株式会社ミマキエンジニアリング 四半期報告書 第48期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミマキエンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミマキエンジニアリング(E02114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】 MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 和明
【本店の所在の場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 0268（64）2281 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 清水 浩司
【最寄りの連絡場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 0268（80）0058
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 清水 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社ミマキエンジニアリング 東京支社
（東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル）
株式会社ミマキエンジニアリング 横浜営業所
（神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
28,803,885 33,980,169 59,511,957
売上高 （千円）
1,701,587 1,709,741 2,688,298
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,564,970 1,296,669 2,347,478
（千円）
期）純利益
1,693,065 2,695,275 3,574,292
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
17,679,165 21,220,327 18,716,957
純資産額 （千円）
53,341,026 66,866,715 60,857,279
総資産額 （千円）
53.06 45.06 80.40
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
53.00 45.04 80.31
（円）
（当期）純利益
33.1 31.6 30.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 2,083,423 △ 767,852 △ 5,129,131
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 503,150 △ 1,725,890 △ 2,711,895
キャッシュ・フロー
財務活動による
856,258 3,129,069 4,275,112
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,987,271 8,576,879 7,501,498
（千円）
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
30.73 21.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当期）における世界経済は、部品・原材料の調達難による製品供給不足やコ
ストの大幅な上昇等の影響が続くなか、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギーや食糧等の価格高騰
による歴史的なインフレが継続し、欧米各国での金融政策による急速な利上げにより経済成長が鈍化するなど、厳
しい状況が続いております。わが国においては、徐々に経済の持ち直しが見られる一方、インフレの拡大や急速な
円安の進行による先行き不透明感の増大から、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、販売拡大
と新製品の立ち上げ、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継
続してまいりました。当期においては、需要の回復や今後の事業拡大に対応するため、生産能力増強と開発機能強
化を目的として、長野県上田市に丸子工場を新設しました。販売面では、コロナ禍で開催が見送られてきた世界各
地の産業印刷関係の展示会が復活する機を捉え、前期に投入した新製品を中心とした当社の充実したラインナップ
展開と、業界をリードする高画質・高生産性等をアピールすることにより、販売の拡大に努めてまいりました。
当期の売上高は、引き続き半導体を中心とした部品不足や、輸送リードタイム長期化の継続に加え、欧州でのロ
シア・ウクライナ問題に伴う販売減少の影響を受けたものの、全般に当社製品への堅調な需要が継続する中、依然
供給制約があるプリンタ本体は、新製品が好調なIP(インダストリアルプロダクツ)市場向けに加え、コロナ禍から
の回復が遅れていたTA(テキスタイル・アパレル)市場向けが新興国中心に販売が増加、SG(サイングラフィックス)
市場向けも主力製品を中心に堅調に推移しました。また、インクや保守部品の販売も、顧客におけるプリンタ本体
の稼働増加に伴い好調に推移しました。以上に加え、為替の円安によるプラス効果もあり、大幅な増収となりまし
た。利益面では、全般的なコスト上昇に対応するための販売価格見直しを進めましたが、売上原価率が、販売機会
損失回避を優先した部材調達によるコスト増加やエネルギーコストの高騰等により、前年同期比で上昇するととも
に、販管費が、事業・営業活動の活発化に伴い人件費、販売促進費、研究開発費等を中心に増加したものの、為替
の円安効果があり、営業利益は大幅な増益となりました。なお、当期においてトルコの子会社の財務諸表につい
て、「超インフレ経済下における財務報告」(IAS第29号)に基づき会計上の調整を加え、その影響をインフレ会計
調整額として営業外費用に計上しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追
加情報（超インフレの会計処理）」をご参照ください。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期が連結会社間
の内部利益消去に対する繰延税金資産計上額の増加により低水準だった税負担率が、当期は通常の水準に戻ったこ
とから、減益となりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は339億80百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は18億85
百万円（同11.5％増）、経常利益は17億９百万円(同0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億96百万
円(同17.1％減）となりました。
また、当期における主要な為替レート（2022年４月～2022年９月の平均レート）は、１米ドル＝133.98円（前年
同期 109.80円）、１ユーロ＝138.72円（前年同期130.89円）で推移いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益
から乖離してしまうため、記載を省略しております。
（日本・アジア・オセアニア）
売上高は151億82百万円（前年同期比19.5％増）となりました。日本では、IP市場向けが新製品を中心に好調
な販売が継続するとともに、FA(ファクトリーオートメーション)事業は部材調達遅れの影響があるものの受注は
好調で大幅な販売増となり、全体で大幅な増収となりました。アジア・オセアニアでは、中国がロックダウンの
影響を受けた一方で、タイ、インド、インドネシア等で、好調に推移するSG/IP市場向けに加えTA市場向けが大
幅に伸長、インク、保守部品も好調に推移し、エリア全体で大幅増収となりました。
（北・中南米）
売上高は93億99百万円（同34.8％増）となりました。北米では、IP市場向け製品が新製品・既存製品ともに好
調に販売が拡大、SG/TA市場向け製品は堅調に推移しました。また、インクの販売も好調で、為替のプラス影響
もあり、大幅増収となりました。コロナ影響からの売上回復にやや遅れのあった中南米では、SG/IP/TA全ての市
場向けで本体の販売が大幅に増加、インクや保守部品も大幅に伸長し、エリア全体で大幅増収となりました。
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は93億97百万円（同3.0％増）となりました。引き続きロシア・ウクライナ問題を発端とする販売への
マイナス影響を受けましたが、他の主要国については濃淡があるものの、ドイツ、イギリス、ポルトガル、フラ
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ンス等が好調に推移。TA市場向けでは販売減となったもののSG/IP市場向けは堅調に推移し、インクの需要も底
堅く、為替のプラス影響もあり、全体では増収となりました。
当第２四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
S G 市 場 向 け
13,707,269 40.3 11.9
I P 市 場 向 け
9,407,739 27.7 22.0
T A 市 場 向 け
3,345,411 9.8 20.9
F A 事 業
2,243,074 6.6 18.2
そ の 他
5,276,674 15.5 26.3
合 計
33,980,169 100.0 18.0
（SG市場向け）
売上高は137億７百万円（前年同期比11.9％増）となりました。本体では、部品調達難の影響を受けたもの
の、エントリーモデルのJV/UJV100や、新製品のCG-ARを投入したカッティングプロッタの販売が好調に推移。主
力のミドルレンジモデルも堅調に推移しました。また、インクの販売も好調に推移しました。
（IP市場向け）
売上高は94億７百万円（同22.0％増）となりました。本体では、ラインナップを更新した主力の小型フラット
ベッド機UJF-7151PlusII及びUJF-6042MkIIeが大幅伸長、大型フラットベッド機も伸長し、全体で大幅な販売増
となりました。また、インクについても大幅な販売増となりました。
（TA市場向け）
売上高は33億45百万円（同20.9％増）となりました。本体では、エントリーモデルのTS100が中南米やアジア
を中心に大幅に販売を伸ばすとともに、主力のミドルレンジモデルが堅調に推移し、全体で大幅な販売数の増加
となりました。また、インクの販売も大幅な増加となりました。
（FA事業）
売上高は22億43百万円（同18.2％増）となりました。部材調達遅れの影響があるものの受注は好調で、FA装
置、金属加工、基板検査装置、基板実装装置の各事業の販売が大幅に伸長しました。
また、当第２四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
製 品 本 体
13,855,152 40.8 13.2
イ ン ク
12,413,623 36.5 21.1
保 守 部 品 2,842,661 8.4 22.5
そ の 他
4,868,731 14.3 22.1
合 計
33,980,169 100.0 18.0
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ60億９百万円増加し、668億66百万
円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ46億25百万円増加し、521億20百万円となりました。こ
れは、現金及び預金の増加のほか、輸送リードタイム長期化の継続による影響や、販売機会損失を回避するため
に部品・原材料不足に対応した在庫確保のオペレーションを進めたことにより、商品及び製品、原材料及び貯蔵
品が増加したこと等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ13億84百万円増加し、147億46
百万円となりました。これは、主に丸子工場の取得に係る建物及び構築物が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ35億６百万円増加し、456億46百万円
となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ46億92百万円増加し、370億22百万円となりました。これ
は、主に短期借入金の増加等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ11億86百万円減少し、86億
24百万円となりました。これは、長期借入金の減少等によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ25億３百万円増加し、212億20百万
円となりました。これは、主に為替換算調整勘定、利益剰余金の増加等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、短期借入金の増加や
長期借入れによる収入等があったものの、棚卸資産の増加、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ
10億75百万円増加し、85億76百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりで
あります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は７億67百万円（前年同期比13億15百万円減）となりました。これは、税金等調
整前四半期純利益17億68百万円があったものの、棚卸資産の増加12億66百万円、法人税等の支払10億25百万円等
があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17億25百万円（同12億22百万円増）となりました。これは、有形固定資産の取
得による支出14億39百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は31億29百万円（同22億72百万円増）となりました。これは、長期借入金の返済
による支出23億74百万円があったものの、短期借入金の増加58億12百万円等があったことによるものでありま
す。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は23億１百万円であります。
なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企
業会計審議会）に規定する「研究開発費」は13億90百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,160,000
計 128,160,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
(2022年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,040,000 32,040,000
普通株式
プライム市場 100株
32,040,000 32,040,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
2022年７月１日～
― 32,040,000 ― 4,357,456 ― 4,245,456
2022年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
長野県上田市国分１－４－18 5,064,000 17.60
株式会社池田ホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,917,600 10.14
株式会社
長野県東御市県532－３ 2,230,000 7.75
有限会社田中企画
2,033,100 7.06
田中 規幸 長野県東御市
東京都渋谷区渋谷３－29－22 1,529,000 5.31
東京中小企業投資育成株式会社
ミマキエンジニアリング従業員
長野県東御市滋野乙2182－３ 1,139,500 3.96
持株会
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
985,400 3.42
IFSC DUBLIN, IRELAND
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３－11－１）
京支店）
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178－８
840,000 2.92
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２－11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
長野県上田市国分１－５－16 833,200 2.89
アデキパートナーズ株式会社
東京都中央区晴海１－８－12 664,100 2.31
株式会社日本カストディ銀行
18,235,900 63.36
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,917,600株
株式会社日本カストディ銀行 664,100株
２．2022年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメン
ト株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
スパークス・アセッ
株式 1,618,200
ト・マネジメント株式 東京都港区港南１丁目２番70号 5.05
会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,260,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,772,700 287,727
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,600
単元未満株式 普通株式 － －
32,040,000
発行済株式総数 － －
287,727
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 67株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
長野県東御市滋野
株式会社ミマキエ
3,260,700 3,260,700 10.18
－
乙2182番地３
ンジニアリング
3,260,700 3,260,700 10.18
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,260,767株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
8,971,526 10,330,005
現金及び預金
9,212,935 10,027,755
受取手形、売掛金及び契約資産
14,627,845 16,839,666
商品及び製品
2,828,991 2,428,803
仕掛品
8,375,320 8,629,738
原材料及び貯蔵品
3,526,946 3,900,928
その他
△ 48,529 △ 36,460
貸倒引当金
47,495,036 52,120,436
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,622,857 3,910,571
建物及び構築物（純額）
3,296,059 3,462,323
土地
3,258,561 3,769,919
その他（純額）
10,177,477 11,142,814
有形固定資産合計
無形固定資産
220,890 192,826
のれん
366,998 431,138
その他
587,888 623,964
無形固定資産合計
投資その他の資産
146,926 145,943
投資有価証券
1,523,093 1,722,837
繰延税金資産
1,878,151 2,185,800
その他
△ 951,295 △ 1,075,083
貸倒引当金
2,596,876 2,979,498
投資その他の資産合計
13,362,243 14,746,278
固定資産合計
60,857,279 66,866,715
資産合計
負債の部
流動負債
3,571,634 4,601,913
支払手形及び買掛金
5,917,210 4,520,531
電子記録債務
10,623,315 16,640,672
短期借入金
3,813,036 2,856,278
１年内返済予定の長期借入金
179,591 162,876
リース債務
650,980 625,526
未払法人税等
904,279 1,158,541
賞与引当金
41,184 28,736
役員賞与引当金
1,512,195 1,204,426
製品保証引当金
5,116,356 5,222,788
その他
32,329,783 37,022,289
流動負債合計
固定負債
8,432,453 7,034,633
長期借入金
818,221 919,528
リース債務
69,590 65,369
繰延税金負債
384,090 397,445
退職給付に係る負債
59,631 148,804
資産除去債務
45,900
役員退職慰労引当金 －
650 58,316
その他
9,810,537 8,624,098
固定負債合計
42,140,321 45,646,387
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,357,456 4,357,456
資本金
4,617,426 4,617,296
資本剰余金
11,878,738 12,981,414
利益剰余金
△ 1,951,816 △ 1,949,426
自己株式
18,901,804 20,006,740
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,760 7,802
その他有価証券評価差額金
1,025,981
為替換算調整勘定 △ 354,857
77,803 88,771
退職給付に係る調整累計額
1,122,556
その他の包括利益累計額合計 △ 268,293
新株予約権 33,595 33,423
49,850 57,606
非支配株主持分
18,716,957 21,220,327
純資産合計
60,857,279 66,866,715
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
28,803,885 33,980,169
売上高
17,044,439 20,379,284
売上原価
11,759,445 13,600,884
売上総利益
※ 10,068,064 ※ 11,715,125
販売費及び一般管理費
1,691,380 1,885,759
営業利益
営業外収益
7,683 12,091
受取利息
630 787
受取配当金
5,234 44,060
受取保険金
7,525 5,823
仕入割引
21,234
為替差益 －
38,675 36,965
助成金収入
43,262 48,104
その他
103,013 169,068
営業外収益合計
営業外費用
67,962 108,301
支払利息
4,850
為替差損 －
3,008 48,864
持分法による投資損失
120,168
インフレ会計調整額 －
16,984 67,752
その他
92,805 345,086
営業外費用合計
1,701,587 1,709,741
経常利益
特別利益
30,177 58,883
固定資産売却益
1,186 25
その他
31,363 58,909
特別利益合計
特別損失
349 10
固定資産売却損
349 10
特別損失合計
1,732,602 1,768,640
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 635,204 657,668
△ 465,167 △ 192,295
法人税等調整額
170,037 465,372
法人税等合計
1,562,565 1,303,267
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,598
△ 2,404
に帰属する四半期純損失（△）
1,564,970 1,296,669
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,562,565 1,303,267
四半期純利益
その他の包括利益
1,350
その他有価証券評価差額金 △ 957
141,803 1,390,799
為替換算調整勘定
10,968
退職給付に係る調整額 △ 13,469
815
△ 8,801
持分法適用会社に対する持分相当額
130,500 1,392,007
その他の包括利益合計
1,693,065 2,695,275
四半期包括利益
（内訳）
1,692,411 2,687,519
親会社株主に係る四半期包括利益
654 7,756
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,732,602 1,768,640
税金等調整前四半期純利益
767,163 894,365
減価償却費
17,254 28,064
のれん償却額
75,936
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 79,527
187,137 238,072
賞与引当金の増減額（△は減少）
29,097
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,448
19,700
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 345,358
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 45,900
29,057
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,029
受取利息及び受取配当金 △ 8,314 △ 12,879
受取保険金 △ 5,234 △ 44,060
67,962 108,301
支払利息
助成金収入 △ 38,675 △ 36,965
3,008 48,864
持分法による投資損益（△は益）
120,168
インフレ会計調整額 －
38,687
為替差損益（△は益） △ 393,953
固定資産売却損益（△は益） △ 29,828 △ 58,872
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,041 △ 408,008
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,853,054 △ 1,266,988
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,270,841 △ 418,262
76,783 77,911
未収消費税等の増減額（△は増加）
2,068
未払金の増減額（△は減少） △ 244,314
△ 100,779 △ 177,368
その他
170,383
小計 △ 1,717,243
利息及び配当金の受取額 8,715 9,645
5,234 44,060
保険金の受取額
利息の支払額 △ 68,895 △ 111,075
42,609 36,965
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 354,467 △ 1,025,391
624 107,559
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,083,423 △ 767,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 292,000
32,448 21,102
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 503,029 △ 1,439,917
40,826 141,519
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 61,774 △ 132,820
投資有価証券の取得による支出 △ 491 △ 539
△ 11,129 △ 23,235
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 503,150 △ 1,725,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,671,140 5,812,697
短期借入金の純増減額（△は減少）
20,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,514,582 △ 2,374,578
2,088
ストックオプションの行使による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 92,939 △ 114,818
△ 207,360 △ 216,319
配当金の支払額
856,258 3,129,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
34,026 440,055
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,075,381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,696,289
10,683,560 7,501,498
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,987,271 ※ 8,576,879
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積について、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事
業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が
継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
（超インフレの会計処理）
当第２四半期連結累計期間において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グ
ループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると
判断いたしました。このため、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ
経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正し
たうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute
（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。
トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準
に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報
告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るイ
ンフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
トルコの子会社の財務諸表は、当第２四半期連結会計期間末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期
連結財務諸表に反映しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社イ
ンクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレア
ル（遅延利息が加算され105,778千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当
局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算さ
れ57,728千ブラジルレアル）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、
2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（遅延利息が加算され48,049千ブラジルレアル）
に関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っております。
ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従っ
て、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額 △ 98,426 千円 △ 12,965 千円
637,082 689,636
製品保証引当金繰入額
3,074,394 3,554,477
給料手当
600,753 627,325
賞与引当金繰入額
65,429 76,453
退職給付費用
29,097 28,736
役員賞与引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 9,117,099千円 10,330,005千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △129,827 △1,753,125
現金及び現金同等物 8,987,271 8,576,879
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年４月27日
普通株式 221,206 7.5 2021年３月31日 2021年６月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年11月10日
普通株式 221,206 7.5 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年５月12日
普通株式 215,814 7.5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年11月９日
普通株式 215,844 7.5 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
日本・アジア・ 欧州・中東・
北・中南米 合計
オセアニア アフリカ
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,706,791 6,973,505 9,123,588 28,803,885
その他の収益 － － － －
12,706,791 6,973,505 9,123,588 28,803,885
外部顧客への売上高
セグメント間の内
12,386,196 14,920 1,636,862 14,037,979
部売上高又は振替
高
25,092,987 6,988,426 10,760,450 42,841,864
計
1,280,430 263,827 328,278 1,872,537
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容 （差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,872,537
セグメント間取引消去 △181,156
四半期連結損益計算書の営業利益 1,691,380
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
日本・アジア・ 欧州・中東・
北・中南米 合計
オセアニア アフリカ
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,182,958 9,399,405 9,397,804 33,980,169
その他の収益 － － － －
15,182,958 9,399,405 9,397,804 33,980,169
外部顧客への売上高
セグメント間の内
14,107,587 783 2,003,257 16,111,628
部売上高又は振替
高
29,290,545 9,400,189 11,401,062 50,091,797
計
1,520,508 431,926 361,491 2,313,927
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容 （差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,313,927
セグメント間取引消去 △428,167
四半期連結損益計算書の営業利益 1,885,759
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2022年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
通貨 為替予約取引 4,614,867 △177,091 △177,091
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
通貨 為替予約取引 4,972,568 △84,560 △84,560
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（収益認識関係）
報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいてお
り、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分
に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
53.06円 45.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,564,970 1,296,669
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,564,970 1,296,669
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,494,233 28,777,233
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
53.00円 45.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 33,235 15,005
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………215,844千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………7.5円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月７日
(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社 ミマキエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミマキ
エンジニアリングの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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