株式会社エフピコ 四半期報告書 第61期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社エフピコ(E02412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社エフピコ
【英訳名】 FP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐藤 守正
【本店の所在の場所】 広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】 084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】 084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【縦覧に供する場所】 株式会社エフピコ東京本社
（東京都新宿区西新宿六丁目８番１号新宿オークタワー36Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
97,367 102,562 195,700
売上高 （百万円）
8,907 6,409 16,703
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,803 4,131 11,206
（百万円）
（当期）純利益
5,826 4,061 11,118
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
128,923 134,434 132,455
純資産額 （百万円）
261,619 300,807 262,695
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
70.93 50.48 136.96
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
49.0 44.5 50.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
9,274 6,785 23,148
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,114 △ 19,615 △ 22,866
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,535 22,468 1,578
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
19,580 29,383 19,745
（百万円）
四半期末（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
37.51 26.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、単一セグメントである簡易食品容器関連事業における主要な関係会社の異動は以下
のとおりであります。
① エフピコみやこひも株式会社は、当第２四半期連結会計期間に当社の連結子会社であるエフピコ商事株式会社
との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
② Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.は、当第２四半期連結会計期間に新たに株式を取得したため、
持分法適用関連会社といたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本３本柱で
ある「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届け
する」を実践しております。2022年７月に創業60周年を迎えた当社グループは、本年を「飛躍」の年と位置付け、
グループ内のあらゆるインフラを活用しながら、さらなる成長を目指しております。
（売上高の状況）
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の売上高は、前年同期に比べ51億94百万
円の増収となる1,025億62百万円（前年同期比105.3％）となり、過去最高を更新いたしました。当社グループにお
いて生産する製品の売上高は804億42百万円（前年同期比106.7％）、当社グループが仕入販売する商品の売上高は
221億19百万円（前年同期比100.5％）となりました。
当第２四半期連結累計期間の製品売上数量は、前年同期比98.1％（前々年同期比104.4％）となりました。主な
要因は、前年同期における内食需要増加の反動等により、生鮮向けを中心に出荷量の減少が見られたこと、また原
料価格の急騰を受けた第二次製品価格改定（2022年４月28日公表）の交渉を行う中で、シェア拡大に向けた活動を
一時中断していたことによるものです。
（利益の状況）
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ24億75百万円の減益となる60億72百万円（前年同期比
71.0％）、経常利益は前年同期に比べ24億97百万円の減益（※１）となる64億９百万円（前年同期比72.0％）、償
却前経常利益は134億37百万円（前年同期比86.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億31百万円（前年
同期比71.2％）となりました。利益増加要因として、二度にわたる価格改定や各部門における改善効果があった一
方、減少要因として原料・電力価格の上昇、人件費及び労務費の増加がありました。
なお、期初計画に対しては、価格改定の効果が想定より早期に実現し、また、惣菜向けなど付加価値の高い製品
の販売が堅調であることから、経常利益は期初計画と比べ10億９百万円上回り、計画比118.7％となりました。
（※１）経常利益 利益増減要因
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（営業活動の状況）
営業活動においては、お客様の生産性向上に貢献する製品、環境経営につながるエコ戦略、お客様の商品が売れ
る「売り場づくり提案」等により、お客様の収益拡大に貢献することを目指しております。具体的には、マーケ
ティングを通じた既存のお客様の需要の深堀りに加え、冷凍食品・病院介護食などの新市場の発掘、テイクアウ
ト・デリバリー市場に当社グループ製品を浸透させるため、包装資材のECサイト「パックマーケット」における品
揃えの更なる充実、WEBマーケティングや、Instagram・YouTube・LINEなどSNSによる情報発信を通じた認知度向上
への取り組みを進めております。
当第２四半期連結累計期間は、原料・電力をはじめあらゆるモノの価格が上昇している状況下、第二次製品価格
改定の交渉に注力しました。価格改定にあたっては、従来の非発泡素材製品と比較して原料使用量を削減した発泡
素材製品や新たな成形技術で薄肉化した透明蓋など、お客様の仕入れ価格上昇を抑制するご提案も行いました。
また、2022年９月より全国７ヶ所でミニ展示会を順次開催中であり、2022年３月に開催したエフピコフェアの内
容に加え、急速に拡大する冷凍食品市場に対するご提案などを行っております。具体的には、お客様のニーズに合
わせ、耐熱・耐寒性及び断熱性を併せ持つマルチFP容器、冷凍下の衝撃に対して破損しにくいエコOPET容器、従来
品と比較しプラスチック使用量を削減できる耐寒PPi-タルク容器や、容器とセットで使用できる軟包材等（※２）
をご提案しております。
製品の供給については、コロナ禍における需要動向が不透明な中、サプライチェーンマネジメントシステムによ
りほぼ欠品なく安定供給できております。引き続き更なる精度向上に努め、安全安心な食生活を支えてまいりま
す。
（※２）容器とセットで使用できる軟包材（三方袋）
（生産部門の状況）
生産部門においては、設備稼働率の向上、自動化の推進等により生産性の向上に努めており、2022年９月末時点
で生産工程70ラインに自動化設備99台が稼働しております。また、食品安全マネジメントシステムの国際規格であ
るFSSC22000認証を通じた品質向上への取り組み、危険体感講習等を通じた安全教育の取り組みを推進しておりま
す。
中部第一工場については、2022年５月に新工場が完成し、稼働開始いたしました。新工場においては、中部地区
の需要増加への対応として生産能力を拡充するとともに、原料の受入れから成形、製品入庫作業までの一連の工程
を自動化した最新の設備の導入により省人化を図っております。大都市圏である近畿エリアへの新たな供給拠点で
ある関西工場については、2023年２月頃の稼働開始を見込んでおります。また、関西工場近隣には単身寮であるピ
コハウス５号館（140戸）を整備するなど、人材確保に努めております。さらに、2022年７月に茨城県の坂東イン
ター工業団地において新たな土地（敷地面積：51,819.61㎡）を取得し、首都圏エリアへ向けて中長期的に安定供
給できる生産能力と保管能力を確保するため生産工場及び配送センターの建設を予定しております。
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（物流部門の状況）
当社グループは、物流コスト抑制のため、トラック１台当たりの積載効率の向上や路線便から自社便への切換え
を進めております。
物流倉庫内作業においては無人搬送車（Automated Guided Vehicle）及び無人搬送フォークリフト（Automated
Guided Forklift）の導入、音声ピッキングシステム、パレット輸送などの活用により、省人化及び効率化に向け
た取り組みを一層強化しております。
大都市圏である近畿エリアへの新たな供給拠点である関西ハブセンターについては、納品エリアに応じて仕分け
を行う自動ソーター出荷システムを設置し、2023年２月頃の稼働開始を見込んでおります。加えて、関西工場・関
西ハブセンターの敷地から約300ｍの距離にある別区画の土地（敷地面積：29,136.58㎡）を2022年９月に取得し、
新たな選別・配送センターの建設を予定しております。関西ハブセンターの稼働に伴い、日本全国の当社拠点配送
センター（北海道、東北、関東、八王子、東海、中部、関西、福山、九州）から半径150㎞圏内で、主要都市を含
む全人口の７割をカバーできる物流ネットワークが完成いたします。
［新工場・新ハブセンターの概要］
中部第一工場 関西工場・関西ハブセンター
所 在 地 岐阜県安八郡輪之内町 兵庫県小野市
延床面積 20,810.61㎡ 79,511.10㎡
稼働開始 2022年５月 2023年２月
8,530百万円
投資総額 25,261百万円
(圧縮記帳後 6,301百万円）
（循環型のサステナブルな社会の実現に向けた取り組み）
当社グループは、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決
に向けて以下の取り組みを推進しております。
(a) リサイクルの推進
1990年に６ヶ所のスーパーマーケットにおける使用済み容器の回収からスタートしたエフピコ方式のリサイクル
は、消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき、2022年９月末時点で回収拠点が10,000ヶ所を超えております。こ
の当社グループの自主的な取り組みは、1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと
合わせて、使用済み容器を有効利用する社会インフラとして定着しております。
昨今の環境意識の高まりを背景に、小売店の売り場における環境配慮及びSDGsへの貢献を訴求するパネル等によ
る表示（※３）が急速に拡大しております。当社製品においてもエコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）へ
のエコマーク表示や「ペットボトルリサイクル品」の刻印追加を通じて、使用済み容器が再び新たな容器にリサイ
クルされていることを消費者の皆様へお伝えしております。
また、60周年記念事業として、当社グループのマスコットキャラクターを設定いたしました。従業員による約
1,000件の応募の中から選ばれた「ピコザウルス」（※４）は、当社グループの一体感を象徴する存在として育て
ていくとともに、使用済み容器回収ボックスから着想を得て創造されていることからリサイクルにおける啓発活動
を中心に活用し、使用済み容器の回収量拡大に向けて取り組みを進めてまいります。
（※３）売り場での環境配慮及びSDGs訴求
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（※４）エフピコグループマスコットキャラクター「ピコザウルス」
(b) 気候変動問題への取り組み
当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を定めており、これらの目標達成に向
けたガバナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。
2
当社事業拠点におけるCO 排出削減の施策として、再生可能エネルギーの導入、省エネ設備の導入などに取り組
2 2
むとともに、サプライチェーン全体におけるCO 排出削減に関しては、石油由来製品と比較して30％のCO 削減効果
を持つエコ製品の販売を推進しております。
再生可能エネルギーの導入については、関東地区及び中部地区の自社工場に設置した太陽光発電設備が稼働して
おります。今後、関西地区にも太陽光発電を導入することで、使用済みトレーリサイクル工場における再生原料製
2
造工程をすべて再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、エコトレーのCO 削減効果が30％から37％に上
昇する見込みです。
(c) エフピコ環境基金を通じた取り組み
当社は2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、“環境保全”、“環境教育・研究”、“「食」課題解決・
「食」支援に関わる活動”の３分野において活動する団体への助成を通じて、地域の皆様とともに持続可能な社会
の構築を目指しております。2023年３月期は14団体への助成を行い、加えて助成先団体の活動へ当社グループ従業
員が参加するなど、パートナーシップを通じた取り組みを加速してまいります。
(d) 各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発
当社グループは、リサイクルの拡大推進が気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題の有効な対策の一つと考
え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」
「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。
さらに、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルを目指し、DIC株式会社と協業しケミカルリサイクル及
び溶解分離リサイクル技術の研究を進めております。従来、日用品雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポ
リスチレン容器についても、当社製品へのリサイクルを目指してまいります。
製品ラインナップ拡大の一環として、植物由来原料を25％配合したバイオマスプラスチック製品に加え、紙ト
レー、丼型の紙容器、エフピコチューパ㈱にて紙弁当容器（本体・蓋）を上市しております。なお、当社及びエフ
ピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱はFSC 認証（FSC C163782）を全営業所及び紙製品製造工場で取得しておりま
® ®
す。これら代替素材の特徴や環境に与える影響等について、ステークホルダーの皆様への正確な情報発信に努めて
まいります。
引き続き、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラスチックに代わる選択肢として、各種リサイクル
手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情報収集を進めるとともに、環境負荷の低い容器の開発を通して、循
環型のサステナブルな社会の実現を目指してまいります。
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（ESG・SDGsへの取り組み）
当社グループは、資源循環やインクルージョンの推進など、SDGsの実現に向けた取り組みを事業の根幹において
実践するとともに、ESG情報開示の充実を図っております。
障がいのある人材の雇用については、それぞれが活躍できる仕事、内容を考え、働きやすい職場環境を創出する
ことにより雇用を促進し、2022年３月時点でエフピコグループの障がい者雇用率は12.6％となりました。
女性の活躍については、職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指し「女性活躍推進法に基づく一般事業主
行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、2022年以降採用の女性比率について総合職
30％以上、2026年までに女性管理職を50名、男性の育児休業の取得率を30％以上とする目標を定め、様々な取り組
みを実践しております。
健康経営については、経営的視点から従業員の健康管理を戦略的に実践することで、従業員の活力及び生産性の
向上につなげております。
これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russellの「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan
Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、MSCI社の「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構
成銘柄へ選定、経済産業省の「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されております。
また、お取引先様と共同し子ども食堂への容器提供を実施しており、2020年５月以降、弁当容器・汁物容器等を
９回にわたり計752,280セット提供いたしました。
引き続き、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを実施してまいります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて381億11百万円増加し、3,008億7
百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加96億38百万円、中部第一工場の建替え及び関西工場・関西
ハブセンターの建設などによる有形固定資産の増加133億15百万円、関連会社株式の取得などによる投資その他の
資産の増加70億77百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて361億33百万円増加し、1,663億73百万円となりました。主な増減は、設
備投資資金の調達を主因とする借入金（短期借入金及び長期借入金）の増加253億６百万円、設備関係未払金の増
加などによる流動負債その他の増加78億22百万円であります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億78百万円増加し、1,344億34百万円となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純利益41億31百万円及び剰余金の配当20億86百万円によるものであります。
配当につきましては、既公表の利益配分に関する基本方針に基づき、中間配当金を１株当たり21円50銭と決定い
たしました。期末配当金は１株当たり25円50銭、年間配当金は１株当たり47円を予定しております。
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(5) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より96
億38百万円増加し、293億83百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、67億85百万円（前年同期は92億74百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益61億37百万円、減価償却費70億27百万円及び仕入債務の増加30億21百万
円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加38億39百万円、棚卸資産の増加25億32百万円及び法人税等の支払
額25億17百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、196億15百万円（前年同期は91億14百万円の資金支出）となりました。
これは主に、中部第一工場の建替え及び関西工場・関西ハブセンターの建設に関する有形固定資産の取得による
支出128億33百万円、関連会社株式の取得による支出68億円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、224億68百万円（前年同期は15億35百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入330億円、長期借入金の返済による支出76億93百万円、リース債務の返済に
よる支出７億19百万円及び配当金の支払額20億84百万円などによるものであります。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
（所在地） 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
関西工場・関西ハブ
エコ製品等生産能力
工場及び 自己資金
提出会社 センター 25,261 12,455 2021年５月 2023年２月 増強及び在庫保管能
倉庫の新設 及び借入金
力26万ケース増
（兵庫県小野市）
(注） 関西ハブセンターは連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸する予定です。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第２四半期連結累計期間において完了
したものは次のとおりであります。
事業所名
会社名 設備の内容 完了年月 完成後の増加能力
（所在地）
中部第一工場
提出会社 工場の建替え 2022年５月 中部地区の生産能力が約20％増加
（岐阜県安八郡輪之内町）
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(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、ロシア・ウクライナ情勢を背景とする原料価格の高騰、サプ
ライチェーンの乱れや円安の進行などの影響が続いており、経営環境は今後も予断を許さない状況が続くものと思
われます。
原料・電力価格の上昇に対しては、2022年４月に「価格改定のお願い」（第二次製品価格改定）を発表し、交渉
が完了いたしました。当第２四半期連結累計期間において、価格改定による効果が想定より早期に実現し、第３四
半期以降も利益への反映を見込んでおります。原料価格については、当社製品の粗原料であるナフサ価格が当第２
四半期連結会計期間をピークに落ち着きつつある一方、電力価格は当初の予想を超えてさらに上昇する見込みで
す。2022年４月28日の「2022年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。（※
５）
販売面については、環境意識の高まりを背景にエコ製品及びプラスチック使用量を削減した製品の一層の需要増
加や、新市場であるテイクアウト・デリバリー市場、冷凍食品市場及び病院介護食市場の更なる拡大・定着に向
け、価格改定の交渉が概ね完了した2022年９月以降は、積極的な販売拡大への取り組みを進めております。商品の
販売増加に向けては、2022年７月１日にエフピコ商事㈱（以下、エフピコ商事）とエフピコみやこひも㈱（以下、
エフピコみやこひも）を合併し、エフピコみやこひもの持つ包装資材問屋及びその先のユーザーに対する販売網に
エフピコ商事が有する商品のマーチャンダイジング力及び商品調達力を組み合わせることで、顧客ニーズに応じた
商品提案を行っております。
海外市場への展開として、東南アジアを中心に簡易食品容器の製造・販売を行うLee Soon Seng Plastic
Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、以下「LSSPI社」）の株式のうち60％を三井物産株式会社（本社：東
京都千代田区、以下「三井物産」）、40％を当社が取得し、2022年８月31日にLSSPI社を持分法適用関連会社とい
たしました。人口増加や所得水準の向上により、東南アジアにおける食品容器需要の拡大が見込まれる中、当社
は、製造面における省人化や成形サイクル短縮などによる生産能力の増強やコストダウン及び高付加価値製品の開
発を行い、三井物産は、アジア市場で1,000を超える出資・提携先を持つネットワークを活用した販売拡大を目指
します。上記取り組みにより、LSSPI社の東南アジアにおける競争力向上と利益の最大化を実現させてまいりま
す。
これらの価値創造提案や新マーケット創出に加え、リサイクル技術の研究開発、Ｍ＆Ａなどを通じて、持続的な
成長を目指してまいります。
（※５）経常利益 利益増減見通し
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（用語説明）
エコトレー ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料と
するリサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始）
エコAPET容器 ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材
を原料とするリサイクルPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器
耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）
エコOPET容器 ：エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透
明容器
耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの二軸延伸ポリスチレンシートから成
形した透明容器）と同等の耐熱性を実現
耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）
マルチFP容器 ：－40℃～＋110℃の耐熱・耐寒性及び断熱性に優れた発泡PS（ポリスチレン）容器
冷凍からレンジ加熱まで幅広い用途で使用可能（2010年販売開始）
耐寒PPi-タルク容器 ：従来の耐寒PPフィラー容器と比較し、強度を保ちながらプラスチック使用量を削減した
容器（2022年販売開始）
FSC ：Forest Stewardship Council (FSC )は、責任ある森林管理を世界に普及させることを
®
® ®
目的とする国際的な非営利団体。FSCは、環境、社会、経済分野の利害関係者の合意に
よって支持された、責任ある森林管理の原則に基づく規格を定める。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月４日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
84,568,424 84,568,424
普通株式
（プライム市場） 100株
84,568,424 84,568,424
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円）
（百万円）
2022年７月1日～
－ 84,568,424 － 13,150 － 15,487
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区麻布台２丁目１番２号－102 28,778 35.16
株式会社小松安弘興産
日本マスタートラスト信託銀行
9,538 11.65
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
5,754 7.03
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
3,165 3.87
積水化成品工業株式会社 大阪市北区西天満２丁目４番４号
1,760 2.15
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
1,585 1.94
エフピコ共栄会 広島県福山市曙町１丁目13番15号
株式会社もみじ銀行（常任代理
広島市中区胡町１番24号（東京都港区浜松
人 日本マスタートラスト信託 1,525 1.86
町２丁目11番３号）
銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託積水化 1,200 1.47
東京都港区浜松町２丁目11番３号
成品工業口）
住友生命保険相互会社（常任代
東京都中央区築地７丁目18番24号（東京都
理人 株式会社日本カストディ 1,143 1.40
中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
第一生命保険株式会社（常任代
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東
理人 株式会社日本カストディ 1,102 1.35
京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
55,554 67.87
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,720,500
普通株式
81,837,800 818,378
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
10,124
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
84,568,424
発行済株式総数 － －
818,378
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 広島県福山市曙町１丁目
2,720,500 2,720,500 3.22
－
株式会社エフピコ 13番15号
2,720,500 2,720,500 3.22
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（役職の異動）
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役総務人事本部管掌 常務取締役総務人事本部管掌
兼 特例子会社・就労継続支援Ａ型事 兼 特例子会社・就労継続支援Ａ型事
業管掌 業管掌
西村 公子 2022年７月１日
兼 サステナビリティ推進室管掌 兼 環境対策室管掌
兼 法務・コンプライアンス統括室管 兼 法務・コンプライアンス統括室管
掌 掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
19,745 29,383
現金及び預金
38,915 42,809
受取手形及び売掛金
20,576 22,139
商品及び製品
109 112
仕掛品
3,594 4,560
原材料及び貯蔵品
4,562 6,289
その他
△ 27 △ 28
貸倒引当金
87,477 105,267
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
78,641 100,681
建物及び構築物（純額）
31,576 30,837
機械装置及び運搬具（純額）
36,243 37,944
土地
1,825 1,775
リース資産（純額）
15,545 5,909
その他（純額）
163,832 177,147
有形固定資産合計
無形固定資産
413 273
のれん
1,215 1,284
その他
1,629 1,558
無形固定資産合計
※ 9,756 ※ 16,833
投資その他の資産
175,218 195,540
固定資産合計
262,695 300,807
資産合計
負債の部
流動負債
23,881 26,903
買掛金
14,134 15,976
短期借入金
18,000 18,000
コマーシャル・ペーパー
2,192 1,988
未払法人税等
2,768 2,945
賞与引当金
166 84
役員賞与引当金
15,663 23,486
その他
76,807 89,383
流動負債合計
固定負債
46,031 69,496
長期借入金
776 120
役員退職慰労引当金
73 84
執行役員退職慰労引当金
5,191 5,268
退職給付に係る負債
1,359 2,019
その他
53,432 76,990
固定負債合計
130,239 166,373
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
13,150 13,150
資本金
15,545 15,552
資本剰余金
107,443 109,487
利益剰余金
△ 5,561 △ 5,531
自己株式
130,577 132,659
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,283 1,111
その他有価証券評価差額金
34
為替換算調整勘定 -
△ 100 △ 83
退職給付に係る調整累計額
1,182 1,062
その他の包括利益累計額合計
695 712
非支配株主持分
132,455 134,434
純資産合計
262,695 300,807
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
97,367 102,562
売上高
65,635 72,047
売上原価
31,731 30,514
売上総利益
※１ 23,183 ※１ 24,441
販売費及び一般管理費
8,548 6,072
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
71 62
受取配当金
27 39
持分法による投資利益
73 103
スクラップ売却益
270 267
その他
443 474
営業外収益合計
営業外費用
32 58
支払利息
52 78
その他
84 137
営業外費用合計
8,907 6,409
経常利益
特別利益
※２ 2,362
－
受取保険金
2,362
特別利益合計 －
特別損失
191 271
固定資産除売却損
※２ 2,229
固定資産圧縮損 －
※２ 61
火災損失 －
232
－
退職給付費用
2,714 271
特別損失合計
8,554 6,137
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,850 2,361
△ 146 △ 404
法人税等調整額
2,704 1,956
法人税等合計
5,850 4,181
四半期純利益
46 50
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,803 4,131
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,850 4,181
四半期純利益
その他の包括利益
26
その他有価証券評価差額金 △ 172
17
退職給付に係る調整額 △ 51
0 34
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 24 △ 120
5,826 4,061
四半期包括利益
（内訳）
5,779 4,011
親会社株主に係る四半期包括利益
46 50
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,554 6,137
税金等調整前四半期純利益
6,725 7,027
減価償却費
176
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 136
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 67 △ 82
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 53
54
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 655
9 10
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
335 77
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 72 △ 63
32 58
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 27 △ 39
181 263
固定資産除売却損益（△は益）
2,229
固定資産圧縮損 －
受取保険金 △ 2,362 －
61
火災損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,903 △ 3,839
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 688 △ 2,532
176
未収入金の増減額（△は増加） △ 274
1,832 3,021
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 972 △ 391
その他
12,501 9,292
小計
72 63
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 32 △ 52
2,190
保険金の受取額 －
火災損失の支払額 △ 323 －
△ 5,133 △ 2,517
法人税等の支払額
9,274 6,785
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,985 △ 12,833
関連会社株式の取得による支出 － △ 6,800
18
△ 129
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,114 △ 19,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,000 33,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 9,672 △ 7,693
リース債務の返済による支出 △ 795 △ 719
配当金の支払額 △ 1,963 △ 2,084
△ 33 △ 34
その他
1,535 22,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,695 9,638
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
17,884 19,745
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,580 ※ 29,383
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
エフピコみやこひも株式会社は、当第２四半期連結会計期間に当社の連結子会社であるエフピコ商事株式
会社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.は、当第２四半期連結会計期間に新たに株式を取得したた
め、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
投資その他の資産 76 百万円 21 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運搬及び保管費 9,228 百万円 9,207 百万円
4,398 4,471
従業員給与
84 84
役員賞与引当金繰入額
1,309 1,499
賞与引当金繰入額
194 223
退職給付費用
54 23
役員退職慰労引当金繰入額
9 10
執行役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 9 △ 14
※２ 火災損失、受取保険金及び固定資産圧縮損
火災損失及び受取保険金は、2020年11月に発生した当社中部第一工場の火災による損失及び当該火災に関わる保
険金であります。また、固定資産圧縮損は焼失した工場の代替資産として建設した新工場に係るものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 19,580百万円 29,383百万円
現金及び現金同等物 19,580 29,383
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月21日
普通株式 1,963 24 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 1,759 21.5 2021年９月30日 2021年11月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月20日
普通株式 2,086 25.5 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 1,759 21.5 2022年９月30日 2022年11月24日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは 、 簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため 、 品目別に記載しております 。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（製品）
トレー容器 19,559百万円 19,785百万円
弁当・惣菜容器 54,237 58,691
その他製品 1,566 1,964
小計 75,364 80,442
（商品）
包装資材 20,995 21,127
その他商品 1,008 992
小計 22,003 22,119
合計 97,367 102,562
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 70円93銭 50円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
5,803 4,131
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,803 4,131
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 81,817 81,839
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,759百万円
② １株当たりの金額 21円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月24日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
株式会社エフピコ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフピコ
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフピコ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社エフピコ(E02412)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連 結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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