株式会社ニチレイ 四半期報告書 第105期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ニチレイ(E00446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
第105期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ニチレイ
NICHIREI CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 大櫛 顕也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
03（3248）2165
【電話番号】
経理部部長代理 大角 浩之
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
03（3248）2165
【電話番号】
経理部部長代理 大角 浩之
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
294,578 321,836 602,696
売上高 (百万円)
16,020 14,709 31,410
営業利益 (百万円)
16,217 15,009 31,667
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
11,115 9,798 23,382
(百万円)
（当期）純利益
13,482 20,872 26,792
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
219,623 235,568 217,903
純資産額 (百万円)
414,376 464,400 427,606
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
83.40 75.67 176.72
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
51.2 48.9 49.4
自己資本比率 (％)
営業活動による
11,734 6,214 34,660
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,716 △ 14,051 △ 26,016
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,730
(百万円) △ 1,697 △ 14,179
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
27,311 26,281 23,340
(百万円)
四半期末（期末）残高
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
50.67 42.83
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、旺盛な需要が継続する一方、ウクライナ情勢の長期化や中国におけ
る経済活動の抑制などによるサプライチェーンの混乱が長引いたことで物価が大幅に上昇し、欧米における金融引
締めが急進しました。また、わが国経済においては、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進むなか、食糧・
原油高や円安による輸入物価の上昇、海外景気の下振れ懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況
が続きました。
食品関連業界では、円安や穀物相場の高騰、原油高など様々なコストが増加するなか、業界全体で価格改定の動
きが広がりました。また、気候変動対応やフードロスの低減などの社会課題が顕在化するなか、持続可能性に配慮
した取組みが求められております。
このような状況のなか、当社グループは、新たな中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度～2024年度）
をスタートさせ、「サステナビリティ基本方針～ニチレイの約束～」に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と
健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価
値の向上を目指した施策に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、3,218億36百万円
（前期比9.3％の増収）となりました。営業利益は、海外子会社の業績が伸長しましたが、原材料コストやエネル
ギーコストなどの高騰が響き、全体では147億９百万円（前期比8.2％の減益）、経常利益は150億９百万円（前期
比7.4％の減益）となりました。
特別利益は６億38百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は７億22百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は97億98百万円（前期比11.8％の減益）となりました。
《連結経営成績》
（単位：百万円）
当第２四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
売上高 321,836 27,257 9.3
営業利益 14,709 △1,310 △8.2
経常利益 15,009 △1,207 △7.4
親会社株主に帰属
9,798
△1,316 △11.8
する四半期純利益
(2) セグメント別の概況
(単位：百万円)
売上高 営業利益
当第２四半期 当第２四半期
（セグメント）
前期比 増減率(%) 前期比 増減率(%)
累計期間 累計期間
加工食品 135,334 14,567 12.1 6,197 △569 △8.4
水産 32,513 846 2.7 146 △479 △76.6
畜産 42,014 2,314 5.8 523 △57 △9.9
低温物流 119,164 9,534 8.7 7,223 △589 △7.5
不動産 2,250 101 4.7 912 75 9.0
その他 2,461 422 20.7 192 374 －
調整額 △11,902 △529 － △486 △64 －
合 計 321,836 14,709
27,257 9.3 △1,310 △8.2
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① 加工食品事業
売上高は、外食需要が回復するなか、業務用調理品が伸長したことに加え、北米子会社の供給体制強化も貢献
し、増収となりました。営業利益は、価格改定効果やタイ子会社の業績回復があったものの、原材料費高騰及び
円安などによる仕入れコストに加え、生産工場におけるエネルギーコストの大幅な上昇により、全体では減益と
なりました。
（単位：百万円）
当第２四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
売上高 計 135,334 14,567 12.1
家庭用調理品 39,333 947 2.5
業務用調理品 50,496 6,795 15.6
農産加工品 9,691 △564 △5.5
海外 27,288 6,811 33.3
その他 8,524 578 7.3
6,197
営業利益 △569 △8.4
（注）海外は2022年１月から2022年６月までの累計期間
家庭用調理品
「ミニハンバーグ」等の食肉加工品、「今川焼」等のスナック類が好調に推移したことに加え、「冷やし中
華」「極太つけ麺」を含む新商品も寄与し取扱いは伸長しました。
業務用調理品
主力のチキン加工品に加えて食肉加工品、米飯類、春巻等主力カテゴリーの販売が好調に推移しました。ま
た、省人化ニーズに対応したアッセンブル商品の拡販なども貢献し、大幅に増収となりました。
農産加工品
®
海上物流の混乱による調達難の影響が残り、家庭用は「そのまま使える 高原育ち のブロッコリー」の取扱い
が大きく減少し減収となりました。業務用は、回復した外食市場へのコーン・ほうれん草等の販売促進により増
収となりました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、旺盛な家庭用需要に対する主力商品の供給体制の強化
を進めたことなどにより増収となりました。また、タイ子会社のGFPT Nichirei社は、稼働回復により欧州向け
の販売が好調に推移し取扱いが伸長しました。
② 水産事業
主力の「えび」を中心に外食向けの販売が好調に推移したことにより増収となりましたが、前年上期好調の反
動もあり減益となりました。
③ 畜産事業
中食・外食向けに加工品や輸入冷凍品が伸長したことにより増収となりましたが、飼料価格の高騰などにより
増加した調達コストを吸収できず減益となりました。
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④ 低温物流事業
物流ネットワーク事業や地域保管事業の売上げが堅調に推移したことに加え、海外事業も好調に推移し増収と
なりました。営業利益は、業務改善及び運送効率化などの施策を推進したものの、燃料価格高騰に伴う電力コス
トの上昇などにより減益となりました。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
増減率 増減率
当第２四半期 当第２四半期
前期比 前期比
(%) (%)
累計期間 累計期間
国内小計 88,965 1,322 1.5 6,916 △490 △6.6
物流ネットワーク 52,245 735 1.4 2,740 △307 △10.1
地域保管 36,720 586 1.6 4,176 △182 △4.2
海外 28,830 7,986 38.3 900 114 14.6
その他・共通 1,367 225 19.8 △593 △214 －
119,164 7,223
合計 9,534 8.7 △589 △7.5
（注）海外は2022年１月から2022年６月までの累計期間
国内
地域保管事業において大都市圏を中心に業務用商材などの保管需要を着実に取り込んだことや、３ＰＬ事業に
おいて冷凍食品の荷動きが堅調に推移したことなどにより増収となりました。利益面では業務効率化に努めまし
たが電力コストの高騰などが響き減益となりました。
海外
欧州地域において、前年度に実施した企業買収効果に加え、通関貨物の取扱いが好調に推移したことや小売店
向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことにより、増収・増益となりました。
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(3) 財政状態の状況
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度末 比較増減
連結会計期間末
〔資産の部〕
流動資産 180,299 207,174 26,875
固定資産 247,307 257,225 9,917
資産合計 427,606 464,400 36,793
〔負債・純資産の部〕
流動負債 120,775 137,857 17,082
固定負債 88,928 90,973 2,045
負債合計 209,703 228,831 19,128
うち、有利子負債 104,718 122,083 17,365
（リース債務を除く） （90,172） （107,065） （16,892）
純資産合計 217,903 235,568 17,665
（うち自己資本） （211,169） （227,046） （15,876）
0.5
Ｄ／Ｅレシオ（倍） 0.5 0.0
（0.5）
（リース債務を除く） （0.4） （0.0）
（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より367億円増加し、4,644億円となりました。
このうち流動資産は、販売が好調に推移したことによる売上債権の増加や棚卸資産の増加などにより268億円増
加し、2,071億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定
資産の増加などにより99億円増加し、2,572億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より191億円増加し、2,288億円となりました。このうち流動負債は、短期借入
金やコマーシャル・ペーパーの増加により170億円増加し、1,378億円となりました。また、固定負債は、繰延税
金負債やリース債務が増加したことにより20億円増加し、909億円となりました。なお、有利子負債は173億円増
加し、1,220億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より176億円増加し、2,355億円となりました。このうち自己資本は、親会社
株主に帰属する四半期純利益97億円の計上や配当金32億円の支払い、その他の包括利益累計額92億円の増加によ
り158億円増加し、2,270億円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
比較増減
連結累計期間
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,734 △5,519
6,214
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,716 △14,051 △2,334
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,697 8,730 10,427
△7,836
フリーキャッシュ・フロー 17 △7,854
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で55億円減少し、62億円の収入となりました。経常利益は
150億円、減価償却費は108億円を計上する一方、営業資金（売上債権・棚卸資産・仕入債務）の支出120億円や
法人税等の支払い46億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で23億円減少し、140億円の支出となりました。有形固定
資産の取得による支出119億円や投資有価証券の取得による支出15億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で104億円増加し、87億円の収入となりました。短期借入
金及びコマーシャル・ペーパーが145億円増加する一方、配当金の支払い32億円やリース債務の返済による支出
18億円、長期借入金の返済による支出11億円などによるものです。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は262億円となりました。
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(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、933百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備投資等の概要
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
比較増減
連結累計期間
連結累計期間
設備投資等 11,650 10,398 △1,251
（うちリース資産除く） （10,677） （8,103） （△2,574）
10,863
減価償却費 10,265 598
（9,095）
（うちリース資産除く） （8,463） （632）
当第２四半期連結累計期間に実施した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当期計上額
会社名 セグメント 設備投資 完成後の
完了年月 所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 増加能力
(既計上額)
ブラジル
Nichirei do Brasil Agricola
2023年 513
生産能力
ペルナン 加工食品 工場の新設 1,215
約560ｔ/年
２月(予定)
(1,138)
Ltda.
ブコ州
2,598
福岡県
2023年 生産能力
(株)キューレイ 加工食品 工場の新設
11,529
４月(予定) 約70ｔ/日
宗像市
(3,191)
(株)キョクレイ
4
2024年 兵庫県 設備能力
低温物流 物流センターの新設 9,253
神戸市
１月(予定) 24,100ｔ
(2,600)
神戸六甲物流センター(仮称)
（注）１ 「設備投資総額」は、計画数値であります。
２ Nichirei do Brasil Agricola Ltda.の現地通貨での設備投資総額は46,585千レアルであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月４日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
134,042,599 134,042,599
普通株式
（プライム市場） 100株
134,042,599 134,042,599
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月22日
34,804 134,042,599 39 30,512 39 7,809
（注）
（注） 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 2,292円
資本組入額 1,146円
割当先 取締役（社外取締役を除く）６名、執行役員３名
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(5)【大株主の状況】
（2022年９月30日現在）
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 26,132 20.18
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 12,960 10.01
口）
東京都千代田区丸の内１－６－６
5,744 4.44
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都千代田区大手町１－５－５ 3,813 2.94
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,406 2.63
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区神田錦町１－25 2,719 2.10
株式会社日清製粉グループ本社
東京都千代田区大手町１－２－１ 2,675 2.07
農林中央金庫
東京都千代田区内幸町２－２－２ 2,050 1.58
富国生命保険相互会社
東京都中央区築地７－18－24 1,855 1.43
住友生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町１－13－１ 1,718 1.33
第一生命保険株式会社
63,076 48.70
計 －
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式4,523千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.37％）がありま
す。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 25,864千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 12,776千株
３ 2022年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおり
であります。
(1) 株式会社みずほ銀行から、2022年３月７日付で、みずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式
会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2022年９月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 5,213 3.89
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 222 0.17
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 3,826 2.86
計 － 9,262 6.91
(2) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2022年３月７日付で、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ
信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出
されておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,406 2.54
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 4,329 3.23
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 2,082 1.55
計 － 9,819 7.33
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(3) 野村證券株式会社から、2022年３月３日付で、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント
株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2022年９
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりませ
ん。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
１ Angel Lane,London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
272 0.20
United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２－２－１ 10,637 7.94
株式会社
計 － 10,909 8.14
(4) 三井住友信託銀行株式会社から、2018年12月21日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当
社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では
考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 375 0.27
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１－１－１ 2,761 1.97
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９－７－１ 3,892 2.78
株式会社
計 － 7,029 5.02
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,523,200
普通株式
129,345,000 1,293,450
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
174,399
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
134,042,599
発行済株式総数 － －
1,293,450
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年９月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区築地
4,523,200 4,523,200 3.37
株式会社ニチレイ －
６－19－20
4,523,200 4,523,200 3.37
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
23,413 26,363
現金及び預金
90,965 98,868
受取手形及び売掛金
41,077 51,220
商品及び製品
1,189 1,100
仕掛品
9,861 10,571
原材料及び貯蔵品
13,904 19,169
その他
△ 112 △ 119
貸倒引当金
180,299 207,174
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 82,095 ※２ 86,479
建物及び構築物（純額）
※２ 36,790 ※２ 37,106
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 41,075 ※２ 41,368
土地
13,490 14,012
リース資産（純額）
4,904 5,448
建設仮勘定
※２ 2,748 ※２ 3,984
その他（純額）
181,106 188,400
有形固定資産合計
無形固定資産
6,700 6,960
のれん
8,080 7,720
その他
14,781 14,680
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,106 39,252
投資有価証券
49 49
退職給付に係る資産
2,607 2,788
繰延税金資産
11,024 12,456
その他
△ 369 △ 402
貸倒引当金
51,419 54,143
投資その他の資産合計
247,307 257,225
固定資産合計
427,606 464,400
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
26,778 31,495
買掛金
2,476 1,232
電子記録債務
13,490 24,304
短期借入金
2,000 7,000
コマーシャル・ペーパー
14,798 15,811
１年内返済予定の長期借入金
3,395 3,378
リース債務
34,909 33,865
未払費用
4,779 3,931
未払法人税等
198 102
役員賞与引当金
17,947 16,737
その他
120,775 137,857
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
19,882 19,949
長期借入金
11,149 11,640
リース債務
5,853 7,850
繰延税金負債
102 69
役員退職慰労引当金
2,029 2,164
退職給付に係る負債
4,180 4,611
資産除去債務
2,181 2,222
長期預り保証金
3,548 2,465
その他
88,928 90,973
固定負債合計
209,703 228,831
負債合計
純資産の部
株主資本
30,472 30,512
資本金
5,495 5,535
資本剰余金
172,369 178,930
利益剰余金
△ 11,841 △ 11,842
自己株式
196,494 203,135
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,984 12,588
その他有価証券評価差額金
2,360 5,670
繰延ヘッジ損益
329 5,653
為替換算調整勘定
14,674 23,911
その他の包括利益累計額合計
6,733 8,521
非支配株主持分
217,903 235,568
純資産合計
427,606 464,400
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
294,578 321,836
売上高
243,775 269,937
売上原価
50,802 51,898
売上総利益
販売費及び一般管理費
9,848 11,035
運送費及び保管費
597 628
販売促進費
2,116 1,758
広告宣伝費
9,917 10,169
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当
526 553
退職給付費用
1,862 1,878
法定福利及び厚生費
566 811
旅費交通費及び通信費
1,087 1,175
賃借料
2,114 2,187
業務委託費
875 933
研究開発費
5,270 6,056
その他
34,782 37,189
販売費及び一般管理費合計
16,020 14,709
営業利益
営業外収益
41 79
受取利息
503 479
受取配当金
41 11
持分法による投資利益
209 308
その他
795 878
営業外収益合計
営業外費用
317 354
支払利息
281 224
その他
598 579
営業外費用合計
16,217 15,009
経常利益
特別利益
23 39
固定資産売却益
1,275 54
投資有価証券売却益
157
収用補償金 －
543
負ののれん発生益 －
0
－
その他
1,456 638
特別利益合計
特別損失
4 31
固定資産売却損
525 333
固定資産除却損
104 202
減損損失
55 154
その他
690 722
特別損失合計
16,983 14,926
税金等調整前四半期純利益
5,366 4,216
法人税等
11,617 10,709
四半期純利益
501 911
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,115 9,798
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
11,617 10,709
四半期純利益
その他の包括利益
558 599
その他有価証券評価差額金
3,297
繰延ヘッジ損益 △ 555
1,728 5,990
為替換算調整勘定
134 276
持分法適用会社に対する持分相当額
1,865 10,162
その他の包括利益合計
13,482 20,872
四半期包括利益
（内訳）
12,962 19,035
親会社株主に係る四半期包括利益
520 1,837
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,983 14,926
税金等調整前四半期純利益
10,265 10,863
減価償却費
104 202
減損損失
3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26
受取利息及び受取配当金 △ 544 △ 558
317 354
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 41 △ 11
負ののれん発生益 － △ 543
固定資産売却損益（△は益） △ 18 △ 7
525 333
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,275 △ 54
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,659 △ 5,887
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,104 △ 8,890
561 2,706
仕入債務の増減額（△は減少）
収用補償金 △ 157 －
△ 1,420 △ 2,929
その他
16,509 10,504
小計
642 735
利息及び配当金の受取額
157
収用補償金の受取額 －
利息の支払額 △ 317 △ 346
△ 5,258 △ 4,678
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
11,734 6,214
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,539 △ 11,908
51 67
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 725 △ 528
投資有価証券の取得による支出 △ 65 △ 1,550
2,303 665
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 307 △ 313
支出
566
△ 483
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,716 △ 14,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,839 9,594
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,000 5,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
400
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 955 △ 1,136
リース債務の返済による支出 △ 1,851 △ 1,854
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
配当金の支払額 △ 3,725 △ 3,230
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 41
0 0
その他
8,730
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,697
979 2,047
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,941
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 700
28,011 23,340
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 27,311 ※１ 26,281
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったShinmei Foods U.S.A. Corporationの株
式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、Shinmei Foods U.S.A. Corporationの株式を追加取得したことに伴い、2022年８月２日付でNichirei
Sacramento Foods Corporationに商号を変更しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、Shinmei Foods U.S.A. Corporationを連結の範囲に含めたため、持分
法適用関連会社から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積りについて、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の会社の金融機関からの借入等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
Shinmei Foods U.S.A. Corporation
－ 百万円
750百万円
(連帯保証)
（注）当第２四半期連結会計期間において、Shinmei Foods U.S.A. Corporation（現 Nichirei Sacramento
Foods Corporation）を持分法適用関連会社から除外し連結の範囲に含めたため、同社に対する当第２四
半期連結会計期間の保証債務はありません。
※２ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
建物及び構築物 4,451百万円 4,450百万円
機械装置及び運搬具 1,614 1,612
土地 1,366 1,366
その他の有形固定資産 8 8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 27,379百万円 26,363百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
△68 △81
現金及び現金同等物 27,311 26,281
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 3,731 28 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月２日
普通株式 3,332 25 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しており、第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首よ
り前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余
金に加減しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 3,237 25 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月１日
普通株式 3,367 26 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
120,632 31,628 38,387 100,896 1,437 292,982 1,595 294,578 － 294,578
セグメント間の内部
134 38 1,312 8,733 711 10,930 442 11,372 △ 11,372 －
売上高又は振替高
計
120,766 31,667 39,700 109,629 2,148 303,913 2,038 305,951 △ 11,372 294,578
セグメント利益
6,766 626 580 7,813 836 16,624 △ 182 16,441 △ 421 16,020
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△4,845百万円及び各報告セグ
メントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益4,423百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 135,189 32,438 40,555 110,141 1,512 319,837 1,999 321,836 － 321,836
セグメント間の内部
145 75 1,459 9,022 738 11,441 461 11,902 △ 11,902 －
売上高又は振替高
計 135,334 32,513 42,014 119,164 2,250 331,278 2,461 333,739 △ 11,902 321,836
セグメント利益
6,197 146 523 7,223 912 15,003 192 15,196 △ 486 14,709
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△4,164百万円及び各報告セグ
メントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益3,677百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区
分に分解しております。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
報告セグメント
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
主要な売上管理区分
家庭用調理品 38,386 39,333
業務用調理品 43,700 50,496
農産加工品 10,256 9,691
加工食品
海外 20,476 27,288
その他 7,946 8,524
小 計 120,766 135,334
水産 31,667 32,513
畜産 39,700 42,014
物流ネットワーク 51,509 52,245
地域保管 36,134 36,720
低温物流 海外 20,843 28,830
その他・共通 1,142 1,367
小 計 109,629 119,164
その他（注） 2,038 2,461
顧客との契約から生じる収益 合計 303,802 331,488
不動産 2,148 2,250
その他の収益 合計 2,148 2,250
調整額 △11,372 △11,902
外部顧客への売上高 294,578 321,836
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 83円40銭 75円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 11,115 9,798
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
11,115 9,798
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 133,277 129,499
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又
は登録株式質権者に対し、第105期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のと
おり行うことを決議しました。
(1) 中間配当金の総額 3,367百万円
(2) １株当たり中間配当金 26円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
株式会社ニチレイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 井 誠
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 村 文 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 皆 川 裕 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチレ
イの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチレイ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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