株式会社ツムラ 四半期報告書 第87期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月7日
【四半期会計期間】 第87期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社ツムラ
【英訳名】 TSUMURA & CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 加藤 照和
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目17番11号
【電話番号】 (03)6361-7121
【事務連絡者氏名】 経理部長 新宮 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目17番11号
【電話番号】 (03)6361-7121
【事務連絡者氏名】 経理部長 新宮 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第2四半期 第2四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
63,416 70,107 129,546
売上高 (百万円)
13,409 15,965 25,904
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
9,965 11,889 18,836
(百万円)
四半期(当期)純利益
14,988 23,042 29,889
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
245,640 278,302 258,109
純資産額 (百万円)
335,881 402,930 350,981
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
130.26 155.46 246.21
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
68.2 63.8 68.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
11,815 9,688 21,314
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,600 △ 8,067 △ 9,111
キャッシュ・フロー
財務活動による
26,992
(百万円) △ 2,733 △ 8,181
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
67,296 100,412 67,536
(百万円)
四半期末(期末)残高
第86期 第87期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
59.82 68.75
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 当社は、当連結会計年度より役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、第87期第2四半期連結
累計期間及び第87期第2四半期連結会計期間の1株当たり四半期純利益金額を算定する上で、当該信託が保
有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主
要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は402,930百万円で、前連結会計年度末に比べて51,948百万
円の増加となりました。流動資産は、社債の新規発行に伴う現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末
に比べて46,017百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に
比べて5,931百万円の増加となりました。
負債合計は124,628百万円で、前連結会計年度末に比べて31,756百万円の増加となりました。流動負債は、
支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,879百万円の増加となりました。固定負債
は、社債の増加等により前連結会計年度末に比べて29,877百万円の増加となりました。
純資産合計は278,302百万円で、前連結会計年度末に比べて20,192百万円の増加となりました。株主資本
は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて9,062百万円の増加となりました。その他の包括
利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて8,382百万円の増加となりまし
た。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて2,747百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は4.5ポイント減少して、63.8%となりました。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。
[ 連結業績 ] (単位:百万円)
2021年 2022年 対前年同期増減額
第2四半期 第2四半期 (増減率)
+6,690
63,416 70,107
売上高
(+10.5%)
+4,084
国内 58,829 62,914
(+6.9%)
+2,605
海外 4,587 7,193
(+56.8%)
+4,575
売上原価 30,721 35,297
(+14.9%)
+2,121
販売費及び一般管理費 21,011 23,132
(+10.1%)
△6
営業利益 11,684 11,677
(△0.1%)
+2,556
経常利益 13,409 15,965
(+19.1%)
親会社株主に帰属する +1,923
9,965 11,889
四半期純利益 (+19.3%)
売上高は、前年同期と比べ10.5%増加し、70,107百万円となりました。
国内の売上高は、前年同期と比べ6.9%増加し、62,914百万円となりました。医療用漢方製剤129処方の売上
高は、e-プロモーションの拡充を進めたことに加え、新型コロナウイルス感染時の症状(発熱、咳等)や後遺
症(咳、倦怠感、不安等)に関連する処方及び猛暑による季節性の症状(食欲不振、夏やせ等)に使われる処
※1
方が伸長した結果、前年同期と比べ6.8%増加しました。育薬処方 の合計は、前年同期と比べ2.6%増加
※2
し、主力である大建中湯は前年同期と比べ2.9%増加しました。Growing処方 の合計は、前年同期と比べ
11.7%増加しました。
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[ 育薬・Growing処方の売上高 ] (単位:百万円)
売上 2021年 2022年
製品No. / 処方名
前年同期比
順位 第2四半期 第2四半期
1 100 大建中湯 4,790 4,927 +137 +2.9%
3 54 抑肝散 3,720 3,775 +55 +1.5%
育薬処方 4 43 六君子湯 3,557 3,698 +141 +4.0%
8 107 牛車腎気丸 1,736 1,755 +18 +1.1%
23 14 半夏瀉心湯 678 708 +30 +4.4%
育薬処方合計 14,482 14,865 +382 +2.6%
2 41 補中益気湯 3,741 4,060 +319 +8.5%
5 17 五苓散 2,680 3,198 +517 +19.3%
Growing処方 7 24 加味逍遙散 2,415 2,583 +168 +7.0%
16 108 人参養栄湯 961 1,034 +73 +7.6%
17 137 加味帰脾湯 849 1,013 +164 +19.3%
Growing処方合計 10,647 11,890 +1,242 +11.7%
育薬・Growing処方以外の119処方合計 31,247 33,435 +2,188 +7.0%
医療用漢方製剤129処方合計 56,377 60,191 +3,814 +6.8%
また、国内の一般用漢方製剤等の売上高は、取り扱い店舗数の拡大により前年同期と比べ20.0%増加し、
2,003百万円となりました。
海外の売上高は、原料生薬と飲片(刻み生薬)の販売を中心とする生薬プラットフォーム(平安津村薬業有
限公司、深セン津村薬業有限公司等)の売上高が大きく寄与し、7,193百万円となりました。
売上原価は、売上高の伸長とエネルギー価格・原資材価格等の高騰により前年同期と比べ14.9%増加し、
35,297百万円となりました。売上原価率は、前年同期と比べ1.9ポイント上昇し、50.3%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ10.1%増加し、23,132百万円となりました。主に天津工場の稼働
に向けた一時費用によるものです。販管費率は、前年同期と比べ0.1ポイント低下し、33.0%となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期と比べ0.1%減少し、11,677百万円となりました。営業利益率は、前年同
期と比べ1.7ポイント低下し、16.7%となりました。経常利益は、為替差益の影響により、前年同期と比べ
19.1%増加し、15,965百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ19.3%増加し、
11,889百万円となりました。
※1 育薬処方:
近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製
剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス(科学的根拠)を確立する処方
※2 Growing処方:
育薬処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築(安全性・有効
性データ等)により診療ガイドライン収載を目指す処方
[ 新型コロナウイルス感染症等による業績への今後の影響について ]
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の流行拡大及び猛暑等の季節的要因に伴
い、想定を大きく超える受注が発生いたしました。今後の需給状況によっては品薄状態が発生する可能性も想
定されるため、一部の処方について限定出荷を実施しております。なお、これら処方はすべて、従来から服用
いただいている患者様には引き続き安定的にお届けできると考えていますが、今後、インフルエンザの流行と
新型コロナウイルス感染症の再拡大が同時に起こる不測の事態が生じた場合などには、需要のすべてにはお応
えできなくなる可能性が考えられます。引き続き社員一丸となって、安定供給に向けた生産体制の整備に尽力
してまいります。
このような状況を踏まえ、通期の業績予想は年初計画通りとしております。
③ キャッシュ・フローの状況
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当第2四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローが9,688百万円の収入、投資活動による
キャッシュ・フローが8,067百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが26,992百万円の収入となり
ました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,688百万円の収入となりました。主な内訳は、収入項目では税金
等調整前四半期純利益15,690百万円、支出項目では法人税等の支払額3,183百万円であります。前年同期との
比較では、2,126百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,067百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取
得による支出6,701百万円であります。前年同期との比較では、4,467百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、26,992百万円の収入となりました。主な内訳は、社債の発行による
収入29,857百万円であります。前年同期との比較では、29,726百万円収入が増加しております。
その結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて32,876百万円増加し、100,412百万円となり
ました。
当社グループは医薬品事業の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3,665百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。ま
た、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、リスク管理主管部門による業務担当部門、グループ会社のトップへのリスクヒアリングを通じ、「リ
スク管理委員会」を開催し、経営リスクに対する取組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な
対処方法を確認しております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、
「リスク管理規程」に則って対応しております。さらに、気候変動に関するリスクにつきましては、取締役Co
-COOを委員長とする「サステナビリティ委員会」において確認・検討を行い、「リスク管理委員会」と情報
を共有しながら、適切に評価・管理しています。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調
達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入
金を基本としております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は80,047百
万円となっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は100,412百万
円となっております。
(7)今後の見通し
2022年8月3日に公表しました2023年3月期の連結業績予想に変更ありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
合計 250,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月7日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
76,758,362 76,758,362
普通株式
(プライム市場) であります。
76,758,362 76,758,362
合計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 76,758 - 30,142 - 12,595
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2-11-3 13,103 17.12
信託銀行㈱信託口
BANK OF CHINA (HONG KONG)
14/F, BANK OF CHINA TOWER, 1 GARDEN
LIMITED-PING AN LIFE INSURANCE
7,675 10.03
ROAD, CENTRAL, HONG KONG
COMPANY OF CHINA,LIMITED
(東京都新宿区新宿6-27-30)
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
東京都中央区晴海1-8-12 3,673 4.80
㈱日本カストディ銀行信託口
THE BANK OF NEW YORK MELLON 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
(INTERNATIONAL) LIMITED LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF
2,747 3.59
131800 LUXEMBOURG
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 (東京都港区港南2-15-1 品川イン
業部) ターシティA棟)
STATE STREET BANK AND TRUST P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001 02101 U. S. A.
2,326 3.04
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 (東京都港区港南2-15-1 品川イン
業部) ターシティA棟)
東京都千代田区丸の内2-7-1 2,197 2.87
㈱三菱UFJ銀行
東京都港区赤坂2-17-11 1,756 2.30
ツムラグループ従業員持株会
26/F THREE EXCHANGE SQUARE 8
BRIGHT RIDE LIMITED
CONNAUGHT ROAD PLACE CENTRAL Hong
1,692 2.21
(常任代理人 三田証券(株))
Kong
(東京都中央区日本橋兜町3-11)
240 GREENWICH STREET , NEW YORK , NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U. S. A.
140051
1,585 2.07
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2-15-1 品川イン
業部)
ターシティA棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380634
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,400 1.83
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2-15-1 品川イン
業部)
ターシティA棟)
38,159 49.86
合計 -
(注)1 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託の
信託財産として保有する自己株式137,800株は含まれておりません。
2 資本業務提携先である中国平安保険(集団)股份有限公司より、第三者割当により中国平安人寿保険股份有
限公司が所有する株式7,675,900株について、BANK OF CHINA (HONG KONG)LIMITED-PING AN LIFE
INSURANCE COMPANY OF CHINA,LIMITEDに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は中国平安人寿保険
股份有限公司が留保している旨の報告を受けております。
3 上記(大株主の状況)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 12,893千株
㈱日本カストディ銀行信託口 3,595千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
229,200
普通株式
76,490,700 764,907
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
38,462
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
76,758,362
発行済株式総数 - -
764,907
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式137,800株(議決権1,378
個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂2-17-11 229,200 229,200 0.30
-
株式会社ツムラ
229,200 229,200 0.30
合計 - -
(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が2,000株(議決権の数20個)あ
ります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2 「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式137,800株が含まれておりませ
ん。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
67,552 100,420
現金及び預金
54,879 58,597
受取手形及び売掛金
10,247 10,138
商品及び製品
13,614 13,139
仕掛品
68,889 77,485
原材料及び貯蔵品
14,360 15,797
その他
△ 123 △ 141
貸倒引当金
229,420 275,438
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
89,563 92,610
建物及び構築物
96,621 103,325
その他
△ 96,143 △ 102,191
減価償却累計額
90,040 93,744
有形固定資産合計
無形固定資産
8,513 9,335
のれん
3,814 5,243
その他
12,328 14,578
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,184 9,778
投資有価証券
2,842 3,059
退職給付に係る資産
6,165 6,330
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
19,192 19,169
投資その他の資産合計
121,561 127,492
固定資産合計
350,981 402,930
資産合計
負債の部
流動負債
13,676 15,909
支払手形及び買掛金
10,313 10,313
短期借入金
3,271 3,937
未払法人税等
18,614 17,595
その他
45,875 47,754
流動負債合計
固定負債
30,000 60,000
社債
9,377 9,377
長期借入金
55 57
退職給付に係る負債
55
役員株式給付引当金 -
7,563 7,382
その他
46,996 76,873
固定負債合計
92,871 124,628
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
30,142 30,142
資本金
13,732 13,739
資本剰余金
182,929 192,370
利益剰余金
△ 682 △ 1,067
自己株式
226,121 235,184
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,324 2,038
その他有価証券評価差額金
2,020 1,749
繰延ヘッジ損益
2,673 2,673
土地再評価差額金
6,911 15,848
為替換算調整勘定
△ 280 △ 278
退職給付に係る調整累計額
13,648 22,031
その他の包括利益累計額合計
18,339 21,086
非支配株主持分
258,109 278,302
純資産合計
350,981 402,930
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
63,416 70,107
売上高
30,721 35,297
売上原価
32,695 34,809
売上総利益
※1 21,011 ※1 23,132
販売費及び一般管理費
11,684 11,677
営業利益
営業外収益
234 247
受取利息
129 137
受取配当金
1,184 3,950
為替差益
310 208
その他
1,858 4,543
営業外収益合計
営業外費用
116 92
支払利息
142
社債発行費 -
17 19
その他
133 255
営業外費用合計
13,409 15,965
経常利益
特別利益
21 3
固定資産売却益
21 3
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 -
264 25
固定資産除却損
※2 252
-
新型コロナウイルス関連損失
264 278
特別損失合計
13,165 15,690
税金等調整前四半期純利益
3,253 3,649
法人税等
9,911 12,041
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
152
△ 54
に帰属する四半期純損失(△)
9,965 11,889
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
9,911 12,041
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 826 △ 285
繰延ヘッジ損益 △ 140 △ 270
5,995 11,489
為替換算調整勘定
10 1
退職給付に係る調整額
37 65
持分法適用会社に対する持分相当額
5,076 11,001
その他の包括利益合計
14,988 23,042
四半期包括利益
(内訳)
13,696 20,271
親会社株主に係る四半期包括利益
1,291 2,770
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,165 15,690
税金等調整前四半期純利益
4,322 4,980
減価償却費
218 248
のれん償却額
13 2
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 364 △ 384
116 92
支払利息
142
社債発行費 -
243 22
有形固定資産除売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,868 △ 2,500
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,766 △ 490
3,450 554
仕入債務の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 209 △ 218
6 6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
148
△ 5,543
その他
15,477 12,604
小計
利息及び配当金の受取額 365 368
利息の支払額 △ 133 △ 100
△ 3,894 △ 3,183
法人税等の支払額
11,815 9,688
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,711 13
定期預金の増減額(△は増加)
有形固定資産の取得による支出 △ 4,764 △ 6,701
52 18
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 226 △ 1,071
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 6,669 △ 1,334
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
6,664 1,328
収入
貸付けによる支出 - △ 171
0 0
貸付金の回収による収入
△ 367 △ 149
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,600 △ 8,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 167 -
9,377
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 9,376 -
29,857
社債の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 445
配当金の支払額 △ 2,447 △ 2,447
非支配株主への配当金の支払額 △ 87 -
28
△ 30
その他
26,992
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,733
2,145 4,262
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,627 32,876
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
59,668 67,536
現金及び現金同等物の期首残高
※1 67,296 ※1 100,412
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間
末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)または流動負
債(その他)として繰り延べております。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、当社取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取
締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)を対象とする業績
連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)の改定に伴い、パフォーマンス・シェア・ユニットに代わる
インセンティブ・プランとして、グローバルでも主流なパフォーマンス・シェア(業績連動株式報酬)の性質
を持つ信託型株式報酬(役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「役員報酬BIP信託」とい
う。))を導入することを決議いたしました。
役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬
(Restricted Stock)と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処
分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を取締役等に交付又は給付(以下「交付等」という。)す
る制度です。本制度の導入は、2022年6月29日開催の第86回定時株主総会にて承認を得ております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる事業年度(以下「対象期間」という。)において、取締役
等に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。なお、当初の対象期間は、2023年3月31日で終了する
事業年度から2025年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度とします。
本制度に基づく報酬は、「LTI(Long Term Incentive)-Ⅰ」と「LTI(Long Term Incentive)-Ⅱ」から構
成されます。「LTI-Ⅰ」は、取締役等に対して、役割・職務等に応じて中期経営計画における業績目標の
達成度等に連動して当社株式等の交付等を行うものです。「LTI-Ⅱ」は、取締役等に対して、役割・職務
等に応じて「サステナビリティビジョン」及び「長期経営ビジョン:TSUMURA VISION“Cho-WA”2031」の
実現度に連動して当社株式等の交付等を行うものです。なお、「LTI-Ⅰ」と「LTI-Ⅱ」の構成割合は、そ
れぞれ50%とします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自
己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は、444
百万円、株式数は137,800株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給料諸手当 9,597 百万円 9,766 百万円
退職給付費用 540 百万円 616 百万円
※2 新型コロナウイルス関連損失
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中国上海市で実施されたロックダウンにより上海津村製薬有限
公司の操業を一時停止いたしました。操業停止期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費等)相当額
252百万円を特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(2021年9月30日現在) (2022年9月30日現在)
現金及び預金勘定 67,310百万円 100,420百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △14百万円 △3百万円
役員報酬BIP信託預金 -百万円 △4百万円
現金及び現金同等物 67,296百万円 100,412百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 2,448 32.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月5日
普通株式 2,448 32.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 2,448 32.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月4日
普通株式 2,448 32.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月4日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金4百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループは医薬品事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
医薬品事業売上高 71,053百万円 78,324百万円
収益認識会計基準適用に伴う売上控除額 △7,636百万円 △8,216百万円
合計 63,416百万円 70,107百万円
一時点で移転される財 63,416百万円 70,107百万円
一定期間にわたり移転される財 -百万円 -百万円
合計 63,416百万円 70,107百万円
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 130円26銭 155円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
9,965 11,889
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,965 11,889
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 76,507 76,477
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。なお、当第2四半期連結累計期間において信託が保有する期
中平均自己株式数は39,371株であり、前第2四半期連結累計期間においては該当ありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(中間配当)
2022年11月4日開催の取締役会において、第87期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の中間配当を当社定
款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。
(1)配当金の総額 2,448百万円
(2)1株当たりの金額 32円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日
(注)1 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月7日
株式会社ツムラ
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塩谷 岳志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鵜飼 千恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツムラ
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツムラ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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