株式会社共和電業 四半期報告書 第76期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社共和電業
【英訳名】 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 義 一
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】 042(488)1111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理本部長 高 野 二三夫
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】 042(488)1111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理本部長 高 野 二三夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 10,438,075 9,684,265 14,503,417
経常利益 (千円) 552,342 507,216 974,967
親会社株主に帰属する
(千円) 386,988 356,820 694,527
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 589,977 284,573 899,138
純資産額 (千円) 16,782,760 17,072,635 17,091,904
総資産額 (千円) 24,095,153 24,345,819 24,041,170
１株当たり四半期(当期)
(円) 14.01 12.92 25.14
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 69.2 69.6 70.6
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
(円) 0.17 △ 0.02
は１株当たり純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞は、今後の経過により当社の業績に影響を与える可
能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、電子部品等の需給逼迫による生産活動の停滞や 急激な円安の
進行による調達コストの上昇、欧米における金利の引き上げ、さらにはロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う資
源高等、経済活動の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社ユーザーにおきましては、新型コロナウイルス感染症収束への期待等から回復の兆しが見られましたが、日
本および世界経済の動向が不透明なことから、企業の設備投資への慎重姿勢が強くなってきております。
このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の初年度として、モノづくり力の基盤強化により、開発ス
ピードの向上を図るとともに、高品質な製品やサービスをタイムリーに提供するためのしくみ作りに取り組んでま
いりました。また、営業面におきましてもWebおよび対面を併用したデモの実施や商談促進等、ユーザーニーズに合
わせた積極的な営業活動を展開してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における受注高は、前年同期において受注した高速道路向け設置型車両重量計の減少
により、11,320百万円と前年同期に比べ6.1％の減少となりましたが、汎用品やシステム製品の受注はユーザーの環
境改善に伴い回復順調で推移いたしました。また、売上高は電子部品等の部品入手困難に伴う生産遅延などによ
り、9,684百万円と前年同期に比べ7.2％の減収となりましたが、受注残高は汎用品を中心に前年同期に比べ15.5％
増加いたしました。
利益につきましては、原価率は前年同期に比べ改善いたしましたが、展示会をはじめとした積極的な営業活動展
開に伴い販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は387百万円と前年同期に比べ16.4％の減益となりました。ま
た、経常利益は507百万円と前年同期に比べ8.2％、親会社株主に帰属する四半期純利益は356百万円と前年同期に比
べ7.8％とそれぞれ減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（計測機器セグメント）
汎用品については、需要回復の兆しが見られたものの、電子部品をはじめとした各種部品等の供給遅れにともな
い生産停滞が発生し、売上高は測定器関連機器が1,152百万円と前年同期に比べ13.0％、センサ関連機器が2,941百
万円と前年同期に比べ5.7％、それぞれ減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の竣工案件の減少と特注センサの需要減
少などにより、売上高は1,332百万円と前年同期に比べ23.0％の減収となりました。
システム製品関連機器は、高速鉄道向け台車温度検知装置およびダム関連機器が堅調に推移し、売上高は1,705百
万円と前年同期に比べ4.9％の増収となりました。
保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は723百万円と前年同期に比べ3.9％の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が8,906百万円と前年同期に比べ7.7％の減収となりました。
また、セグメント利益（売上総利益）は3,342百万円と前年同期に比べ4.1％の増益となりました。
（コンサルティングセグメント）
コンサルティングセグメントは各種計測業務の販売が低調に推移し、売上高は778百万円と前年同期に比べ1.5％の
減収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は303百万円と前年同期に比べ11.6％の減益となりまし
た。
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②財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は24,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円の増加となり
ました。
流動資産は16,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円の増加となりました。その主な要因は、受取
手形、売掛金及び契約資産が1,123百万円減少した一方で、現金及び預金が540百万円、棚卸資産が1,108百万円それ
ぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は7,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円の減少となりました。その主な要因は、有形
固定資産が242百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は7,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円の増加となり
ました。
流動負債は5,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円の増加となりました。その主な要因は、賞与
引当金が348百万円増加したことによるものであります。
固定負債は2,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円の増加となりました。その主な要因は、役員退
職慰労引当金が19百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は17,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少とな
りました。その主な要因は、利益剰余金が52百万円、為替換算調整勘定が97百万円それぞれ増加した一方で、その
他有価証券評価差額金が165百万円減少したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は695百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間にお
いて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,570,000
計 99,570,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 28,058,800 28,058,800
(プライム市場) 100株
計 28,058,800 28,058,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
(千円) (千円)
(千円)
(株) (株) (千円)
2022年７月１日～
― 28,058,800 ― 1,723,992 ― 1,759,161
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 436,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 276,093 ―
27,609,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,700
発行済株式総数 28,058,800 ― ―
総株主の議決権 ― 276,093 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都調布市調布ヶ丘
株式会社共和電業 436,800 － 436,800 1.56
３－５－１
計 ― 436,800 － 436,800 1.56
(注)2022年９月30日現在の自己株式数は、436,859株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,889,733 7,430,297
※1 4,786,488
受取手形及び売掛金 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,663,231
有価証券 800,000 800,000
商品及び製品 909,047 1,197,356
仕掛品 1,225,384 1,777,686
未成工事支出金 62,682 96,046
原材料及び貯蔵品 1,494,429 1,729,093
その他 80,307 76,183
△ 819 △ 732
貸倒引当金
流動資産合計 16,247,253 16,769,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,664,437 2,537,695
2,193,187 2,077,782
その他（純額）
有形固定資産合計 4,857,625 4,615,478
無形固定資産 110,453 132,696
投資その他の資産
その他 2,825,838 2,828,482
△ 0 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,825,837 2,828,482
固定資産合計 7,793,916 7,576,656
資産合計 24,041,170 24,345,819
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,519,009 1,554,288
短期借入金 1,600,000 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 5,556 15,279
未払法人税等 144,303 129,875
賞与引当金 185,042 533,572
役員賞与引当金 25,500 25,125
執行役員賞与引当金 3,000 －
1,449,721 1,373,608
その他
流動負債合計 4,932,132 5,231,749
固定負債
長期借入金 44,444 31,943
役員退職慰労引当金 99,997 119,790
執行役員退職慰労引当金 23,745 16,165
退職給付に係る負債 1,637,429 1,642,292
資産除去債務 13,953 14,161
197,564 217,080
その他
固定負債合計 2,017,133 2,041,434
負債合計 6,949,266 7,273,183
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,723,992 1,723,992
資本剰余金 1,854,080 1,854,080
利益剰余金 12,759,863 12,812,842
△ 158,593 △ 158,594
自己株式
株主資本合計 16,179,342 16,232,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 626,172 461,010
為替換算調整勘定 84,102 182,020
94,145 67,121
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 804,420 710,153
非支配株主持分 108,141 130,161
純資産合計 17,091,904 17,072,635
負債純資産合計 24,041,170 24,345,819
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 10,438,075 9,684,265
6,884,040 6,038,413
売上原価
売上総利益 3,554,035 3,645,852
販売費及び一般管理費 3,091,336 3,258,813
営業利益 462,699 387,038
営業外収益
受取利息 3,095 2,524
受取配当金 27,431 35,843
為替差益 26,915 53,031
雇用調整助成金 30,177 －
23,311 43,097
その他
営業外収益合計 110,929 134,497
営業外費用
支払利息 8,770 7,284
コミットメントフィー 3,449 3,449
9,066 3,584
その他
営業外費用合計 21,286 14,319
経常利益 552,342 507,216
特別利益
投資有価証券売却益 75,013 43,196
－ 6,215
固定資産売却益
特別利益合計 75,013 49,412
特別損失
11,917 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 11,917 －
税金等調整前四半期純利益 615,437 556,629
法人税、住民税及び事業税
216,862 272,271
△ 7,268 △ 82,130
法人税等調整額
法人税等合計 209,593 190,141
四半期純利益 405,844 366,488
非支配株主に帰属する四半期純利益 18,855 9,667
親会社株主に帰属する四半期純利益 386,988 356,820
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 405,844 366,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 180,631 △ 165,162
為替換算調整勘定 21,719 110,271
△ 18,218 △ 27,023
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 184,132 △ 81,914
四半期包括利益 589,977 284,573
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 575,699 262,553
非支配株主に係る四半期包括利益 14,277 22,020
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第３四半期連結累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組換えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第
12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる分解情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載いたしました新型コロナウイルス感染症の影響
に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形 54,169千円 ―千円
電子記録債権 44,811 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 468,990千円 406,012千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 276,219 10 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 303,841 11 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
コンサル
計上額
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高
9,647,728 790,347 10,438,075 ― 10,438,075
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,647,728 790,347 10,438,075 ― 10,438,075
セグメント利益 3,210,772 343,262 3,554,035 ― 3,554,035
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
コンサル
計上額
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高
8,906,113 778,152 9,684,265 ― 9,684,265
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,906,113 778,152 9,684,265 ― 9,684,265
セグメント利益 3,342,500 303,351 3,645,852 ― 3,645,852
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
計
計測機器 コンサルティング
汎用品
測定器関連
1,152,837 ― 1,152,837
センサ関連
2,941,874 ―
2,941,874
汎用品計 4,094,711 ― 4,094,711
特注品 1,332,667 ― 1,332,667
システム製品 1,705,801 ― 1,705,801
保守・修理 723,925 ― 723,925
その他 1,049,009 ― 1,049,009
各種計測業務 ― 778,152 778,152
顧客との契約から生じる収益 8,906,113 778,152 9,684,265
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 8,906,113 778,152 9,684,265
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「普通株式の期中平均株式
数」は、株式給付信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
14.01円 12.92円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
386,988 356,820
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
386,988 356,820
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,621 27,621
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上をはかるため
２．取得する株式の種類
当社普通株式
３．取得する株式の総数
300,000株(上限)
４．株式の取得価額の総額
100,000,000円(上限)
５．取得期間
2022年11月８日～2022年12月23日
６．取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社共和電業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
廿 楽 眞 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 野 祐 平
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和電
業の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和電業及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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