株式会社ケーズホールディングス 四半期報告書 第43期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケーズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】 K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平本 忠
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市城南二丁目７番５号
【電話番号】 (029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画本部長 水谷 太郎
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市城南二丁目７番５号
【電話番号】 (029)215-9033
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画本部長 水谷 太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
375,174 369,484 747,219
売上高 (百万円)
24,302 18,740 46,545
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
16,632 12,566 28,547
(百万円)
（当期）純利益
16,694 12,580 28,630
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
284,580 285,178 276,627
純資産額 (百万円)
420,930 441,302 442,053
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
80.78 65.92 141.70
(円)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
80.60 65.82 141.42
(円)
四半期（当期）純利益金額
67.5 64.5 62.5
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・
24,226
(百万円) △ 809 △ 2,656
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 4,304 △ 7,791 △ 9,566
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 462 △ 9,135 △ 12,746
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
22,419 10,354 29,938
(百万円)
（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
39.56 37.01
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式
付与ESOP信託」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２
四半期連結累計期間 株式付与ESOP信託口 115,337株）
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波により感染者数が急増
したものの、厳しい行動制限は緩和され、経済活動は正常化に向けた動きがみられました。一方でウクライナ情
勢を巡る地政学リスクの高まりによるエネルギー資源や原材料高騰、急激な円安の進行で個人消費に影響を及ぼ
すことが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営
を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパス
ポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の
店舗展開、営業活動を行ってまいりました。そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底し、
一部店舗での営業時間短縮を継続してまいりました。
また、当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。
事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念として掲げ、ESG経営に取
り組んでおります。2021年６月には、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、2022
年４月１日には、サステナビリティ委員会を発足させました。TCFD提言に沿い、気候関連のリスク・機会を洗い
出し、その両面において事業及び財務へ与える影響を分析し、今後の経営戦略に反映してまいります。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店７店舗を開設して店舗網の強化・経営の効率化を図っ
てまいりました。また、当第２四半期連結累計期間において退店はありません。これらにより、2022年９月末の
店舗数は540店(直営店536店、FC店４店)となりました。
◆出退店状況
所在地 出店 退店
長野県 長野西和田店（４月）
安曇野店（６月）
静岡県 静岡駿河店（６月）
大阪府 東住吉中野店（６月）
堺中央環状店（９月）
兵庫県 クロスモール須磨店（５月）
福岡県 行橋店（５月）
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,694億84百万円（前年同期比98.5%）、売上総利益は1,040億87百万
円（前年同期比99.7%）となりました。
売上高は６月の最終週には猛暑となったものの、第２四半期以降、夏商戦の最盛期に気温が低下する等、猛暑
日が長くは続かなかったことや、８月には東北地方で線状降水帯が発生する荒天があったことから、エアコンを
はじめとする季節商品が計画を大きく下回ったことにより、前年同期を下回る結果となりました。
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② 販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は880億75百万円（前年同期比106.8%）となりました。
前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響でチラシの折込や店舗改装を一部自粛しておりましたが、当第２
四半期連結累計期間はそれらを平常どおり実施したため、広告宣伝費及び修繕費が増加したことや、電気代の値
上がりにより水道光熱費が増加したこと等により、前年同期を大きく上回る結果となりました。
③ 営業利益・営業外損益・経常利益
販売費及び一般管理費全体が前年同期を大きく上回ったことにより、営業利益は160億12百万円（前年同期比
73.0%）となりました。また、営業外収益は仕入割引の計上等により33億17百万円（前年同期比117.0%）とな
り、営業外費用は支払利息の計上等により５億89百万円（前年同期比122.6%）となりました。
以上の結果、経常利益は187億40百万円（前年同期比77.1%）となりました。
④ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の特別利益は新株予約権戻入益20百万円を計上したこと等により22百万円（前年同
期比3.7%）となりました。また、特別損失は固定資産除却損20百万円を計上したこと等により20百万円（前年同
期比3.1%）となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は187億41百万円（前年同期比77.4%）となりました。
⑤ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括
利益
当第２四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は63億93百万円（前年同期比99.5%）、法人税等調整
額が△２億18百万円（前年同期は11億70百万円）となったことから法人税等合計は61億74百万円（前年同期比
81.3%）となりました。
以上の結果、四半期純利益は125億66百万円（前年同期比75.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は125
億66百万円（前年同期比75.6%）となりました。また、四半期包括利益は125億80百万円（前年同期比75.4%）と
なりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億50百万円減少して4,413億２百万円
となりました。
これは主に、商品が224億34百万円、有形固定資産が35億47百万円増加した一方、現金及び預金が195億83百万
円、売掛金が75億78百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ93億２百万円減少して1,561億24百万円
となりました。
これは主に、短期借入金が37億円、買掛金が34億３百万円及び契約負債が16億88百万円減少したこと等による
ものです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行
と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。
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③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億51百万円増加して2,851億78百万
円となりました。
これは主に、利益剰余金が81億84百万円増加したことに加え、自己株式が４億64百万円減少したこと等による
ものです。
以上の結果、自己資本比率は64.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
195億83百万円減少して103億54百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は26億56百万円の支出（前年同期は８億９百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益187億41百万円、減価償却費72億53百万円、売上債権の減少額75億77
百万円、棚卸資産の増加額224億72百万円、仕入債務の減少額34億３百万円、法人税等の支払額54億23百万円等
によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は77億91百万円の支出（前年同期は43億４百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出82億42百万円等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は91億35百万円の支出（前年同期は４億62百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額37億円、配当金の支払額43億82百万円等によるものです。
（４）経営方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 520,000,000
計 520,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月９日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
225,000,000 225,000,000 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
225,000,000 225,000,000
計 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 225,000,000 － 18,125 － 52,922
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
28,341 14.8
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 15,899 8.3
11,726 6.1
ケーズデンキ従業員持株会 茨城県水戸市城南２丁目７番５号
名古屋市千種区西山元町２丁目35 5,210 2.7
佐藤商事株式会社
東京都千代田区一番町２－１ パークマン
5,170 2.7
株式会社ケーズマネジメント
ション503号
加藤 幸男 5,004 2.6
茨城県水戸市
加藤 新次郎 4,856 2.5
東京都千代田区
2,700 1.4
株式会社加藤馨経営研究所 茨城県水戸市柳町１丁目13番20号
2,531 1.3
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
2,521 1.3
02111（東京都中央区日本橋３丁目11－
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
１）
83,960 44.0
計 －
（注) 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」の所有
株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
34,090,300
普通株式
190,673,200 1,906,732
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
236,500
単元未満株式 普通株式 － －
225,000,000
発行済株式総数 － －
1,906,732
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353
個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株式115,300株(議決権1,153個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株及び証券保管振替機構名義の株式76株、株式
付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株
式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
式数の割合
（株） （株） （株）
(％)
（自己保有株式）
茨城県水戸市
34,090,300 34,090,300 15.2
株式会社ケーズホールディ －
城南二丁目７番５号
ングス
34,090,300 34,090,300 15.2
計 － －
（注）１ 上記の株式数には「単元未満株式」69株は含まれていません。
２ 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有す
る当社株式115,300株(議決権1,153個)は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
29,938 10,354
現金及び預金
28,345 20,766
売掛金
156,791 179,226
商品
112 123
貯蔵品
6,950 8,558
その他
222,138 219,028
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
95,740 97,095
建物及び構築物（純額）
23,673 23,673
土地
15,427 16,488
リース資産（純額）
2,260 3,127
建設仮勘定
3,636 3,902
その他（純額）
140,739 144,287
有形固定資産合計
無形固定資産
265 192
リース資産
56 53
のれん
3,461 3,349
その他
3,783 3,595
無形固定資産合計
投資その他の資産
893 917
投資有価証券
19,940 19,107
長期貸付金
27,830 27,702
敷金及び保証金
22,328 22,533
繰延税金資産
4,409 4,140
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
75,392 74,391
投資その他の資産合計
219,915 222,274
固定資産合計
442,053 441,302
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
52,687 49,283
買掛金
28,400 24,700
短期借入金
2,552 2,636
リース債務
5,303 6,386
未払法人税等
31,370 29,682
契約負債
4,312 4,351
賞与引当金
583 331
災害損失引当金
13,437 11,073
その他
138,647 128,445
流動負債合計
固定負債
21,561 22,397
リース債務
3,480 3,563
資産除去債務
86 128
株式給付引当金
1,652 1,589
その他
26,779 27,678
固定負債合計
165,426 156,124
負債合計
純資産の部
株主資本
18,125 18,125
資本金
50,196 50,183
資本剰余金
249,953 258,137
利益剰余金
△ 42,167 △ 41,702
自己株式
276,108 284,743
株主資本合計
その他の包括利益累計額
83 97
その他有価証券評価差額金
83 97
その他の包括利益累計額合計
434 337
新株予約権
276,627 285,178
純資産合計
442,053 441,302
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
375,174 369,484
売上高
270,755 265,397
売上原価
104,419 104,087
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,505 5,528
広告宣伝費
4,633 4,628
支払手数料
5,499 5,727
業務委託費
22,036 22,731
給料及び手当
4,273 4,351
賞与引当金繰入額
592 604
退職給付費用
6,933 7,175
減価償却費
14,720 15,494
地代家賃
2,668 3,590
水道光熱費
16,609 18,240
その他
82,471 88,075
販売費及び一般管理費合計
21,947 16,012
営業利益
営業外収益
1,933 2,080
仕入割引
902 1,236
その他
2,835 3,317
営業外収益合計
営業外費用
220 209
支払利息
169 116
閉鎖店舗関連費用
36 140
開店前店舗賃料
54 122
その他
480 589
営業外費用合計
24,302 18,740
経常利益
特別利益
178 20
新株予約権戻入益
1
固定資産売却益 －
※１ 353
助成金収入 －
64
－
その他
596 22
特別利益合計
特別損失
54 20
固定資産除却損
182 0
減損損失
※２ 305
新型コロナウイルス感染症による損失 －
127
－
その他
670 20
特別損失合計
24,228 18,741
税金等調整前四半期純利益
6,426 6,393
法人税、住民税及び事業税
1,170
△ 218
法人税等調整額
7,596 6,174
法人税等合計
16,632 12,566
四半期純利益
16,632 12,566
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
16,632 12,566
四半期純利益
その他の包括利益
61 13
その他有価証券評価差額金
61 13
その他の包括利益合計
16,694 12,580
四半期包括利益
（内訳）
16,694 12,580
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,228 18,741
税金等調整前四半期純利益
7,057 7,253
減価償却費
120 39
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 194 △ 184
220 209
支払利息
275
新型コロナウイルス感染症による損失 －
助成金収入 △ 353 －
固定資産売却損益（△は益） △ 64 △ 1
5,393 7,577
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,196 △ 22,472
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,524 △ 3,403
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,659 △ 1,688
△ 7,174 △ 3,259
その他
13,127 2,812
小計
124 150
保険金の受取額
14 15
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 220 △ 210
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 275 －
353
助成金の受取額 －
△ 13,933 △ 5,423
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 809 △ 2,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,011 △ 8,242
252 2
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 － △ 13
貸付けによる支出 △ 1,440 △ 213
1,228 1,109
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 506 △ 499
459 522
敷金及び保証金の回収による収入
△ 286 △ 455
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,304 △ 7,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,400
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,700
長期借入金の返済による支出 △ 1,199 －
自己株式の取得による支出 △ 3,983 △ 0
792 289
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 5,138 △ 4,382
△ 1,332 △ 1,342
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 462 △ 9,135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,576 △ 19,583
27,995 29,938
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,419 ※ 10,354
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、取引銀行３行と
コミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による各自治体からの感染症拡大防止協力金等を「助成金収入」と
して特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、一部の
店舗で臨時休業したことに伴い、当該休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を「新
型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 22,419百万円 10,354百万円
現金及び現金同等物 22,419 10,354
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2021年６月29日
普通株式 5,151 25 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2021年11月４日
普通株式 4,072 20 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
（１）剰余金の配当
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当金支払額」に記載しております。
（２）自己株式の取得
当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第２四半期連結累計期間において自己
株式3,147,400株の取得を行いました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において自己株式が
3,131百万円増加しております。
取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 10,000,000株（上限）
③ 取得価額の総額 10,000百万円（上限）
④ 取得期間 2021年８月26日～2021年12月31日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2022年６月29日
普通株式 4,382 23 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2022年11月４日
普通株式 4,200 22 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
（１）剰余金の配当
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当金支払額」に記載しておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
品種別名称
フラン フラン
直営店 直営店
チャイズ等 計 チャイズ等 計 前期比
売上高 売上高
売上高 （百万円） 売上高 （百万円） （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
音響商品 8,077 28 8,106 7,333 24 7,358 90.8
映像商品
テレビ 36,769 134 36,904 32,431 128 32,559 88.2
ブルーレイ・ＤＶＤ 6,619 20 6,639 4,890 18 4,909 73.9
その他 3,850 15 3,866 3,744 14 3,758 97.2
小計 47,239 170 47,410 41,067 160 41,227 87.0
情報機器
パソコン・情報機器 22,345 71 22,417 21,525 93 21,618 96.4
パソコン周辺機器 16,979 53 17,032 15,943 51 15,994 93.9
携帯電話 28,018 12 28,030 27,294 9 27,303 97.4
その他 12,020 59 12,079 11,715 61 11,777 97.5
小計 79,363 196 79,560 76,478 216 76,694 96.4
家庭電化商品
冷蔵庫 39,708 136 39,845 43,239 139 43,378 108.9
洗濯機 34,752 113 34,866 35,603 126 35,729 102.5
クリーナー 12,844 34 12,879 12,697 42 12,739 98.9
調理家電 23,223 75 23,298 21,916 81 21,998 94.4
理美容・健康器具 15,432 58 15,491 14,596 53 14,650 94.6
その他 13,801 45 13,846 12,684 41 12,725 91.9
小計 139,763 463 140,227 140,737 485 141,222 100.7
季節商品
エアコン 57,125 210 57,336 60,060 225 60,286 105.1
その他 9,201 44 9,245 8,821 56 8,877 96.0
小計 66,326 254 66,581 68,881 282 69,163 103.9
その他 33,093 193 33,287 33,623 193 33,817 101.6
合計 373,865 1,309 375,174 368,121 1,363 369,484 98.5
（注）１ 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。
２ 単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
３ 長期無料保証サービスに係る売上（前第２四半期連結累計期間 1,957百万円、当第２四半期連結累計
期間 2,259百万円）は「その他」（直営店売上高）に含まれております。
４ 第１四半期連結会計期間より、売上管理区分の見直しを行った結果、「季節商品」の「エアコン」に含
めていた設置工事等を「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
第２四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間において、「季節商品」の「エアコン」に表示していた63,803百
万円、「その他」に表示していた26,820百万円は、「季節商品」の「エアコン」57,336百万円、「その
他」33,287百万円として組替えております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 80円78銭 65円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
16,632 12,566
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
16,632 12,566
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 205,898 190,643
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 80円60銭 65円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 458 291
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与
ESOP信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計
期間株式付与ESOP信託口 116,064株、当第２四半期連結累計期間株式付与ESOP信託口 115,337株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………………………………4,200百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………22円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社ケーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 貴 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
冨 樫 高 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーズ
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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