Ｏａｋキャピタル株式会社 四半期報告書 第162期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第162期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | Ｏａｋキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｏａｋキャピタル株式会社(E00541)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第162期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 Ｏａｋキャピタル株式会社
【英訳名】 Oak Capital Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長グループＣＥＯ 稲葉 秀二
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループＣＦＯ 秋田 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループＣＦＯ 秋田 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第161期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
1,209,407 681,979 2,611,996
売上高 （千円）
52,884
経常損益（△は損失） （千円） △ 561,638 △ 969,538
親会社株主に帰属する四半
156,337
期（当期）純損益（△は損 （千円） △ 854,952 △ 1,663,605
失）
四半期包括利益又は包括利
（千円） △ 872,890 △ 20,215 △ 1,790,790
益
4,056,604 5,316,794 4,155,252
純資産額 （千円）
6,876,924 8,424,888 7,361,417
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
2.28
（円） △ 15.94 △ 29.62
純損益金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
56.79 59.38 54.77
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
（千円） △ 614,791 △ 369,716 △ 1,189,936
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
547,391
（千円） △ 113,750 △ 185,075
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,082,266
（千円） △ 70,842 △ 392,408
シュ・フロー
現金及び現金同等物の四半
1,447,391 1,748,257 1,956,990
（千円）
期末（期末）残高
第161期 第162期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損益金
1.40
（円） △ 8.37
額（△は損失）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第161期第２四半期連結累計期間は、１株
当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第161期は、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失金額であるため、第162期第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため、いずれも記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社が株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得したこと及び株式会社ラ
イゾーマビジネスを新たに設立したこと並びに株式交付により株式会社ユニヴァ・フュージョンの株式を取得したこ
とにより、連結子会社が３社増加いたしました。一方、連結子会社であった株式会社ノースコミュニケーションの全
株式を譲渡したことにより、連結子会社が１社減少いたしました。
上記に伴い、株式会社ユニヴァ・ジャイロンが営むデジタルマーケティング事業及び株式会社ユニヴァ・フュー
ジョンが営むビューティー＆ヘルスケア事業を新たな報告セグメントとすることといたしました。また、株式会社
ノースコミュニケーションが営むモバイル事業からは撤退いたしました。
この結果、2022年９月30日現在の当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社５社により構成さ
れることとなり、金融事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、クリーンエネルギー事業、デジタルマーケティング事
業の４事業を営むこととなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
された事業等のリスクに変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2019年３月期から４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上し、当第２四半期連結累計期間においても、急激な円安の進行により、外貨建資産の為替差益が発生したこ
とから、親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の
課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、前期において経営体制を刷新するとともに2021年11月
に新経営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計
画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」
「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資
する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進してま
いります。
その戦略の一環として、2022年５月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロン
を子会社化し、さらに2022年９月に株式交付により、株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしまし
た。また、既存の子会社に関しましては、スターリング証券株式会社においては、金融ライセンスを活用したエ
クイティファイナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得し
ていくとともに、これらの事業展開を加速させるべく、経営体制を刷新し、投資銀行業務における新規投資案件
の獲得及びファンドの組成及び販売業務にスピード感をもって取り組むとともに、さらなるコスト削減を進め、
早期の黒字化を図ってまいります。また、株式会社ノースエナジーにおいても2050年カーボンニュートラルの実
現・2030年までに温室効果ガスの50％削減への挑戦などといった脱炭素社会へ変革の動きを格好のビジネスチャ
ンスと捉え、これまでの実績を最大限に生かして、自家消費型の太陽光発電設備の販売推進、コスト削減や財務
体質の改善に努め、収益力の向上に努めてまいります。これらの経営改善策の実現による当社グループの黒字定
着については、相応の時間を要することになると考えております。
しかしながら、資金面においては、前期において株主割当による第11回新株予約権の行使により10億11百万円
の資金調達を実施し、当社単体で現金及び現金同等物並びに保有上場株式を合計で９億78百万円の資金を当第２
四半期連結会計期間末で確保しており、また、保守的に作成した資金繰計画においても当社グループ全体で当第
２四半期連結会計期間末後１年間に資金不足が生じることはなく、当第２四半期連結会計期間末において継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）における我が国経済は、行動制限が
徐々に緩和され景気に持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による
物価高騰による経済への影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、2021年６月に公表しました2023年３月期から2025年３月期の３か
年を対象とした「第１次中期経営計画」に基づき、重要な３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネ
ス」「開発型ビジネス」）において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事
業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく、戦略を推進してまいりました。
2022年９月には、美容・健康関連商品の企画・販売事業を展開する、株式会社ユニヴァ・フュージョンを連結
子会社化しました。成長分野や社会的関心が高い分野に注視し、当社グループが担う事業と親和性のあるビジネ
ス領域を対象に、利益確保の安定性を目指し金融ビジネスの多角化を推進し、当社グループの経営目標値である
売上高250億円、純利益20億円、時価総額600億円を確実に達成するための取り組みに注力してまいりました。
事業セグメント毎の状況は以下の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、連結の範囲
に含めたことに伴い、同社の事業を新たにデジタルマーケティング事業として報告セグメントに加えることとい
たしました。そのため、デジタルマーケティング事業につきましては、前年同期との比較・分析は行っておりま
せん。
金融事業
金融事業では、スターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、ＩＲ、成長戦略
の提案などの投資銀行業務及び上場企業の経営課題を解決する支援に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、投資回収を見合わせ、経費削減に努めた結果、金融
事業セグメント売上は１億53百万円（前年同期は１億89百万円）、セグメント利益は44百万円（前年同期は
２億48百万円の損失）となりました。
クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では、株式会社ノースエナジーが自家消費型太陽光発電システム、蓄電池システ
ム設備の販売・施工などのクリーンエネルギー分野を成長事業とし、脱炭素社会の実現に向け事業展開して
まいりました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業セグメント売上は２億57百万円（前年同期は６億58百万円）、コス
ト削減を進めたものの、自家消費型太陽光発電システムの採算悪化により、セグメント損失は１億63百万円
（前年同期は87百万円の損失）となりました。
モバイル事業
株式会社ノースコミュニケーションが携帯ショップの運営及びWi-Fiレンタルサービスを展開してまいり
ましたが、モバイル事業を全国展開する企業より企業譲渡の申し出があり、同社の今後の成長が期待でき、
社員の幸せにも繋るものと判断し、全株式を譲渡いたしました。
以上の結果、店舗を閉鎖したことなどにより、モバイル事業セグメント売上は１億92百万円（前年同期は
３億40百万円）、セグメント損失は17百万円（前年同期は10百万円の利益）となりました。
デジタルマーケティング事業
2022年６月に子会社化した株式会社ユニヴァ・ジャイロンがデジタルマーケティング支援を目的とした
ツールベンダー事業を展開してまいりました。
以上の結果、デジタルマーケティング事業セグメント売上は57百万円、セグメント損失は７百万円となり
ました。
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その他事業
その他事業では、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」、米国ハワイのリゾートゴルフ場「マカニゴル
フクラブ」、フランスの最高級カトラリーブランド「クリストフル」など、様々な人のライフスタイルに役
立つ事業分野の他、2022年６月に新設した株式会社ライゾーマビジネスがシェアードサービス事業を展開し
てまいりました。
以上の結果、その他事業セグメント売上は20百万円（前年同期は21百万円）、セグメント損失は２百万円
（前年同期は８百万円の損失）となりました。
以上の結果、当期間の連結業績は営業収益（売上高）６億81百万円（前年同期比43.6％減）、営業損失は４億
20百万円（前年同期は営業損失５億84百万円）となりました。為替差益４億67百万円を計上したことにより経常
利益は52百万円（前年同期は経常損失５億61百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失８
億54百万円）となりました。
・重要経営指標
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日） 至 2022年３月31日）
売上高（千円） 1,209,407 681,979 2,611,996
営業損益（△は損失）（千円） △584,782 △420,160 △1,034,343
親会社株主に帰属する四半期（当
△854,952 156,337 △1,663,605
期）純損益（△は損失）（千円）
総資産（千円） 6,876,924 8,424,888 7,361,417
純資産（千円） 4,056,604 5,316,794 4,155,252
投資収益率（％） － － －
自己資本比率（％） 56.79 59.38 54.77
１株当たり四半期（当期）純損益
△15.94 2.28 △29.62
（△は損失）（円）
１株当たり配当額（円） － － －
従業員１人当たり営業損益（△は損
△6,645 △5,528 △14,169
失）（千円）
従業員数（人） 88 91 73
② 財政状態の状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、10億63百万円増加し84億24
百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、98百万円減少し31億８百万円となりまし
た。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、11億61百万円増加し53億16百万円となりました。総資産
及び純資産が大幅に増加した主な要因は、2022年９月30日付で実施した株式交付により資本剰余金が増加したこ
と及び当該株式交付により株式会社ユニヴァ・フュージョンを連結の範囲に含めたことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、17億48百万円となりました。各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において３億69百万円のキャッシュ・ア
ウトフローとなりました。その主な要因は、役員退職慰労金の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において５億47百万円のキャッシュ・イ
ンフローとなりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において３億92百万円のキャッシュ・ア
ウトフローとなりました。その主な要因は、短期借入金の純減（返済）によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、株式会社ユニヴァ・ジャイロン及び株式会社ユニヴァ・フュージョンの株
式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、デジタルマーケティング事業において従業員数が19名、ビュー
ティ＆ヘルスケア事業において15名増加いたしました。一方で株式会社ノースコミュニケーションの株式を譲渡
し、連結の範囲から除外したことにより、モバイル事業で20名減少いたしました。これらの結果、当第２四半期連
結会計期間末における当社グループの従業員数は91名となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年７月19日開催の取締役会において決議し、2022年８月29日開催の臨時株主総会において株式交付
計画承認の件が承認可決されたことにより、当社を株式交付親会社、株式会社ユニヴァ・フュージョンを株式交付
子会社とする株式交付に関して、2022年９月29日付で株式会社ユニヴァ・キャピタル・マネジメントとの間で「総
数譲渡契約」を締結し、2022年９月30日付で株式交付を実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月４日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
80,676,080 80,676,080
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
80,676,080 80,676,080
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2022年９月30日
13,140,476 80,676,080 － 4,787,920 959,254 2,965,165
（注）
（注）当社を株式交付親会社とし、株式会社ユニヴァ・フュージョンを株式交付子会社とする株式交付による増加であり
ます。
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木１丁目６－１泉ガーデンタ
株式会社ユニヴァ・キャピ
13,140 16.30
１
ワー３５Ｆ
タル・ファイナンス
東京都港区六本木１丁目６－１泉ガーデンタ
株式会社ユニヴァ・アセッ
7,019 8.71
２
ワー３５Ｆ
ト・マネジメント
10 MARINA BOULEVRD, 36-01 MARINA BAY
NSL DTT CLIENT ACCOUNT 1
2,140 2.65
３ FINANCIAL CENTRE TOWER-2 SINGAPORE
（常任代理人 野村證券株
式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
1,604 1.99
４ 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
1,600 1.98
５ 佐野 敦彦 東京都港区
1,541 1.91
６ 木村 正明 東京都世田谷区
1,160 1.44
７ 協和青果株式会社 埼玉県越谷市新川町二丁目６８番５号
1,040 1.29
８ 山崎 宏 神奈川県鎌倉市
820 1.02
９ 西本 誠治 福岡県小郡市
730 0.91
10 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
30,795 38.19
計
（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社ユニヴァ・アセット・マネジメントは、当第２四半期末現在
では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ユニヴァ・キャピタル・ファイナンスは、当第２四半期末
現在では主要株主となっております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
42,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
80,461,700 804,617
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
172,180
単元未満株式 普通株式 － －
80,676,080
発行済株式総数 － －
804,617
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
Ｏａｋキャピタル 東京都港区赤坂八
42,200 42,200 0.05
－
株式会社 丁目10番24号
42,200 42,200 0.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,956,990 1,748,257
現金及び預金
614,081 498,630
受取手形、売掛金及び契約資産
318,646 355,729
営業投資有価証券
※１ 206,653 ※１ 380,382
棚卸資産
30,000 122,472
関係会社短期貸付金
254,912 233,624
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
463,990 459,179
その他
△ 117,809 △ 55,062
貸倒引当金
3,727,465 3,743,213
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,232,305 1,240,938
土地
311,072 264,784
その他（純額）
1,543,377 1,505,723
有形固定資産合計
無形固定資産
231,928 1,047,045
のれん
31,633 45,284
その他
263,561 1,092,329
無形固定資産合計
投資その他の資産
210,612 221,622
投資有価証券
804,671 956,007
関係会社長期貸付金
313,545 313,545
投資不動産
547,728 646,944
その他
△ 85,448 △ 85,448
貸倒引当金
1,791,109 2,052,671
投資その他の資産合計
3,598,048 4,650,723
固定資産合計
35,903 30,950
繰延資産
7,361,417 8,424,888
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
177,484 119,185
買掛金
753,000 443,000
短期借入金
73,600 98,600
１年内償還予定の社債
107,796 185,428
１年内返済予定の長期借入金
326,114 413,080
未払金
30,588 53,304
未払法人税等
70,676 40,108
引当金
423,918 422,248
その他
1,963,177 1,774,955
流動負債合計
固定負債
194,600 208,800
社債
549,470 688,037
長期借入金
79,926 91,856
引当金
68,899 64,235
退職給付に係る負債
350,092 280,210
その他
1,242,987 1,333,138
固定負債合計
3,206,165 3,108,094
負債合計
純資産の部
株主資本
4,787,920 4,787,920
資本金
2,637,783 3,597,002
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,297,469 △ 3,141,131
△ 13,901 △ 13,924
自己株式
4,114,333 5,229,866
株主資本合計
その他の包括利益累計額
115
その他有価証券評価差額金 △ 33,425
△ 49,236 △ 227,447
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 82,662 △ 227,332
4,794 4,794
新株予約権
118,788 309,465
非支配株主持分
4,155,252 5,316,794
純資産合計
7,361,417 8,424,888
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,209,407 681,979
売上高
993,500 385,139
売上原価
215,906 296,839
売上総利益
※ 800,689 ※ 717,000
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 584,782 △ 420,160
営業外収益
17,093 20,492
受取利息
25,824 467,982
為替差益
10,040 20,141
貸倒引当金戻入額
7,130 10,790
その他
60,088 519,407
営業外収益合計
営業外費用
8,862 8,719
支払利息
26,472 29,782
持分法による投資損失
1,608 7,859
その他
36,943 46,361
営業外費用合計
52,884
経常利益又は経常損失（△） △ 561,638
特別利益
1,043 35,193
固定資産売却益
1,043 35,193
特別利益合計
特別損失
1,271
固定資産売却損 -
5,907 163
固定資産除却損
7,575
関係会社株式売却損 -
327,000
-
役員退職慰労金
334,178 7,738
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
80,339
△ 894,773
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,529 3,749
△ 30,218 △ 47,863
法人税等調整額
法人税等合計 △ 24,689 △ 44,114
124,454
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 870,084
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15,131 △ 31,883
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
156,337
△ 854,952
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
124,454
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 870,084
その他の包括利益
43,759 33,541
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 73,585 △ 213,695
27,019 35,485
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,805 △ 144,669
四半期包括利益 △ 872,890 △ 20,215
（内訳）
11,668
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 857,758
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15,131 △ 31,883
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
80,339
△ 894,773
期純損失（△）
20,633 18,523
減価償却費
16,542 14,266
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,545 △ 74,020
249
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,664
29,526 11,930
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少） - △ 39,590
受取利息及び受取配当金 △ 17,093 △ 20,492
8,862 8,719
支払利息
為替差損益（△は益） △ 25,965 △ 464,265
26,472 29,782
持分法による投資損益（△は益）
228
有形固定資産売却損益（△は益） △ 35,193
7,575
関係会社株式売却損益（△は益） -
327,000
役員退職慰労金 -
55,388 417,778
売上債権の増減額（△は増加）
76,777
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,687
137,474 441
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
20,567
預託金の増減額（△は増加） -
11,535 27,148
未収消費税等の増減額（△は増加）
64,457
その他の資産の増減額（△は増加） △ 22,456
仕入債務の増減額（△は減少） △ 157,698 △ 132,870
受入保証金の増減額（△は減少） △ 5,207 -
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 52,118 △ 12,911
その他の負債の増減額（△は減少） △ 42,544 △ 159,195
1,303 13,215
その他
小計 △ 593,305 △ 172,249
9 7
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 9,270 △ 9,091
150
保険金の受取額 -
役員退職慰労金の支払額 △ 27,000 △ 210,000
14,624 21,616
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 614,791 △ 369,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 90,197 △ 16,937
15,693 59,193
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 409 △ 10,600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 136,088
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
604,309
-
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
53,518
-
収入
貸付けによる支出 △ 41,187 △ 10,000
差入保証金の差入による支出 △ 319 △ 485
12,569
差入保証金の回収による収入 -
4,481
△ 9,900
その他
547,391
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,750
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,000 △ 310,000
40,000 20,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 59,551 △ 64,519
38,796 38,956
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 34,000 △ 36,800
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,255 △ 1,156
割賦債務の返済による支出 △ 8,271 △ 8,271
自己株式の取得による支出 △ 37 △ 22
配当金の支払額 △ 332 △ 10
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 39,190 △ 25,658
よる支出
- △ 4,926
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 70,842 △ 392,408
836 6,001
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 798,547 △ 208,732
2,245,939 1,956,990
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,447,391 ※ 1,748,257
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、㈱ユニヴァ・ジャイロンは株式を取得したため、㈱ライゾーマビジネスは新たに設
立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、㈱ユニヴァ・フュージョンは株式交付により同社の株式を取得したため連結の範
囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の
売上高等の増加であります。また、㈱ノースコミュニケーションは㈱ノースエナジーが保有していた同社の株式の全
てを譲渡したため、連結の範囲から除外いたしました。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品及び製品 60,445 千円 284,785 千円
145,359 81,459
仕掛品
848 1,881
原材料及び貯蔵品
12,255
販売用不動産 －
２ 連結子会社（㈱ノースエナジー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出
750,000千円 250,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 750,000 250,000
差引額 － －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給与・賞与 239,941 千円 218,921 千円
6,756 6,523
賞与引当金繰入額
29,526 11,930
役員退職慰労引当金繰入額
8,999 7,541
退職給付費用
409
貸倒引当金繰入額 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,447,391千円 1,748,257千円
現金及び現金同等物 1,447,391 1,748,257
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月19日開催の取締役会において決議し、2022年８月29日開催の臨時株主総会において株式交
付計画承認の件が承認可決されたことにより、2022年９月30日付で当社を株式交付親会社、㈱ユニヴァ・フュー
ジョンを株式交付子会社とする株式交付を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資
本剰余金が959,254千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,597,002千円となっており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
合計 損益計算書
（注）１
（注）２
クリーンエ
（注）３
金融 モバイル 計
ネルギー
売上高
189,336 658,859 340,076 1,188,272 21,134 1,209,407 － 1,209,407
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － 4,000 4,000 △ 4,000 －
高又は振替高
189,336 658,859 340,076 1,188,272 25,134 1,213,407 △ 4,000 1,209,407
計
セグメント利益又は損失
△ 248,333 △ 87,494 10,264 △ 325,563 △ 8,680 △ 334,244 △ 250,538 △ 584,782
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△250,538千円には、セグメント間取引消去△4,000千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△246,538千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
その他
合計
クリーン デジタル （注）１
（注）２ 算書
金融 エネル モバイル マーケ 計
（注）３
ギー ティング
売上高
外部顧客への売
153,569 257,656 192,840 57,246 661,312 20,667 681,979 － 681,979
上高
セグメント間の
－ － － － － 41,750 41,750 △ 41,750 －
内部売上高又は
振替高
153,569 257,656 192,840 57,246 661,312 62,417 723,729 △ 41,750 681,979
計
セグメント利益又
44,611 △ 163,784 △ 17,519 △ 7,601 △ 144,294 △ 2,016 △ 146,310 △ 273,849 △ 420,160
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業及び
シェアードサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△273,849千円には、セグメント間取引消去3,864千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△277,714千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、㈱ユニヴァ・フュージョンの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めて
おります。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は
「ビューティ＆ヘルスケア事業」において1,997,140千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、当社が㈱ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、同社を連結の範囲に含め
たことに伴い、新たに「デジタルマーケティング事業」を報告セグメントに加えることといたしました。
当第２四半期連結会計期間において、当社が株式交付により㈱ユニヴァ・フュージョンの株式を取得し、同社
を連結の範囲に含めたことに伴い、新たに「ビューティー＆ヘルスケア事業」を報告セグメントに加えることと
いたしました。なお、当該株式交付の効力発生日が2022年９月30日であるため、セグメント売上高及びセグメン
ト利益又は損失（△）は発生しておりません。
４．報告セグメントごとののれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
上記「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に㈱ユニ
ヴァ・ジャイロンの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、「デジタルマーケティング事業」
セグメントにおいて、のれんが115,449千円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社が株式交付により㈱ユニヴァ・フュージョンの株式を取得
し、同社を連結の範囲に含めたことにより、「ビューティー＆ヘルスケア事業」セグメントにおいて、のれん
が710,209千円増加しております。
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（企業結合等関係）
１．取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユニヴァ・フュージョン（以下、「ユニヴァ・フュージョン」といいます。）
事業の内容 美容・健康関連商品の企画及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが推進する「開発型ビジネス」の一環として、関連ビジネスの裾野も広くビジネス機会の頻
度も高い「健康・美容ビジネス」を新たに当社グループ事業に取り込むことにより、新たな事業ポートフォ
リオ構築による収益力の向上を図るためであります。
③ 企業結合日
2022年９月30日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、ユニヴァ・フュージョンを株式交付子会社とする株式交付であります。
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
51％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交付により株式（議決権比率51％）を取得し、子会社化したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日が2022年９月30日であるため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に被取得企業の
業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 959,254千円
取得原価 959,254
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用及び株式価値算定費用 21,019千円
(5) 株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交付比率
ユニヴァ・フュージョンの普通株式１株：当社の普通株式64,414.10株
② 株式交付比率の算定方法
当社は、株式交付比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びユニヴァ・フュー
ジョンから独立した第三者算定機関に株式交付の算定を依頼し、株式交付比率の算定結果をふまえ、当事者間
で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
13,140,476株
(6) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
710,209千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却期間及び償却方法
７年間にわたる均等償却
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２．事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社コスモネット（以下、「コスモネット」といいます。）
② 分離した事業の内容
譲渡した子会社の名称 株式会社ノースコミュニケーション（以下、「ノースコミュニケーション」とい
います。）
事業内容 モバイル事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、2022年６月に公表いたしました「中期経営計画」の通り、当社グループの成長に資する
新たな事業の確立及び強固な経営基盤の構築と新たな価値創造の実現を目指しております。
当社の連結子会社である㈱ノースエナジー（以下、「ノースエナジー」といいます。）は、ノースコミュ
ニケーションの企業価値向上に向けた施策を検討する中で、不採算店舗の閉鎖等の改善策を進めていたもの
の、ノースコミュニケーション単独での企業価値向上には限界があることから、同事業を全国展開するコス
モネット傘下で事業展開する事により加速度的成長が期待できるものと考え、ノースエナジーとコスモネッ
トにて協議を重ねた結果、ノースエナジーが保有するノースコミュニケーションの全株式を譲渡いたしまし
た。
④ 事業分離日
2022年８月１日（みなし譲渡日2022年６月30日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損 7,575千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 36,411千円
固定資産 32,967
資産合計
69,379
流動負債
11,847
負債合計
11,847
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上して
おります。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
モバイル事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
192,840千円
営業損失（△） △17,519
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
クリーン
金融 モバイル 計
エネルギー
一時点で移転される財 63 586,768 302,762 889,594 220 889,815
一定の期間にわたり移転
1,500 61,050 37,313 99,864 20,913 120,778
される財
顧客との契約から生じる
1,563 647,819 340,076 989,458 21,134 1,010,593
収益
その他の収益 187,773 11,040 － 198,813 － 198,813
外部顧客への売上高 189,336 658,859 340,076 1,188,272 21,134 1,209,407
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含んでお
ります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
デジタル
（注）
クリーン
金融 モバイル マーケティ 計
エネルギー
ング
一時点で移転される
－ 188,084 149,240 1,714 339,039 1,593 340,633
財
一定の期間にわたり
3,500 36,819 43,599 55,532 139,451 19,073 158,524
移転される財
顧客との契約から生
3,500 224,904 192,840 57,246 478,490 20,667 499,158
じる収益
その他の収益 150,069 32,752 － － 182,821 － 182,821
外部顧客への売上高 153,569 257,656 192,840 57,246 661,312 20,667 681,979
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業及び
シェアードサービス事業を含んでおります。
２．第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、連結の範囲に含め
たことに伴い、同社の事業を新たにデジタルマーケティング事業として報告セグメントに加えております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△15円94銭 2円28銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △854,952 156,337
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △854,952 156,337
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,634 68,588
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、それぞれ記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
Ｏａｋキャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 吉 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小 倉 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
折登谷 達也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯａｋキャピタ
ル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｏａｋキャピタル株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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