株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス 四半期報告書 第16期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(E04497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社スカパーJSATホールディングス
【英訳名】 ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米倉 英一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 ０３(５５７１)１５００
【事務連絡者氏名】 取締役 松谷 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 ０３(５５７１)１５００
【事務連絡者氏名】 取締役 松谷 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 58,389 57,996 119,632
経常利益 (百万円) 11,431 11,635 20,307
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,533 7,703 14,579
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,004 10,157 16,423
純資産額 (百万円) 241,572 250,656 243,077
総資産額 (百万円) 379,762 389,273 378,166
１株当たり四半期(当期)
(円) 28.75 26.53 49.52
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.4 64.1 64.0
営業活動による
(百万円) 16,540 32,290 36,507
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,348 △ 8,018 △ 7,737
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,574 △ 11,921 △ 16,405
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 79,004 99,187 85,914
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.16 12.64
(注１) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
(注２) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜宇宙事業＞
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱Space Compassを持分法適用の関連会社としております。
なお、当社グループは、当社、子会社及び関連会社により構成されております。また、当社のその他の関係会社は
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、個人
消費をはじめ緩やかに持ち直しております。
当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定
額制又は無料のインターネット動画配信サービス市場は拡大を続けており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で
国内外の事業者との激しい競争が続いております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や５Ｇ
（第５世代移動通信システム）を活用した新たなサービスの登場による携帯電話基地局向けバックホール回線の需
要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しておりま
す。また、ベンチャー投資の増加に伴い、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、安価なロケットの
開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しておりま
す。
このような経済状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりまし
た。
前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期比 増減率
区分 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円) (百万円)
営業収益 58,389 57,996 △393 △0.7 ％
営業利益 10,853 11,147 293 2.7 ％
経常利益 11,431 11,635 203 1.8 ％
税金等調整前四半期純利益 11,422 11,461 39 0.3 ％
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,533 7,703 △830 △9.7 ％
なお、EBITDAは前年同四半期比 11億円減少 し、 226 億円となっております。
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の
合計として算定しております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を
含めて記載しております。) なお、当第２四半期連結会計期間よりセグメントの記載順序を変更しております。
＜宇宙事業＞
・既存事業の強化
国内衛星ビジネスにおいては、総務省が運用するC帯静止衛星監視設備の整備事業を2022年６月に受注いたしまし
た。茨城ネットワーク管制センター内にC帯静止衛星監視設備を設置し、2024年４月より運用を開始いたします。通
信衛星及び回線の運用を通じて得たノウハウを活かし電波監視機能を高めることで、安全で公平な周波数利用環境
の維持に貢献してまいります。
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グローバル・モバイルビジネスにおいては、ハイスループット衛星JCSAT-1Cを利用し、インドネシアのデジタル
デバイド地域における高速通信サービスの提供を、PT. INDO PRATAMA TELEGLOBALとのパートナーシップにより2022
年４月から開始いたしました。新たにサービスを開始した超高速海洋ブロードバンドサービス「JSATMarine」にお
いてもJCSAT-1Cの活用を予定しており、同じくハイスループット衛星であるHorizons 3eとともに、今後の収益拡大
を見込んでおります 。
また、2022年７月には、通信衛星Superbird-9の打ち上げサービス調達契約をSpace Exploration Technologies
Corporation（SpaceX）との間で締結いたしました。東経144度にて運用中の通信衛星Superbird-C2の後継機とし
て、2025年度にサービスを開始する予定です。Superbird-9は、フルデジタル化された通信ペイロードを搭載し、通
信地域や伝送容量を軌道上で柔軟に変更する能力を有しております。本衛星を投入することにより、市場や顧客の
多様なニーズへの対応を通して、日本をはじめとする東アジア地域における一層の事業拡大と競争力強化に努めて
まいります。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
日本電信電話㈱とのビジネス協業については、「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」構想の実現に向
け、2022年７月に合弁会社「㈱Space Compass」を設立いたしました。新たな宇宙インフラの構築に挑戦し、持続可
能な社会の実現に貢献してまいります 。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期比 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客への営業収益 24,272 24,727 454 1.9 ％
セグメント間の内部営業収益等 3,692 3,434 △258 △7.0 ％
計 27,965 28,161 196 0.7 ％
営業利益 6,984 8,336 1,351 19.3 ％
セグメント利益（親会社株主に帰属
5,790 5,576 △213 △3.7 ％
する四半期純利益）
放送トラポン収入が減少した一方で、Horizons 3e等の外部顧客への収益の増加や、円安による影響等により、営
業収益は増加いたしました。これに加え、減価償却費の減少５億円及びのれん償却額の減少４億円等により、営業
利益が増加いたしました。
しかしながら、前年同四半期における連結子会社の解散に伴う税金費用の減少９億円の影響や、当期における投
資有価証券評価損２億円等により、セグメント利益は減少いたしました。
＜メディア事業＞
・放送事業・配信事業
2022年シーズンプロ野球では、昨シーズンに引き続き「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公式戦全試合を生放
送・配信し、海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」では、全試合を放送・配信しております。また、「スカ
パー ！ 基本プラン無料ではじめトク！キャンペーン」及び有料配信「SPOOXバリュープラン割」キャンペーン等を通
じて加入基盤の拡大及び維持を図っております。
・リアル事業
海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」では、全試合の放送・配信にとどまらず、一部クラブの公式関連グッ
ズを日本販売しております。なお、長谷部誠選手所属のアイントラハト・フランクフルトとJリーグの浦和レッズ、
ガンバ大阪が対戦する「ブンデスリーガジャパンツアー2022 powered by スカパーJSAT」を11月に開催し、スポー
ツライブイベントの醍醐味をファンの皆様にお届けする予定です。
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・FTTH事業
光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは着実に提供エリア拡大を進めており、
2022年９月末時点における提供エリアは35都道府県にわたり、提供可能世帯数は約3,400万世帯、契約世帯数は258
万世帯に達しております。また当社グループは、長野県飯田市の㈱飯田ケーブルテレビと業務提携契約を締結いた
しました。この業務提携により、ケーブルテレビ業界の課題解決に向けた新たな方式での多チャンネルサービスと
して、業界初の取り組みとなるBS/CS放送のパススルー伝送及び視聴制御を組み合わせたサービスを2022年11月に開
始する予定としております 。
・新規事業
ブロックチェーン関連技術を活用したメディア・エンターテイメント業界でのWeb3関連事業創出のため、FrameOO
㈱へ資本参加するとともに業務提携に関する契約を締結し、協業を開始いたしました。またスカパーJSATが取次代
理店として媒介する「スカパー ！ でんき」をリニューアルし、太陽光発電を活用した脱酸素社会の実現に貢献する
新プラン「スマ電CO2ゼロ with スカパー ！ 」の販売を８月より開始いたしました 。
当第２四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
新規 解約 純増減 累計
当期 242千件 329千件 △87千件 2,922千件
前年同四半期比 △29千件 32千件 △61千件 △155千件
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期比 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客への営業収益 34,117 33,269 △847 △2.5 ％
セグメント間の内部営業収益等 1,590 1,535 △55 △3.5 ％
計 35,707 34,804 △903 △2.5 ％
営業利益 4,210 3,145 △1,065 △25.3 ％
セグメント利益（親会社株主に帰属
2,976 2,272 △703 △23.6 ％
する四半期純利益）
契約世帯数の増加等によりFTTH事業収入が２億円増加した一方で、累計加入件数減少等の影響で視聴料・業務手
数料・基本料収入が12億円減少したこと等により、営業収益、営業利益及びセグメント利益が減少いたしました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 3,893億円 となり、 前連結会計年度末比（以下「前期比」）111
億円増加いたしました 。
流動資産は、Ｘバンド事業に関する債権回収等により売掛金が 45億円減少 いたしましたが、現金及び現金同等物
の増加133億円等により、前期比 117億円増加 いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により63億円増加いたしましたが、減価償却費106億円等により前期
比43億円減少いたしました。
投資その他の資産は、前期比37億円増加いたしました。主な要因は、新たに設立した持分法適用関連会社㈱Space
Compassへの出資等による投資有価証券の増加38億円であります。
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当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 1,386億円 となり、 前期比35億円増加いたしました 。
主な増加は前受収益101億円、未払法人税等23億円であり、主な減少は社債の償還、Ｘバンド事業及びHorizons
3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少54億円、未払金の減少46億円であります。
当第２四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は 2,507億円 となり、 前期比76億円増加いた
しました 。
主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加 51億円 であります。また、自己
資本比率は 64.1％ となり、前期比0.1ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償
却費、のれん償却額の合計221億円に加え、売上債権の減少47億円及び前受収益の増加101億円がありましたが、未
払金の減少46億円等により、 323億円の収入 (前年同四半期は 165億円の収入 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出67億円、Horizons 3e事
業に関する貸付金の回収による収入13億円、関係会社株式の取得による支出30億円等により、 80億円の支出 (前年同
四半期は 33億円の支出 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による 支出43億円 、社債の償還による支出50億円、配
当金支払による 支出26億円 等により、 119億円の支出 (前年同四半期は 76億円の支出 )となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 前期比133億円増加 し、 992億
円 となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は 28百万円 であります。
(7) 主要な設備
前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において著しい
変更があったものは、次のとおりであります。
区分 セグメントの 投資予定額 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
（百万円） 方法
（所在地） 名称
通信衛星設備 (変更前) (変更前)
Superbird-9 25,000 2021年 2024年下期
スカパーJSAT㈱ 宇宙事業 通信衛星 自己資金
(赤道上空の静 (変更後) ３月 (変更後)
止軌道上等) 24,000 2025年下期
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月４日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
㈱東京証券取引所
普通株式 297,404,212 297,404,212 単元株式数100株
プライム市場
計 297,404,212 297,404,212 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 297,404,212 － 10,081 － 100,081
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 東京都港区北青山二丁目５番１号 76,568,800 26.36
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 28,802,300 9.92
㈱(信託口)
エヌ・ティ・ティ・コミュニケ
東京都千代田区大手町二丁目３番１号 26,057,000 8.97
ーションズ㈱
日本テレビ放送網㈱ 東京都港区東新橋一丁目６番１号 20,891,400 7.19
㈱TBSホールディングス 東京都港区赤坂五丁目３番６号 18,434,000 6.35
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 14,327,900 4.93
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
JASDEC(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀
10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内二丁目 6,763,829 2.33
行)
７番１号)
㈱電通グループ 東京都港区東新橋一丁目８番１号 4,000,000 1.38
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044(常任代理人 ㈱みずほ銀
10286, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番 3,600,423 1.24
行 決済営業部)
１号)
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO(常任代理人 シティバ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都 3,080,200 1.06
ンク、エヌ・エイ東京支店) 新宿区新宿六丁目27番30号)
計 ― 202,525,852 69.72
(注) 上記のほか、自己株式が6,933,124株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,933,100
普通株式 290,424,800
完全議決権株式(その他) 2,904,248 ―
普通株式 46,312
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 297,404,212 ― ―
総株主の議決権 ― 2,904,248 ―
(注１)「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,200 株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
(注２) 「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂一丁目８番
㈱スカパーJSATホールディ 6,933,100 ― 6,933,100 2.33
１号
ングス
計 ― 6,933,100 ― 6,933,100 2.33
(注１) 上記のほか、単元未満株式数として自己株式24株を所有しております。
(注２) 2022年６ 月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は179,187株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,915 67,189
売掛金 63,924 59,432
リース債権 46,434 45,029
有価証券 18,999 31,997
番組勘定 395 1,607
商品 996 1,311
仕掛品 176 514
貯蔵品 208 256
短期貸付金 2,831 3,738
未収入金 445 433
その他 5,157 6,635
△ 162 △ 77
貸倒引当金
流動資産合計 206,321 218,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,239 7,795
機械装置及び運搬具（純額） 22,548 20,401
通信衛星設備（純額） 72,526 67,083
土地 2,924 2,924
建設仮勘定 7,938 12,304
4,978 4,587
その他（純額）
有形固定資産合計 119,154 115,097
無形固定資産
のれん 67 33
ソフトウエア 5,012 4,789
60 59
その他
無形固定資産合計 5,139 4,882
投資その他の資産
投資有価証券 21,129 24,969
長期貸付金 14,367 15,205
繰延税金資産 8,990 8,586
3,062 2,462
その他
投資その他の資産合計 47,550 51,223
固定資産合計 171,845 171,203
資産合計 378,166 389,273
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 137 127
1年内償還予定の社債 5,000 -
1年内返済予定の長期借入金 8,707 9,892
未払金 13,044 8,487
未払法人税等 1,165 3,458
視聴料預り金 7,180 7,271
前受収益 10,853 20,913
賞与引当金 621 526
資産除去債務 112 -
4,879 4,740
その他
流動負債合計 51,701 55,417
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 61,644 60,031
繰延税金負債 855 1,127
退職給付に係る負債 6,593 6,598
資産除去債務 2,239 2,256
2,056 3,184
その他
固定負債合計 83,387 83,198
負債合計 135,089 138,616
純資産の部
株主資本
資本金 10,081 10,081
資本剰余金 131,892 131,911
利益剰余金 103,749 108,840
△ 3,000 △ 2,924
自己株式
株主資本合計 242,724 247,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 67 △ 284
繰延ヘッジ損益 △ 45 291
為替換算調整勘定 △ 140 2,011
△ 482 △ 457
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 736 1,560
非支配株主持分 1,088 1,187
純資産合計 243,077 250,656
負債純資産合計 378,166 389,273
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益 58,389 57,996
33,437 33,493
営業原価
営業総利益 24,952 24,502
※ 14,098 ※ 13,355
販売費及び一般管理費
営業利益 10,853 11,147
営業外収益
受取利息 743 736
受取配当金 13 14
持分法による投資利益 207 27
為替差益 18 219
242 182
その他
営業外収益合計 1,225 1,181
営業外費用
支払利息 538 646
108 46
その他
営業外費用合計 647 692
経常利益 11,431 11,635
特別利益
- 59
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 59
特別損失
関係会社株式売却損 9 -
投資有価証券評価損 - 223
- 9
その他
特別損失合計 9 233
税金等調整前四半期純利益 11,422 11,461
法人税、住民税及び事業税
3,317 3,216
△ 506 431
法人税等調整額
法人税等合計 2,810 3,648
四半期純利益 8,612 7,812
非支配株主に帰属する四半期純利益 78 109
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,533 7,703
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 8,612 7,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 161 △ 216
繰延ヘッジ損益 △ 45 395
為替換算調整勘定 1,592 2,152
退職給付に係る調整額 25 24
△ 18 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,392 2,344
四半期包括利益 10,004 10,157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,913 9,999
非支配株主に係る四半期包括利益 90 157
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,422 11,461
減価償却費 11,363 10,581
のれん償却額 439 33
受取利息及び受取配当金 △ 756 △ 751
支払利息 538 646
持分法による投資損益（△は益） △ 207 △ 27
投資有価証券評価損益（△は益） - 223
売上債権の増減額（△は増加） 3,555 4,707
番組勘定の増減額（△は増加） 341 △ 1,211
未収入金の増減額（△は増加） 66 11
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 584 △ 700
未払金の増減額（△は減少） △ 4,516 △ 4,562
前受収益の増減額（△は減少） 2,147 10,051
リース債権の増減額（△は増加） 1,331 1,405
△ 4,630 1,072
その他
小計 20,510 32,941
利息及び配当金の受取額
823 759
利息の支払額 △ 547 △ 522
△ 4,247 △ 888
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,540 32,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,392 △ 5,830
無形固定資産の取得による支出 △ 556 △ 853
投資有価証券の取得による支出 △ 1,534 △ 79
投資有価証券の売却及び償還による収入 5 478
貸付金の回収による収入 982 1,347
関係会社株式の取得による支出 △ 30 △ 3,000
関係会社株式の売却による収入 1,181 -
△ 4 △ 79
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,348 △ 8,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 0 △ 0
長期借入金の返済による支出 △ 3,733 △ 4,252
社債の償還による支出 - △ 5,000
自己株式の取得による支出 △ 892 -
配当金の支払額 △ 2,671 △ 2,610
△ 276 △ 58
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,574 △ 11,921
現金及び現金同等物に係る換算差額 192 922
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,810 13,273
現金及び現金同等物の期首残高 73,193 85,914
※ 79,004 ※ 99,187
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱Space Compassを持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 2,546 百万円 2,522 百万円
賞与引当金繰入額 303 314
退職給付費用 174 196
広告宣伝費 1,732 1,688
販売促進費 1,319 1,551
代理店手数料 178 148
業務委託費 3,425 3,093
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 59,398 百万円 67,189 百万円
有価証券 18,999 31,997
流動資産「その他」（預け金） 607 －
計 79,004 99,187
現金及び現金同等物 79,004 99,187
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 2,674 9 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 2,657 9 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を2,152,400株取得いたしました。この結果、自
己株式は当第２四半期連結累計期間において892百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において892百万円と
なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 2,612 9 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月２日
普通株式 2,614 9 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第２四半期連
結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
調整額
宇宙事業 メディア事業 合計 計算書計上額
(注１)
(注２)
営業収益
外部顧客への営業収益 24,272 34,117 58,389 － 58,389
セグメント間の内部営業収益
3,692 1,590 5,283 △ 5,283 －
又は振替高
計 27,965 35,707 63,672 △ 5,283 58,389
営業利益 6,984 4,210 11,195 △ 341 10,853
セグメント利益（親会社株主
5,790 2,976 8,766 △ 232 8,533
に帰属する四半期純利益）
(注１) セグメント利益の調整額 △232百万円 には、セグメント間取引消去 ０百万円 と、各報告セグメントに配分して
いない全社損益(全社収益と全社費用の純額) △232百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
調整額
宇宙事業 メディア事業 合計 計算書計上額
(注１)
(注２)
営業収益
外部顧客への営業収益 24,727 33,269 57,996 － 57,996
セグメント間の内部営業収益
3,434 1,535 4,969 △ 4,969 －
又は振替高
計 28,161 34,804 62,965 △ 4,969 57,996
営業利益 8,336 3,145 11,481 △ 334 11,147
セグメント利益（親会社株主
5,576 2,272 7,849 △ 145 7,703
に帰属する四半期純利益）
(注１) セグメント利益の調整額 △145百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 と、各報告セグメントに配分し
ていない全社損益(全社収益と全社費用の純額) △145百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づきサービス別に分解しております。これら
の分解した収益とセグメント営業収益との関連は、以下のとおりであります。なお、当第２四半期連結会計期間よ
り、セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメントの記載順序
を同様に変更しております。
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
主要な財または
セグメント 金額
サービスの種類
宇宙事業 通信 20,319
放送 3,952
計 24,272
メディア事業 視聴料（注１） 9,514
業務手数料 8,071
基本料 5,847
FTTH事業 4,031
その他 6,651
計 34,117
外部顧客への売上高
58,389
（注１） 視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識してお
ります。
（注２）外部顧客への売上高 の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の 源泉 から生じる売上高
が2,728百万円含まれております。
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
主要な財または
セグメント 金額
サービスの種類
宇宙事業 通信 20,897
放送 3,829
計 24,727
メディア事業 視聴料（注１） 8,752
業務手数料 7,878
基本料 5,553
FTTH事業 4,193
その他 6,890
計 33,269
外部顧客への売上高
57,996
（注１） 視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識してお
ります。
（注２）外部顧客への売上高 の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の 源泉 から生じる売上高
が2,734百万円含まれております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 28円75銭 26円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 8,533 7,703
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,533 7,703
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 296,818,296 290,361,421
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(剰余金の配当)
2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………… 2,614百万円
② １株当たりの金額………………………………… ９円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月２日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月28日
株式会社スカパーJSATホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 太 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカ
パーJSATホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スカパーJSATホールディングス及び連結子会社の2022年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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