株式会社日本触媒 四半期報告書 第111期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社日本触媒
【英訳名】 NIPPON SHOKUBAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野田 和宏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 06－6223－9111
【事務連絡者氏名】 経理部長 尾嵜 泰紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
【電話番号】 03－3506－7475
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 田部 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上収益 172,988 219,668
(百万円) 369,293
(第２四半期連結会計期間) ( 86,931 ) ( 108,163 )
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 17,750 20,232 33,675
親会社の所有者に帰属する
12,350 14,069
(百万円) 23,720
四半期(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) ( 6,707 ) ( 6,478 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 15,120 26,704 31,497
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 330,695 366,622 343,882
資産合計 (百万円) 491,109 545,065 518,151
基本的１株当たり四半期(当期)利益
309.72 352.82
(円) 594.86
(第２四半期連結会計期間) ( 168.21 ) ( 162.45 )
希薄化後１株当たり
(円) － 352.80 －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 67.3 67.3 66.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 16,002 14,214 35,058
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 11,852 △ 10,593 △ 23,158
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 6,529 △ 7,164 △ 10,751
現金及び現金同等物の
(百万円) 34,214 38,957 39,363
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の算定において、当社の取
締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を自己株式とし
て処理していることから、期中平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。
３．第110期第２四半期連結累計期間及び第110期においては、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しな
いため希薄化後１株当たり四半期(当期)利益を記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメント及び報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとお
りです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
から持ち直しの動きが続く一方、地政学リスクの高まり等による先行きの不透明感が継続し、物価上昇やそれに伴
う金融引締めの影響により景気の下押しが懸念されるなかで推移しました。
米国においては物価高により個人消費が減速し、急速な利上げで住宅投資が落ち込んでおります。欧州において
はウクライナ情勢が長期化するなかで、資源価格の高騰や供給面での制約を受けて景気回復のペースは鈍化してお
り、生産活動の停滞も懸念されております。中国においては持ち直しの動きがみられるものの、世界経済の減速を
受け輸出の伸びは低下しており、アジア新興国においても、物価上昇により景気回復のペースは鈍化しておりま
す。
日本経済は、日米の金融政策の違いや貿易収支の赤字拡大等により円安が進み、また物価も上昇したものの、個
人消費や設備投資の持ち直しの動きが続くなど、輸出や企業収益は総じて改善の動きがみられました。
化学工業界におきましても、持ち直しの動きが続くものの、先行きの不透明感により生産活動の下押しが懸念さ
れております。
このような状況のもと、当社グループの当四半期累計期間の売上収益は、販売数量は減少したものの、原料価格
の上昇や円安の進行等により販売価格が上昇したことにより、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比
べて 466億８千万円増収 （ 27.0％ ）の 2,196億６千８百万円 となりました。
利益面につきましては、海上輸送費の高騰などにより販売費及び一般管理費が増加したことや、販売数量が減少
したことによる減益要因があったものの、原料価格上昇による在庫評価差額の影響、円安の進行等によるスプレッ
ドの拡大などが増益要因となり、 営業利益は、前年同期に比べて 21億６千２百万円増益 （ 14.2％ ）の 173億３千９百
万円 となりました。
税引前四半期利益は、持分法による投資利益は減少したものの、営業利益や為替差損益の改善などにより、前年
同期に比べて 24億８千２百万円増益 （ 14.0％ ）の 202億３千２百万円 となりました。
その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて 17億１千８百万円増益 （ 13.9％ ）の 140億
６千９百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業セグメント及び報告セグメントを変更しており、当第２四半期連結累
計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①マテリアルズ事業
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、販売数量は減少したものの、原料価格の上昇などにより販売価格が上昇
したことで、増収となりました。
高吸水性樹脂は、販売数量は減少したものの、原料価格や製品海外市況の上昇などにより販売価格が上昇したこ
とで、増収となりました。
酸化エチレンは、原料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、販売数量が増加したことにより、増収となりまし
た。
エチレングリコールは、販売数量が減少しましたが、原料価格の上昇に伴う販売価格の上昇などにより、増収と
なりました。
特殊エステルは、販売数量が減少しましたが、原料価格や製品海外市況の上昇などにより販売価格が上昇したこ
とで、増収となりました。
無水マレイン酸は、原料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や販売数量が増加したことにより、増収となりまし
た。
樹脂改質剤は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
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プロセス触媒は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。
以上の結果、マテリアルズ事業の売上収益は、前年同期に比べて 32.5％増加 の 1,605億４千６百万円 となりまし
た。
営業利益は、海上輸送費の高騰などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、一部製品の海外市況の上昇
等によるスプレッドの拡大や、原料価格上昇による在庫評価差額の影響などが増益要因となり、前年同期に比べて
48.4％増加 の 141億円 となりました。
②ソリューションズ事業
コンクリート混和剤用ポリマー、塗料用樹脂及びエチレンイミン誘導品は、販売数量が増加したことや販売価格
が上昇したことにより、増収となりました。
セカンダリーアルコールエトキシレート及び洗剤原料などの水溶性ポリマーは、販売数量が減少したものの、販
売価格が上昇したことにより、増収となりました。
粘着加工品は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
ヨウ素化合物は、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
脱硝触媒は、販売数量が増加したことや販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
電子情報材料及び燃料電池材料は、販売数量が減少したことや販売価格が下落したことにより、減収となりまし
た。
リチウム電池材料は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。
以上の結果、ソリューションズ事業の売上収益は、前年同期に比べて 14.0％増加 の 591億２千２百万円 となりまし
た。
営業利益は、原料価格上昇による在庫評価差額の影響があったものの、生産・販売数量の減少、スプレッドの縮
小、販売費及び一般管理費の増加などが減益要因となり、前年同期に比べて 50.3％減少 の 26億１千万円 となりまし
た。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下、前年度末）に比べて 269億１千４百
万円増加 の 5,450億６千５百万円 となりました。流動資産は、前年度末に比べて 216億５千４百万円増加 しました。
原料価格の上昇や定期修繕工事に向けた在庫の積み増し、為替の影響などにより棚卸資産が増加したこと 、原料価
格の上昇に伴い販売価格が上昇したことから営業債権が増加したことなどによるものです。 非流動資産は、前年度
末に比べて 52億６千万円増加 しました。 保有株式の公正価値の変動によりその他の金融資産が減少したものの、在
外子会社が保有する有形固定資産が為替の影響により増加したことなどによるものです。
負債合計は、前年度末に比べて 36億７千３百万円増加 の 1,707億１百万円 となりました。原料価格の上昇により営
業債務が増加したことや、借入金が増加したことなどによるものです。
資本合計は、前年度末に比べて 232億４千１百万円増加 の 3,743億６千４百万円 となりました。為替相場の変動に
より在外営業活動体の換算差額が増加したことや、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の66.4％から 67.3％ へと0.9ポイント増加しました。なお、１株当たり親
会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて 570.45円増加 の 9,194.47円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活
動によるキャッシュ・フローの支出及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッ
シュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて ４億６百万円減少 の 389億５千７百万円 となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（以下、前年同期）の 160億２百万円の収入
に対し、当四半期累計期間は 142億１千４百万円の収入 となりました 。 営業債権の増加額が前年同期を下回ったこ
とに加え、税引前四半期利益、利息及び配当金の受取額の増加があったものの、営業債務の増加額が定期修繕工
事の影響等により前年同期より少なかったことや、法人所得税の支払額が増加したことなどにより、前年 同期に
比べて 17億８千８百万円 の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の 118億５千２百万円の支出 に対し、当四半期累計期間は 105
億９千３百万円の支出 となりました。 関係会社株式や無形資産の取得による支出が減少したことなどにより、 前
年同期に比べて 12億５千９百万円 の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の 65億２千９百万円の支出 に対し、当四半期累計期間は 71億
６千４百万円の支出 となりました。 社債の償還による支出がなくなったものの、長期借入金による調達の減少や
返済の増加、配当金の支払額の増加などにより、 前年同期に比べて ６億３千５百万円 の支出の増加となりまし
た。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資及び研究開発投資に対応するものであり、こ
れらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金により賄っております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
ては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見
積り及び判断」に記載のとおりです。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 77億５百万円 であります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更は、次の通りであります。
当社は、ソリューションズ事業拡大やカーボンニュートラル実現に向けた研究開発機能の強化のため、2022年４
月１日付で研究組織の変更を行いました。具体的には、事業創出本部を改編、新たにコーポレート研究本部を設置
し、事業創出本部とコーポレート研究本部の２本部体制といたしました。これにより、それぞれの役割を明確にす
るとともに関連部門との連携により新規事業やコア技術創出に注力いたします。
なお、この変更による各セグメントの研究開発費への影響は軽微であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
マテリアルズ事業 159,415 28.6
ソリューションズ事業 56,228 11.0
合計 215,643 23.5
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．生産実績が増加した主な要因は、国産ナフサ価格や原料価格の上昇及び為替の円安影響による販売価
格の上昇があったためであります。
②受注状況
当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
マテリアルズ事業 160,546 32.5
ソリューションズ事業 59,122 14.0
合計 219,668 27.0
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、生産実績と販売実績の前
年同期比については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。セグメント区分の変更について
は、「５．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 127,200,000
計 127,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 40,800,000 40,800,000
あります。
(プライム市場)
計 40,800,000 40,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 40,800,000 ― 25,038 ― 22,071
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11－３ 4,296 10.76
社（信託口）
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７－１ 2,727 6.83
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT, UK
2,348 5.88
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
東京都千代田区大手町一丁目１－２ 2,129 5.33
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 1,752 4.39
口）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２－１ 1,373 3.44
三洋化成工業株式会社 京都市東山区一橋野本町11－１ 1,267 3.17
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
E14 5NT, UK 1,138 2.85
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NON TREATY
E14 5NT, UK 973 2.43
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５－５ 948 2.37
計 ― 18,957 47.48
(注) １．前事業年度末現在主要株主であった東洋インキＳＣホールディングス株式会社は、当第２四半期会計期間末
では主要株主ではなくなり、NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）が新たに主要株主となりました。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数1,752千株には、当社の取締役及び執行役員を対象と
した業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する株式48千株が含まれております。
３．2022年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年４月12日現在で以下の株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ
シルチェスター・インター
６ティーエル、ブルトン ストリート
ナショナル・インベスター 5,515 13.52
ズ・エルエルピー
１、タイム アンド ライフ ビル５階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
877,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 398,332 ―
39,833,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
89,600
発行済株式総数 40,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 398,332 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。
２．完全議決権株式(その他)には、当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信
託口が保有する当社株式48,600株(議決権の数486個)が含まれております。なお、当該議決権486個は、議
決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区高麗橋
(自己保有株式)
877,200 ― 877,200 2.15
株式会社日本触媒
四丁目１番１号
計 ― 877,200 ― 877,200 2.15
(注) １．株主名簿上、当社名義であるが実質的に保有していない株式はありません。
２．当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式は、上記
自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 39,363 38,957
営業債権 103,577 112,347
棚卸資産 75,311 88,716
その他の金融資産 10 12,427 11,414
6,979 7,876
その他の流動資産
流動資産合計
237,656 259,310
非流動資産
有形固定資産 191,143 197,875
無形資産 7,895 8,464
持分法で会計処理されている投資 22,868 23,513
その他の金融資産 10 40,981 38,061
退職給付に係る資産 12,820 12,843
繰延税金資産 3,320 3,507
1,468 1,492
その他の非流動資産
非流動資産合計 280,495 285,755
資産合計 518,151 545,065
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(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 57,616 62,204
借入金 10 23,559 24,237
その他の金融負債 10 10,570 9,105
未払法人所得税 5,812 4,724
引当金 5,931 6,420
5,527 3,829
その他の流動負債
流動負債合計
109,014 110,520
非流動負債
借入金 10 28,634 30,739
その他の金融負債 6,784 6,679
退職給付に係る負債 14,044 14,205
引当金 2,347 2,490
6,205 6,067
繰延税金負債
非流動負債合計 58,014 60,181
負債合計
167,028 170,701
資本
資本金 25,038 25,038
資本剰余金 22,472 22,499
自己株式 △ 6,291 △ 6,295
利益剰余金 288,124 298,414
14,538 26,965
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
343,882 366,622
7,241 7,743
非支配持分
資本合計 351,123 374,364
負債及び資本合計 518,151 545,065
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 5,8 172,988 219,668
136,300 173,520
売上原価
売上総利益
36,688 46,148
販売費及び一般管理費 22,823 29,625
その他の営業収益 1,722 1,337
410 521
その他の営業費用
営業利益
15,177 17,339
金融収益 721 1,333
金融費用 197 188
2,049 1,747
持分法による投資利益
税引前四半期利益
17,750 20,232
4,983 5,690
法人所得税費用
四半期利益 12,767 14,542
四半期利益の帰属
親会社の所有者 12,350 14,069
416 473
非支配持分
四半期利益 12,767 14,542
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 309.72 352.82
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 － 352.80
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 5 86,931 108,163
67,617 85,148
売上原価
売上総利益
19,314 23,015
販売費及び一般管理費 11,389 15,252
その他の営業収益 768 713
174 164
その他の営業費用
営業利益
8,519 8,313
金融収益 218 387
金融費用 102 103
1,002 513
持分法による投資利益
税引前四半期利益
9,637 9,109
2,710 2,390
法人所得税費用
四半期利益 6,927 6,720
四半期利益の帰属
親会社の所有者 6,707 6,478
220 242
非支配持分
四半期利益 6,927 6,720
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 168.21 162.45
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 － 162.44
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益 12,767 14,542
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
10 1,205 △ 1,904
測定する金融資産の純変動額
持分法適用会社におけるその他の
△ 1 93
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
1,204 △ 1,811
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 1,400 13,592
持分法適用会社におけるその他の
440 1,453
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
1,840 15,046
項目合計
税引後その他の包括利益 3,045 13,235
四半期包括利益 15,811 27,777
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 15,120 26,704
691 1,072
非支配持分
四半期包括利益 15,811 27,777
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益 6,927 6,720
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,762 △ 484
測定する金融資産の純変動額
持分法適用会社におけるその他の
△ 0 94
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
1,762 △ 390
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 700 4,814
持分法適用会社におけるその他の
38 599
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
738 5,413
項目合計
税引後その他の包括利益 2,500 5,023
四半期包括利益 9,428 11,742
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 9,127 11,151
301 591
非支配持分
四半期包括利益 9,428 11,742
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度
番号
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2021年４月１日残高 25,038 22,472 △ 6,286 267,729 7,691 －
四半期利益 － － － 12,350 － －
その他の包括利益 － － － － 1,206 △ 1
四半期包括利益 － － － 12,350 1,206 △ 1
自己株式の取得 － － △ 4 － － －
株式報酬取引 － － － － － －
配当金 7 － － － △ 1,794 － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － 243 △ 244 1
振替
所有者との取引額等合計 － － △ 4 △ 1,551 △ 244 1
2021年９月30日残高 25,038 22,472 △ 6,290 278,528 8,653 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
在外営業活動
番号
帰属する持分
合計
体の換算差額
合計
2021年４月１日残高 730 8,420 317,373 6,352 323,725
四半期利益 － － 12,350 416 12,767
その他の包括利益 1,564 2,770 2,770 275 3,045
四半期包括利益 1,564 2,770 15,120 691 15,811
自己株式の取得 － － △ 4 － △ 4
株式報酬取引 － － － － －
配当金 － － △ 1,794 △ 396 △ 2,190
7
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － △ 243 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － △ 243 △ 1,798 △ 396 △ 2,194
2021年９月30日残高 2,294 10,947 330,695 6,648 337,343
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度
番号
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2022年４月１日残高 25,038 22,472 △ 6,291 288,124 4,874 －
四半期利益 － － － 14,069 － －
その他の包括利益 － － － － △ 1,904 93
四半期包括利益 － － － 14,069 △ 1,904 93
自己株式の取得 － － △ 4 － － －
株式報酬取引 － 27 － － － －
配当金 7 － － － △ 3,987 － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － 209 △ 116 △ 93
振替
所有者との取引額等合計 － 27 △ 4 △ 3,779 △ 116 △ 93
2022年９月30日残高 25,038 22,499 △ 6,295 298,414 2,855 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
在外営業活動
番号
帰属する持分
合計
体の換算差額
合計
2022年４月１日残高 9,664 14,538 343,882 7,241 351,123
四半期利益 － － 14,069 473 14,542
その他の包括利益 14,446 12,636 12,636 599 13,235
四半期包括利益 14,446 12,636 26,704 1,072 27,777
自己株式の取得 － － △ 4 － △ 4
株式報酬取引 － － 27 － 27
配当金 － － △ 3,987 △ 571 △ 4,559
7
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － △ 209 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － △ 209 △ 3,964 △ 571 △ 4,535
2022年９月30日残高 24,111 26,965 366,622 7,743 374,364
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 17,750 20,232
減価償却費及び償却費 14,323 14,755
有形固定資産売却損益（△は益） △ 518 △ 19
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 25 △ 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 30 △ 108
受取利息及び受取配当金 △ 713 △ 906
支払利息 160 187
持分法による投資損益（△は益） △ 2,049 △ 1,747
営業債権の増減額（△は増加） △ 8,183 △ 5,176
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,070 △ 10,368
営業債務の増減額（△は減少） 9,689 2,607
△ 3,187 △ 2,396
その他
小計 15,148 17,037
利息及び配当金の受取額
1,941 4,137
利息の支払額 △ 176 △ 146
△ 911 △ 6,813
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,002 14,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,701 △ 11,450
有形固定資産の売却による収入 699 20
無形資産の取得による支出 △ 1,094 △ 672
投資の取得による支出 △ 384 △ 51
投資の売却及び償還による収入 625 259
関係会社株式の取得による支出 △ 500 －
503 1,301
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,852 △ 10,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,394 1,219
長期借入れによる収入 8,944 5,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,826 △ 7,932
社債の償還による支出 6 △ 10,000 －
リース負債の返済による支出 △ 847 △ 888
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 4
配当金の支払額 7 △ 1,794 △ 3,987
△ 396 △ 571
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,529 △ 7,164
現金及び現金同等物に係る換算差額 252 3,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,127 △ 406
現金及び現金同等物の期首残高 36,341 39,363
現金及び現金同等物の四半期末残高 34,214 38,957
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.shokubai.co.jp/)で開示してお
ります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社グループの関連会社により
構成されております。当社グループは、マテリアルズ事業及びソリューションズ事業における各製品の製造、販売を
主な事業としております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成してお
ります。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条
の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠し
て作成しております。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に代表取締役社長により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する一部の金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定しております。
また、当社は、当第２四半期連結累計期間より取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入し
ております。当制度導入に伴い、適用した会計方針は以下の通りです。
（株式報酬）
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度
を導入しております。当該制度では、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日
から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。なお、付与日
における当社株式の公正価値は、観測可能な市場価格を基礎に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がありま
す。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
当四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響を見積り及び判断に反映しており、当社
グループにおいては、翌四半期連結会計期間以降に資産又は負債及び関連する収益、費用の帳簿価額に重要な修正が
求められる結果となる可能性は低いと判断しております。
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四半期報告書
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、こ
れらの事業セグメントの集約はせず、「マテリアルズ事業」及び「ソリューションズ事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、事業セグメント及び報告セグメントを従来の「基礎化学品事
業」、「機能性化学品事業」及び「環境・触媒事業」の３つの区分から、「マテリアルズ事業」及び「ソリュー
ションズ事業」の２つの区分に変更しております。
これは、当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画の策定に伴い、「マテリアルズ事業」及び「ソ
リューションズ事業」の目標・戦略を明確化し、それぞれの強みを活かした戦略で事業ポートフォリオの変革を目
指す経営管理体制の変更に基づくものです。
なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
「マテリアルズ事業」は、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、アクリル酸、アクリル酸エ
ステル、高吸水性樹脂、特殊エステル、プロセス触媒等を製造・販売しております。「ソリューションズ事業」
は、コンクリート混和剤用ポリマー、セカンダリーアルコールエトキシレート、粘接着剤・塗料用樹脂、エチレン
イミン誘導品、電子情報材料、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、排ガス処理装置、燃料電池材
料、リチウム電池材料、グリコールエーテル、ヨウ素、粘着加工品等を製造・販売しております。
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四半期報告書
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
マテリアルズ ソリューションズ 計
売上収益
外部顧客への売上収益
121,145 51,843 172,988 － 172,988
セグメント間の内部
7,154 1,198 8,353 △ 8,353 －
売上収益又は振替高
計 128,299 53,041 181,341 △ 8,353 172,988
セグメント利益 9,503 5,247 14,750 427 15,177
金融収益 － － － － 721
金融費用 － － － － 197
持分法による投資利益 － － － － 2,049
税引前四半期利益 － － － － 17,750
(注) セグメント利益の調整額 427百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益
が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
マテリアルズ ソリューションズ 計
売上収益
外部顧客への売上収益
160,546 59,122 219,668 － 219,668
セグメント間の内部
10,399 1,800 12,199 △ 12,199 －
売上収益又は振替高
計 170,945 60,922 231,867 △ 12,199 219,668
セグメント利益 14,100 2,610 16,710 629 17,339
金融収益 － － － － 1,333
金融費用 － － － － 188
持分法による投資利益 － － － － 1,747
税引前四半期利益 － － － － 20,232
(注) セグメント利益の調整額 629百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益
が含まれております。
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
マテリアルズ ソリューションズ 計
売上収益
外部顧客への売上収益
61,425 25,505 86,931 － 86,931
セグメント間の内部
3,856 581 4,437 △ 4,437 －
売上収益又は振替高
計 65,282 26,087 91,368 △ 4,437 86,931
セグメント利益 5,196 2,991 8,187 331 8,519
金融収益 － － － － 218
金融費用 － － － － 102
持分法による投資利益 － － － － 1,002
税引前四半期利益 － － － － 9,637
(注) セグメント利益の調整額 331百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益
が含まれております。
当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
マテリアルズ ソリューションズ 計
売上収益
外部顧客への売上収益
78,975 29,188 108,163 － 108,163
セグメント間の内部
5,543 732 6,275 △ 6,275 －
売上収益又は振替高
計 84,518 29,920 114,438 △ 6,275 108,163
セグメント利益 7,258 779 8,037 276 8,313
金融収益 － － － － 387
金融費用 － － － － 103
持分法による投資利益 － － － － 513
税引前四半期利益 － － － － 9,109
(注) セグメント利益の調整額 276百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益
が含まれております。
６．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
社債の発行はありません。
償還した社債は以下の通りであります。
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 償還期限
株式会社日本触媒 第８回無担保社債 2016年６月16日 10,000百万円 0.11％ 2021年６月16日
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
社債の発行及び償還はありません。
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７．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 1,794 45.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 3,190 80.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 3,987 100.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 3,593 90.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年11月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株
式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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８．収益
当社グループは、マテリアルズ事業及びソリューションズ事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの
事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解して
おります。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間
については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、「５．
セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」に記載しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
その他の
日本 アジア 欧州 北米 合計
地域
マテリアルズ 41,934 37,723 23,489 11,903 6,095 121,145
ソリューションズ 34,143 9,344 2,259 4,995 1,103 51,843
合計 76,077 47,067 25,748 16,897 7,198 172,988
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
その他の
日本 アジア 欧州 北米 合計
地域
マテリアルズ 57,269 47,033 37,064 10,861 8,319 160,546
ソリューションズ 37,504 11,623 2,275 6,231 1,489 59,122
合計 94,773 58,657 39,338 17,092 9,808 219,668
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国
(3) 北米………………北アメリカ諸国
(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
マテリアルズ事業及びソリューションズ事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したと
き、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリ
スク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。ただ
し、ソリューションズ事業の排ガス処理装置の販売については、一定期間に渡り充足する履行義務であることから、
履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が履行義務の進捗度を適切に表すと
判断しているため、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）を採用
しております。
これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義
務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期利益について
は、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 12,350 14,069
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
12,350 14,069
四半期利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,875 39,874
普通株式増加数
業績連動型株式報酬（千株） － 2
希薄化後普通株式の期中平均株式数（千株） 39,875 39,877
基本的１株当たり四半期利益（円） 309.72 352.82
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － 352.80
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日
(自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 6,707 6,478
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,707 6,478
四半期利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,875 39,874
普通株式増加数
業績連動型株式報酬（千株） － 2
希薄化後普通株式の期中平均株式数（千株） 39,875 39,877
基本的１株当たり四半期利益（円） 168.21 162.45
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － 162.44
（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、当社の取締役及び執行役員
を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していること
から、期中平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。
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10．金融商品
(1) 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2022年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 41,536 41,372 42,879 42,382
金融負債合計 41,536 41,372 42,879 42,382
(2) 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市
場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もっております。
（長期借入金）
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算
定 する方法によっております。
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(3) 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のよう
に定義されております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品 766 － － 766
その他 － 52 546 598
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 35,911 － 3,444 39,355
その他 － － 0 0
資産合計 36,677 52 3,990 40,719
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 740 － 740
負債合計 － 740 － 740
当第２四半期連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品 928 － － 928
その他 － 109 588 697
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 32,891 － 3,450 36,341
その他 － － 0 0
資産合計 33,819 109 4,038 37,967
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 459 － 459
負債合計 － 459 － 459
上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類しておりま
す。
デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定され
た評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル２に分類しております。
非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に
分類しております。当該評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けておりま
す。また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行わ
れておりません。
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以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と四半期末残高の調整表で
あります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
測定する金融資産 金融資産
期首残高 2,871 841 3,712
購入 833 50 883
純損益 － △18 △18
その他の包括利益 8 － 8
その他 － △22 △22
四半期末残高 3,712 852 4,564
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
測定する金融資産 金融資産
期首残高 3,444 546 3,990
購入 － 50 50
純損益 － 15 15
その他の包括利益 6 － 6
その他 － △22 △22
四半期末残高 3,450 588 4,038
上記の金融資産に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、
その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
の純変動額」に含まれております。
11．後発事象
(自己株式の取得)
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、以下のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするためであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 ： 普通株式
② 取得し得る株式の総数 ： 650,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.6%）
③ 株式の取得価額の総額 ： 3,000百万円（上限）
④ 取得期間 ： 2022年11月８日（火）～2023年２月28日（火）
⑤ 取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）
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２ 【その他】
第111期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月７日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,593百万円
② １株当たりの金額 90円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
(注)2022年11月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株
式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社日本触媒
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
梅 原 隆
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 晃 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本触
媒の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
日本触媒及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四
半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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