式数のうち株
主名簿上所有株式数が最も多い名義分は、それぞれ次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）1,731,776千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）551,023千
株
３ ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズ
は、ADR（米国預託証券）の受託機関であるザ バンク オブ ニューヨーク メロンの株式名義人です。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
－ －
（注）１ 2,660,906,100
完全議決権株式（その他） 普通株式
136,507,256 －
（注）２ 13,650,725,600
普通株式
単元未満株式 － －
3,355,760
発行済株式総数 16,314,987,460 － －
総株主の議決権 － 136,507,256 －
(注) １ 「完全議決権株式 (自己株式等) 」は、自己株式2,627,500,400株と相互保有株式33,405,700株で
す。
２ 「完全議決権株式 (その他) 」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が20,200株 (議決権202個) 含ま
れています。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県豊田市トヨタ町
トヨタ自動車㈱
2,627,500,400 － 2,627,500,400 16.11
[自己株式]
１番地
愛知県清須市春日長畑
9,091,100 － 9,091,100 0.06
豊田合成㈱
１番地
愛知県名古屋市中区橘
4,500,000 － 4,500,000 0.03
名古屋テレビ放送㈱
二丁目10番１号
愛知県岡崎市橋目町
4,081,500 － 4,081,500 0.03
フタバ産業㈱
字御茶屋１番地
愛知県豊田市細谷町
2,500,000 － 2,500,000 0.02
豊田鉄工㈱
四丁目50番地
愛知県豊田市高丘新町
2,420,300 － 2,420,300 0.01
アイシン高丘㈱
天王１番地
岐阜県瑞浪市日吉町
2,294,800 － 2,294,800 0.01
トヨタ瑞浪開発㈱
8671番地の１
兵庫県神戸市兵庫区
1,736,900 － 1,736,900 0.01
㈱デンソーテン
御所通一丁目２番28号
愛知県安城市今本町
1,585,800 － 1,585,800 0.01
豊臣機工㈱
東向山７番地
愛知県刈谷市豊田町
1,242,400 － 1,242,400 0.01
トヨタ紡織㈱
一丁目１番地
茨城県古河市丘里
1,112,000 － 1,112,000 0.01
京三電機㈱
11番地３
兵庫県伊丹市東有岡
700,000 － 700,000 0.00
ナミコー㈱
一丁目65番地
愛知県豊田市柿本町
500,000 － 500,000 0.00
トリニティ工業㈱
一丁目９番地
静岡県浜松市南区東町
500,000 － 500,000 0.00
共和レザー㈱
1876番地
愛知県大府市共和町
488,800 － 488,800 0.00
愛三工業㈱
一丁目１番地の１
愛知県丹羽郡大口町
389,900 － 389,900 0.00
㈱東海理化電機製作所
豊田三丁目260番地
愛知県豊田市緑ヶ丘
76,000 － 76,000 0.00
大豊工業㈱
三丁目65番地
徳島県徳島市論田町
65,000 － 65,000 0.00
㈱徳島ダイハツモータース
本浦下84番地
富山県射水市奈呉の江
49,500 － 49,500 0.00
アイシン軽金属㈱
12番地の３
滋賀県草津市野路
39,000 － 39,000 0.00
㈱メタルアート
三丁目２番18号
大阪府大阪狭山市東池尻
31,400 － 31,400 0.00
㈱浅野歯車工作所
四丁目1402番地の１
愛知県刈谷市幸町
1,300 － 1,300 0.00
津田工業㈱
一丁目１番地１
－ 2,660,906,100 － 2,660,906,100 16.31
計
(注) 自己株式等は受渡日を基準として算定したものです。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期
中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
また、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。各数値の合計
が合計額と一致しない場合があります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）にかかる要約四
半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,113,655 6,980,169
営業債権及びその他の債権 3,142,832 3,202,115
金融事業に係る債権 7,181,327 8,194,188
その他の金融資産 2,507,248 2,032,204
棚卸資産 3,821,356 4,266,455
未収法人所得税 163,925 132,921
791,947 1,000,210
その他の流動資産
流動資産合計 23,722,290 25,808,263
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 4,837,895 4,988,214
金融事業に係る債権 14,583,130 16,893,138
その他の金融資産 9,517,267 10,842,287
有形固定資産
土地 1,361,791 1,396,547
建物 5,284,620 5,555,308
機械装置 13,982,362 15,114,529
賃貸用車両及び器具 6,781,229 7,375,442
565,528 638,273
建設仮勘定
小計 27,975,530 30,080,100
減価償却累計額及び減損損失
△ 15,648,890 △ 16,935,984
累計額＜控除＞
有形固定資産合計 12,326,640 13,144,115
使用権資産
448,412 487,470
無形資産 1,191,966 1,209,032
繰延税金資産 342,202 388,053
718,968 723,449
その他の非流動資産
非流動資産合計 43,966,482 48,675,760
資産合計
67,688,771 74,484,023
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（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年９月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,292,092 4,629,172
有利子負債 11,187,839 12,530,744
未払費用 1,520,446 1,584,585
その他の金融負債 1,046,050 1,523,736
未払法人所得税 826,815 451,837
品質保証に係る負債 1,555,711 1,719,378
1,413,208 1,837,982
その他の流動負債
流動負債合計 21,842,161 24,277,434
非流動負債
有利子負債 15,308,519 17,266,981
その他の金融負債 461,583 846,384
退職給付に係る負債 1,022,749 1,079,428
繰延税金負債 1,354,794 1,467,847
544,145 585,602
その他の非流動負債
非流動負債合計 18,691,790 21,246,242
負債合計 40,533,951 45,523,676
資本
資本金 397,050 397,050
資本剰余金 498,575 499,206
利益剰余金 26,453,126 27,304,994
その他の資本の構成要素 2,203,254 3,337,011
△ 3,306,037 △ 3,501,009
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 26,245,969 28,037,253
非支配持分 908,851 923,094
資本合計 27,154,820 28,960,346
負債及び資本合計
67,688,771 74,484,023
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （2021年９月30日に終了 （2022年９月30日に終了
した６ヶ月間） した６ヶ月間）
営業収益
商品・製品売上収益 ８ 14,344,924 16,363,930
1,136,375 1,345,419
金融事業に係る金融収益 ８
営業収益合計 ８ 15,481,299 17,709,348
売上原価並びに販売費及び
一般管理費
売上原価 11,842,915 14,049,248
金融事業に係る金融費用 549,792 845,222
1,341,128 1,673,434
販売費及び一般管理費
売上原価並びに販売費及び
13,733,834 16,567,905
一般管理費合計
営業利益 1,747,465 1,141,444
持分法による投資損益
261,042 304,623
その他の金融収益 115,872 197,354
その他の金融費用 △ 16,359 △ 70,350
為替差損益＜純額＞ 43,395 291,455
△ 7,372 △ 30,250
その他＜純額＞
税引前四半期利益 2,144,045 1,834,276
法人所得税費用 578,989 614,720
四半期利益 1,565,056 1,219,556
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,524,484 1,171,084
40,572 48,472
非支配持分
四半期利益
1,565,056 1,219,556
（単位：円）
１株当たり親会社の所有者に帰属する
四半期利益
基本的 ９ 109.28 85.42
希薄化後 ９ 109.28 －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（2021年９月30日に終了 （2022年９月30日に終了
注記
した６ヶ月間） した６ヶ月間）
四半期利益 1,565,056 1,219,556
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
80,203 26,178
測定する金融資産の公正価値変動
確定給付制度の再測定 △ 8,708 △ 8,696
持分法で会計処理されている投資の
81,170 △ 80,105
その他の包括利益に対する持分相当額
合計 152,665 △ 62,622
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の為替換算差額 68,138 1,243,648
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 2,143 △ 183,228
測定する金融資産の公正価値変動
持分法で会計処理されている投資の
86,309 237,212
その他の包括利益に対する持分相当額
合計 152,304 1,297,631
その他の包括利益（税効果考慮後）合計 304,968 1,235,009
四半期包括利益 1,870,024 2,454,565
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,832,521 2,371,417
37,504 83,147
非支配持分
四半期包括利益
1,870,024 2,454,565
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【第２四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（2021年９月30日に終了 （2022年９月30日に終了
注記
した３ヶ月間） した３ヶ月間）
営業収益
商品・製品売上収益 ８ 6,982,507 8,519,475
563,234 698,757
金融事業に係る金融収益 ８
営業収益合計 ８ 7,545,741 9,218,232
売上原価並びに販売費及び
一般管理費
売上原価 5,828,074 7,349,121
金融事業に係る金融費用 278,714 445,382
688,978 860,940
販売費及び一般管理費
売上原価並びに販売費及び
6,795,766 8,655,443
一般管理費合計
営業利益 749,976 562,789
持分法による投資損益
99,559 133,554
その他の金融収益 43,808 71,561
その他の金融費用 △ 8,875 △ 50,988
為替差損益＜純額＞ 17,475 108,196
△ 15,117 △ 12,583
その他＜純額＞
税引前四半期利益 886,825 812,528
法人所得税費用 248,310 351,225
四半期利益 638,515 461,303
四半期利益の帰属
親会社の所有者 626,652 434,264
11,864 27,040
非支配持分
四半期利益
638,515 461,303
（単位：円）
１株当たり親会社の所有者に帰属する
四半期利益
基本的 ９ 45.01 31.73
希薄化後 ９ － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（2021年９月30日に終了 （2022年９月30日に終了
注記
した３ヶ月間） した３ヶ月間）
四半期利益 638,515 461,303
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
78,638 △ 15,435
測定する金融資産の公正価値変動
確定給付制度の再測定 △ 4,347 △ 5,168
持分法で会計処理されている投資の
19,475 △ 20,100
その他の包括利益に対する持分相当額
合計 93,765 △ 40,703
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 10,860 325,505
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 13,367 △ 95,968
測定する金融資産の公正価値変動
持分法で会計処理されている投資の
16,108 116,117
その他の包括利益に対する持分相当額
合計 △ 8,119 345,653
その他の包括利益（税効果考慮後）合計 85,647 304,951
四半期包括利益 724,162 766,254
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 715,127 736,238
9,035 30,016
非支配持分
四半期包括利益
724,162 766,254
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（2021年９月30日に終了した６ヶ月間）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
397,050 497,275 24,104,176 1,307,726 △ 2,901,680 23,404,547 883,782 24,288,329
2021年４月１日現在残高
四半期包括利益
四半期利益 － － 1,524,484 － － 1,524,484 40,572 1,565,056
その他の包括利益
－ － － 308,037 － 308,037 △ 3,068 304,968
（税効果考慮後）
四半期包括利益合計 － － 1,524,484 308,037 － 1,832,521 37,504 1,870,024
所有者との取引等
配当金の支払 ７ － － △ 377,453 － － △ 377,453 △ 43,774 △ 421,227
自己株式の取得 － － － － △ 250,093 △ 250,093 － △ 250,093
自己株式の処分 － 227 － － 362 588 － 588
－ 313 － － － 313 4,477 4,791
その他
所有者との取引等合計 － 540 △ 377,453 － △ 249,731 △ 626,644 △ 39,296 △ 665,941
その他の資本の構成要素
－ － 27,266 △ 27,266 － － － －
から利益剰余金への振替
2021年９月30日現在残高
397,050 497,815 25,278,473 1,588,497 △ 3,151,411 24,610,424 881,989 25,492,413
当第２四半期連結累計期間（2022年９月30日に終了した６ヶ月間）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
397,050 498,575 26,453,126 2,203,254 △ 3,306,037 26,245,969 908,851 27,154,820
2022年４月１日現在残高
四半期包括利益
四半期利益 － － 1,171,084 － － 1,171,084 48,472 1,219,556
その他の包括利益
－ － － 1,200,334 － 1,200,334 34,675 1,235,009
（税効果考慮後）
四半期包括利益合計 － － 1,171,084 1,200,334 － 2,371,417 83,147 2,454,565
所有者との取引等
配当金の支払 ７ － － △ 385,792 － － △ 385,792 △ 69,506 △ 455,299
自己株式の取得 － － － － △ 195,545 △ 195,545 － △ 195,545
自己株式の処分 － 334 － － 573 907 － 907
－ 297 － － － 297 602 899
その他
所有者との取引等合計 － 631 △ 385,792 － △ 194,972 △ 580,134 △ 68,905 △ 649,038
その他の資本の構成要素
－ － 66,577 △ 66,577 － － － －
から利益剰余金への振替
2022年９月30日現在残高
397,050 499,206 27,304,994 3,337,011 △ 3,501,009 28,037,253 923,094 28,960,346
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（2021年９月30日に終了 （2022年９月30日に終了
注記
した６ヶ月間） した６ヶ月間）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 1,565,056 1,219,556
減価償却費及び償却費 871,404 1,016,123
金融事業に係る利息収益及び利息費用 △ 164,297 △ 355,403
持分法による投資損益 △ 261,042 △ 304,623
法人所得税費用 578,989 614,720
資産及び負債の増減ほか △ 736,287 △ 398,273
利息の受取額 394,880 677,731
配当金の受取額 254,503 355,592
利息の支払額 △ 193,238 △ 229,205
△ 437,188 △ 937,422
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,872,780 1,658,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入＜賃貸資産を除く＞ △ 573,651 △ 733,675
賃貸資産の購入 △ 1,384,947 △ 930,723
有形固定資産の売却＜賃貸資産を除く＞ 18,031 21,016
賃貸資産の売却 802,928 876,929
無形資産の取得 △ 168,286 △ 160,772
公社債及び株式の購入 △ 1,313,819 △ 659,075
公社債及び株式の売却及び公社債の満期償還 1,213,887 744,952
1,189,623 58,857
その他 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 216,234 △ 782,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少） △ 245,116 121,280
長期有利子負債の増加 4,268,674 4,574,105
長期有利子負債の返済 △ 5,171,986 △ 4,444,965
親会社の所有者への配当金の支払額 ７ △ 377,453 △ 385,792
非支配持分への配当金の支払額 △ 43,774 △ 69,506
△ 249,818 △ 195,545
自己株式の取得（△）及び処分
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,819,473 △ 400,424
現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額
16,904 390,632
現金及び現金同等物純増減額（△は減少） △ 146,023 866,514
5,100,857 6,113,655
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物四半期末残高
4,954,834 6,980,169
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社であり、その本社は愛知県豊田市に登記されています。当第２四半期連結会計
期間（2022年９月30日に終了した３ヶ月間）および当第２四半期連結累計期間（2022年９月30日に終了した６ヶ月
間）の要約四半期連結財務諸表は、当社および連結子会社（以下、トヨタという。）ならびに関連会社および共同
支配企業に対する持分により構成されています。
当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用
品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車およ
び他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対し
て行っています。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
トヨタの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務
諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財
務諸表と併せて利用されるべきものです。
当要約四半期連結財務諸表は、2022年11月１日に取締役会にて承認されています。
（２）測定の基礎
トヨタの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品、退職給付に係る負債等を除き、取得原価を
基礎として作成しています。
（３）機能通貨及び表示通貨
トヨタの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入し
ています。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。
３．重要な会計方針
トヨタの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度にかかる連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
トヨタは、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収
益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っていま
す。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りおよび仮定は継続して見直
しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告
期間において認識しています。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
にかかる連結財務諸表と同様です。
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その
営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。
トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミ
ニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金
融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための
金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、情報通信事業等を行っています。
（２）報告セグメントの収益および業績
前第２四半期連結累計期間（ 2021年９月30日 に終了した６ヶ月間）
（単位：百万円）
自動車 金融 その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への営業収益 14,081,847 1,136,375 263,077 － 15,481,299
セグメント間の営業収益 43,260 10,102 232,525 △ 285,886 －
計 14,125,107 1,146,476 495,602 △ 285,886 15,481,299
営業費用 12,767,330 782,012 474,136 △ 289,644 13,733,834
営業利益 1,357,777 364,464 21,466 3,757 1,747,465
当第２四半期連結累計期間（ 2022年９月30日 に終了した６ヶ月間）
（単位：百万円）
自動車 金融 その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への営業収益 16,109,561 1,345,419 254,369 － 17,709,348
セグメント間の営業収益 19,522 10,970 279,069 △ 309,562 －
計 16,129,083 1,356,388 533,439 △ 309,562 17,709,348
営業費用 15,226,094 1,157,451 494,744 △ 310,384 16,567,905
営業利益 902,989 198,937 38,695 822 1,141,444
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前第２四半期連結会計期間（ 2021年９月30日 に終了した３ヶ月間）
（単位：百万円）
自動車 金融 その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への営業収益 6,848,524 563,234 133,983 － 7,545,741
セグメント間の営業収益 35,338 4,390 120,393 △ 160,122 －
計 6,883,862 567,624 254,377 △ 160,122 7,545,741
営業費用 6,306,180 399,236 254,554 △ 164,204 6,795,766
営業利益・損失（△） 577,682 168,388 △ 177 4,083 749,976
当第２四半期連結会計期間（ 2022年９月30日 に終了した３ヶ月間）
（単位：百万円）
自動車 金融 その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への営業収益 8,392,069 698,757 127,406 － 9,218,232
セグメント間の営業収益 16,910 5,507 143,672 △ 166,089 －
計 8,408,979 704,264 271,078 △ 166,089 9,218,232
営業費用 7,955,249 619,840 250,760 △ 170,406 8,655,443
営業利益 453,731 84,424 20,318 4,317 562,789
各セグメントにおける会計方針は、トヨタの要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。事業
別セグメント間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。
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（３）地域に関する情報
前第２四半期連結累計期間（ 2021年９月30日 に終了した６ヶ月間）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への
4,147,340 5,555,305 1,805,446 2,640,633 1,332,574 － 15,481,299
営業収益
所在地間の
3,644,899 124,213 81,796 302,750 60,000 △4,213,658 －
営業収益
計 7,792,240 5,679,518 1,887,242 2,943,382 1,392,574 △4,213,658 15,481,299
営業費用 6,983,149 5,256,221 1,833,517 2,618,987 1,244,417 △4,202,456 13,733,834
809,091 423,298 53,725 324,396 148,157 △11,202 1,747,465
営業利益
当第２四半期連結累計期間（ 2022年９月30日 に終了した６ヶ月間）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への
3,973,602 6,719,009 1,819,181 3,498,495 1,699,061 － 17,709,348
営業収益
所在地間の
4,216,356 154,498 93,204 450,520 37,254 △4,951,832 －
営業収益
計 8,189,958 6,873,507 1,912,385 3,949,015 1,736,315 △4,951,832 17,709,348
営業費用 7,332,030 6,944,539 1,958,366 3,557,368 1,626,398 △4,850,796 16,567,905
857,927 △71,031 △45,981 391,647 109,917 △101,036 1,141,444
営業利益・損失（△）
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前第２四半期連結会計期間（ 2021年９月30日 に終了した３ヶ月間）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への
1,996,567 2,741,844 863,366 1,266,903 677,062 － 7,545,741
営業収益
所在地間の
1,699,012 62,652 36,880 144,480 27,301 △1,970,324 －
営業収益
計 3,695,578 2,804,496 900,245 1,411,383 704,363 △1,970,324 7,545,741
営業費用 3,405,031 2,630,050 876,593 1,253,600 621,593 △1,991,100 6,795,766
290,547 174,447 23,652 157,783 82,770 20,776 749,976
営業利益
当第２四半期連結会計期間（ 2022年９月30日 に終了した３ヶ月間）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への
2,064,560 3,456,159 895,413 1,922,154 879,946 － 9,218,232
営業収益
所在地間の
2,225,630 67,445 43,932 231,197 27,647 △2,595,851 －
営業収益
計 4,290,191 3,523,603 939,345 2,153,351 907,593 △2,595,851 9,218,232
営業費用 3,769,028 3,609,234 1,004,938 1,974,433 843,512 △2,545,701 8,655,443
521,163 △85,630 △65,593 178,918 64,081 △50,150 562,789
営業利益・損失（△）
（注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。
上記の金額は、当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。所在地間取引
は、通常の業務上行う取引条件で行っています。
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（４）外部顧客の所在地別営業収益
トヨタは、IFRSで要求される情報に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示してい
ます。
金額：百万円
９月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2022年
日本
3,219,205 2,903,012
北米 5,647,631 6,726,406
欧州 1,719,148 1,766,966
アジア 2,775,438 3,570,439
2,119,878 2,742,526
その他
合計 15,481,299 17,709,348
金額：百万円
９月30日に終了した３ヶ月間
2021年 2022年
日本
1,566,288 1,527,138
北米 2,787,884 3,451,542
欧州 824,899 894,259
アジア 1,328,686 1,958,074
1,037,984 1,387,219
その他
合計 7,545,741 9,218,232
（注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。
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６．公正価値測定
（１）公正価値ヒエラルキーの定義
トヨタはIFRSに基づき、公正価値の測定を、それに用いたインプットの観察可能性および重要性によって以下の
３つのレベルに分類しています。
レベル１：活発な市場における同一資産および負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを用いて測定した公正価値
（２）公正価値の測定方法
資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。
資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、次のとおりです。
①現金及び現金同等物
現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。通常の事
業において、ほとんどすべての現金及び現金同等物は極めて流動性が高く、購入時点から満期日までの期間が短期
であり、その公正価値は帳簿価額と近似しています。
②営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
③金融事業に係る債権
金融事業に係る債権の公正価値は、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将
来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっています。
金融事業に係る債権の公正価値は、これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３に分類してい
ます。
④その他の金融資産
（公社債）
公社債には国債等が含まれ、2022年３月31日および2022年９月30日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券
26％、米国・欧州などの海外債券74％、および国内債券27％、米国・欧州などの海外債券73％となっています。
これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。
（株式）
株式は2022年３月31日および2022年９月30日現在、それぞれ85％および86％が日本市場の上場株式です。これ
らは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。したがって、活発な市場のある株式はレベル１
に分類しています。
活発な市場のない株式の公正価値は、マーケットアプローチ等に基づく評価等を用いて測定しています。した
がって、活発な市場のない株式はレベル３に分類しています。
レベル３に区分された株式の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業の株価純資産
倍率および割引キャッシュ・フロー法に用いられる割引率等です。公正価値は類似企業の株価純資産倍率の上昇
（低下）、割引率の低下（上昇）により増加（減少）します。なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る
代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
これらの見積りに当たっては、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、発行
企業の財務状況および将来の展望、取引の成否等の重要な仮定に対する不確実性や、異なる仮定および見積方法
を用いることにより、公正価値が大きく変化することがあります。
レベル３に区分された株式は、トヨタの連結決算会計方針に従い、トヨタの担当部門が四半期ごとに入手可能
な情報を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされています。
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⑤デリバティブ 金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金
利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。
デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評
価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル２に
分類しています。観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報に
より測定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融
商品はレベル３に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測
定しています。
⑥有利子負債（短期借入債務および長期借入債務）
特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの借入金（以下、証券化に基づく借入金という。）
を除く、短期借入債務および長期借入債務（１年以内に返済予定の長期借入債務を含む）の公正価値は、類似した
負債をトヨタが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くこと
により見積もっています。当該観察可能なインプットの利用により、公正価値はレベル２に分類しています。
証券化に基づく借入金の公正価値は、主として直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッ
ドに基づいて見積もられます。また、トヨタは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイ
ミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用います。証券化に基づく借入金の公
正価値については、これらの観察不能なインプットを利用している場合、レベル３に分類しています。
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（３）継続的に公正価値で測定する金融商品
トヨタが継続的に公正価値で測定している金融商品は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替は、振替
を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識されています。
金額：百万円
2022年３月31日
レベル３ 合計
レベル１ レベル２
その他の金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
公社債 1,674 159,186
61,376 96,136
株式 149,890 149,890
－
－
デリバティブ 金融商品 － 419,173
－
419,173
－ 465,801
その他
307,446 158,355
合計 151,563 1,194,051
368,822 673,665
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
公社債 20,178 6,302,719
3,542,949 2,739,591
株式 169,404 3,332,209
－
3,162,805
－ 9,644
その他
9,505 139
合計 189,583 9,644,571
6,715,259 2,739,730
その他の金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
－ △497,198
デリバティブ 金融商品
－ △497,198
合計 － △497,198
－ △497,198
金額：百万円
2022年９月30日
レベル３ 合計
レベル１ レベル２
その他の金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
公社債 1,272 175,728
80,720 93,736
株式 188,520 188,520
－
－
デリバティブ 金融商品 － 855,951
－
855,951
－ 476,936
その他 311,383 165,553
合計 392,102 1,115,240 189,792 1,697,135
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
公社債 30,300 6,612,369
4,128,553 2,453,516
株式 195,742 3,322,124
－
3,126,382
－ 8,188
その他
8,024 165
合計 226,042 9,942,682
7,262,958 2,453,681
その他の金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
－ △818,272
－ △818,272
デリバティブ 金融商品
合計 － △818,272
－ △818,272
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（４）レベル３に分類された継続的に公正価値で測定する金融商品の変動
レベル３に分類された継続的に公正価値で測定している金融資産および負債の変動の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
2021年９月30日 に終了した６ヶ月間
デリバティブ
合計
公社債 株式
金融商品
期首残高
－ 666,540
27,623 638,917
利得または損失（△）
純損益 － 3,644
153 3,492
その他の包括利益 － 6,531
－ 6,531
購入および発行 － 16,317
914 15,404
売却および決済 － △3,242
△1,516 △1,726
レベル３へ（から）の振替 － △158,721
△6,767 △151,953
－ 37,250
その他 1,425 35,825
四半期末残高 21,831 546,489 － 568,320
金額：百万円
2022年９月30日 に終了した６ヶ月間
デリバティブ
合計
公社債 株式
金融商品
期首残高
－ 341,146
21,852 319,294
利得または損失（△）
純損益 － 24,190
△142 24,331
その他の包括利益 － 7,354
－ 7,354
購入および発行 － 6,004
－ 6,004
売却および決済 － △4,226
△1,548 △2,679
レベル３へ（から）の振替 － △451
△451 －
－ 41,818
その他
11,861 29,957
四半期末残高 － 415,835
31,572 384,262
なお、公社債、株式およびデリバティブ金融商品の純損益計上額は金融事業にかかる取引を除き、要約四半期連
結損益計算書上、それぞれ「その他の金融収益」および「その他の金融費用」に含めて計上しています。金融事業
にかかる取引については、それぞれ「金融事業に係る金融収益」および「金融事業に係る金融費用」に含めて計上
しています。
上記のデリバティブ金融商品は、資産と負債（△）を合計して純額で表示しています。
2021年９月30日および2022年９月30日に終了した６ヶ月間における「その他」には、外貨換算調整額が含まれて
います。
2021年９月30日に終了した６ヶ月間に認識された株式のレベル３へ（から）の振替は、投資先が取引所に上場し
たことによるものです。
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（５）償却原価で測定する金融資産および金融負債
償却原価で測定している金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。
金額：百万円
2022年３月31日
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融事業に係る債権
21,764,457 － － 22,074,593 22,074,593
有利子負債
長期借入債務
（１年以内返済予定 21,970,573 － 17,899,087 3,824,531 21,723,618
含む）
金額：百万円
2022年９月30日
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融事業に係る債権
25,087,326 － － 24,990,388 24,990,388
有利子負債
長期借入債務
（１年以内返済予定 24,676,999 － 18,959,484 4,936,930 23,896,414
含む）
上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含め
ていません。
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７．配当金
配当金支払額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（ 2021年９月30日 に終了した６ヶ月間）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月12日
普通株式 377,453 135.00 2021年３月31日 2021年５月28日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（ 2022年９月30日 に終了した６ヶ月間）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 385,792 28.00 2022年３月31日 2022年５月27日
取締役会
（注） 2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。2022年５月11日取締役
会決議に基づく「１株当たり配当額」については、当該株式分割後の金額を記載しています。
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後と
なるものは、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（ 2021年９月30日 に終了した６ヶ月間）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月４日
普通株式 332,419 120.00 2021年９月30日 2021年11月25日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（ 2022年９月30日 に終了した６ヶ月間）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月１日
普通株式 342,187 25.00 2022年９月30日 2022年11月22日
取締役会
（注） 2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。2022年11月１日取締役
会決議に基づく「１株当たり配当額」については、当該株式分割後の金額を記載しています。
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８．営業収益
外部顧客向け営業収益の事業別・商品別内訳は次のとおりです。
金額：百万円
９月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2022年
商品・製品売上収益
自動車事業
車両 11,716,281 13,502,726
生産用部品 713,857 849,493
部品 1,144,208 1,378,898
507,502 378,443
その他
自動車事業合計
14,081,847 16,109,561
263,077 254,369
その他の事業
商品・製品売上収益合計
14,344,924 16,363,930
1,136,375 1,345,419
金融事業に係る金融収益
営業収益合計 15,481,299 17,709,348
金額：百万円
９月30日に終了した３ヶ月間
2021年 2022年
商品・製品売上収益
自動車事業
車両 5,662,611 7,048,599
生産用部品 358,139 439,996
部品 573,005 722,627
254,768 180,847
その他
自動車事業合計
6,848,524 8,392,069
133,983 127,406
その他の事業
商品・製品売上収益合計
6,982,507 8,519,475
563,234 698,757
金融事業に係る金融収益
営業収益合計 7,545,741 9,218,232
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四半期報告書
９．１株当たり情報
基本的および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の差異の調整は次のとおりです。
金額：百万円 単位：千株
金額：円
１株当たり親会社の
親会社の所有者に
加重平均
所有者に帰属する
帰属する
普通株式数
四半期利益
四半期利益
2021年９月30日に終了した６ヶ月間：
1,524,484
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益
1,524,484 13,950,176 109.28
希薄化の影響
22 620
希薄化効果を有する種類株式
希薄化後１株当たり
1,524,506 13,950,796 109.28
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2022年９月30日に終了した６ヶ月間：
1,171,084
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益
1,171,084 13,710,052 85.42
希薄化の影響
－ －
希薄化効果を有する種類株式
希薄化後１株当たり
－ － －
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2021年９月30日に終了した３ヶ月間：
626,652
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益
626,652 13,921,615 45.01
希薄化の影響
－ －
希薄化効果を有する種類株式
希薄化後１株当たり
－ － －
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2022年９月30日に終了した３ヶ月間：
434,264
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益
434,264 13,687,535 31.73
希薄化の影響
－ －
希薄化効果を有する種類株式
希薄化後１株当たり
－ － －
親会社の所有者に帰属する四半期利益
（注）１ 2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益および希薄
化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益を算定しています。
２ 2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型種類
株式の全部の消却を完了しており、2021年９月30日に終了した３ヶ月間、2022年９月30日に終了した６ヶ
月間および３ヶ月間において、潜在株式が存在しないため希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する
四半期利益は記載していません。
10．キャッシュ・フローに関する補足情報
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの「そ
の他」には、定期預金の純増減額（△は増加）がそれぞれ1,250,072百万円および 283,954百万円 含まれています。
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11．偶発債務
トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の
割賦債務の支払いに関し保証を行っています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行
する責任が発生します。
将来の潜在的保証支払額は、2022年９月30日現在、最大で3,558,487百万円です。トヨタは、保証債務の履行によ
る損失の発生に備え未払費用を計上しており、2022年９月30日現在の残高は、20,709百万円です。保証債務を履行
した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有しま
す。
トヨタと他の自動車メーカーは、タカタ製エアバッグ問題に関し、メキシコ、オーストラリア、イスラエルおよ
びブラジルの集団訴訟で名前を挙げられていました。メキシコ、イスラエル、ブラジルの集団訴訟は係属中です。
オーストラリアの集団訴訟は解決済です。
トヨタは、 オーストラリアにおいて、特定の車両モデルの排ガス浄化フィルターに欠陥があるとの主張に基づく
経済的損失に関する集団訴訟で被告として名前を挙げられています。2022年４月７日に、一審において特定の車両
モデルに関する車両価値毀損等の敗訴判決を受けました。トヨタは今回の判決を不服として控訴しました。なお、
車両価値毀損以外の経済的損失については引き続き一審で係争中です。トヨタは、本件の結果として要約四半期連
結財務諸表に計上すべき引当金を算定する際に、当訴訟の法的および事実上の状況、一審の判決内容、弁護士の見
解等のさまざまな要素を考慮しています。当訴訟に関わる発生可能性の高い経済的便益の流出の見積りは、トヨタ
の連結の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローにとって重要ではありません。但し、現時点で、最終的な結果
とそれに伴う金銭的負担を確実に予測することはできません 。
2020年４月、トヨタは、タイ子会社に関する贈賄禁止違反の可能性について米国証券取引委員会および司法省に
報告し、調査に協力しています。 本件に関する調査の結果、 民事罰、刑事罰、罰金、その他の制裁を課せられ、ま
たは訴訟を提起される可能性があります。現時点で、本件の範囲、期間、結果を予測することはできません。
この他にも、トヨタに対して、知的財産訴訟や、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、
様々な訴訟や請求があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。
トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測する
ことはできません。その理由は以下のとおりです。（１）多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、（２）関
連する多くの事実関係が確定される必要があること、（３）申し立ての法的根拠および性質が不明であること、
（４）申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、（５）同種の他の案件の結果が様々で、意
味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。そのため、解決のため協議をおこなっている
これらの訴訟および調査等の結果により、見積計上した金額以上の損失が生じた場合、トヨタの財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【その他】
2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対して行う中間配当につき、次のとおり決議しました。
① 中間配当総額
普通株式
342,187,174,100円
② １株当たり中間配当
普通株式
25円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年11月22日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
トヨタ自動車株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
加 藤 真 美
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
手 塚 謙 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 口 健 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 谷 聡 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ自動車株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、トヨタ自
動車株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第
２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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