ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヘリオス テクノ ホールディング株式会社(E02076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
【英訳名】 Helios Techno Holding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 良 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-6264-9510
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-6264-9510
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,601,413 4,273,969 8,952,482
経常利益又は経常損失 (△) (千円) △ 36,695 571,557 577,496
親会社株主に帰属する
四半期 （当期）純利益
(千円) △ 21,733 385,384 414,578
又は親会社株主に帰属する
四半期 純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 78,190 611,451 451,062
純資産額 (千円) 13,373,902 14,216,665 13,746,774
総資産額 (千円) 16,320,902 16,689,320 15,953,977
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 1.20 21.25 22.87
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.9 85.2 86.2
営業活動による
(千円) 1,297,849 1,022,372 1,743,894
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 23,681 △ 32,904 △ 47,034
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 113,520 △ 158,998 △ 271,311
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,578,912 8,696,967 7,851,015
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 1.88 12.33
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．第46期第２四半期連結累計期間及び第46期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について誤謬の訂正
による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2022年10
月21日に訂正報告書を提出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限等が緩和
され、社会経済活動の回復の兆しが見え始めているものの、ウクライナ情勢の長期化や原油価格の高騰、原材料不
足による供給面での制約、さらには急激な円安やインフレ懸念の高まりなどの影響により、世界経済は依然として
先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、中国のゼロコロナ政策に
よるロックダウンの影響により、経済活動が制限されるなど、市場の変化について今後も情勢を注視する必要があ
ります。
このような経営環境のなか、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、 前年同期と比べ６億
72百万円 （18.7％）増収 の 42億73百万円 となり、営業利益は ５億18百万円 （前年同期は営業損失 74百万円 ）、経常
利益は ５億71百万円 （前年同期は経常損失 36百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ３億85百万円 （前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 21百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額
を記載しております。
①ランプ事業
ランプ事業につきましては、一般照明用ランプ等の出荷は概ね計画通りに推移しましたが、産業用ランプの主力
製品である露光装置用光源ユニット用ランプは、液晶パネルの価格下落に伴う減産の影響により出荷が計画を下
回って推移いたしました。
なお、産業用ＬＥＤについては、積極的な営業展開と着実な製品開発により、徐々に受注案件も拡大しており、
将来の事業の柱となるよう成長させてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は 前年同期比1.1％増収 の 10億76百万円 、 セグメント
損失は、10百万円 （前年同期は セグメント損失51百万円 ）となりました。
②製造装置事業
製造装置事業につきましては、露光装置用光源ユニット及び関連部品を計画通り納入するとともに、当社グルー
プの主力製品である配向膜印刷装置及び関連する大型改造工事等、概ね順調に推移したものの、一部の配向膜印刷
装置の出荷・検収スケジュールが変更されたことにより、売上高が計画を下回って推移いたしました。
なお、インクジェット印刷機においては、車載に関連した曲面印刷の用途で引き続き納入をおこない、今後も幅
広い業種、生産用途で採用が見込まれております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は 前年同期比25.8％増収 の 32億３百万円 、セグメント
利益は、 前年同期比361.9％増 の ７億57百万円 となりました。
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(2) 財政状態
（資産）
流動資産は、 前連結会計年度末に比べ４億80百万円増加 し、 132億73百万円 となりました。その主な要因は、
現金及び預金が８億45百万円、電子記録債権が 79百万円 、仕掛品が ３億円 、前渡金が60百万円増加した一方、受
取手形、売掛金及び契約資産が９億11百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ２億55百万円増加 し、 34億15百万円 となりました。その主な要因は、投
資その他の資産に含まれる投資有価証券が３億24百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が26百万円、有
形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が29百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、 前連結会計年度末に比べ７億35百万円増加 （ 4.6％増 ）し、 166億89百万円 となりま
した。
（負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ１億98百万円増加 し、 21億61百万円 となりました。その主な要因は、契
約負債が５億６百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が１億40百万円、電子記録債務が62百万円、未払法人
税等が 60百万円 減少したことによるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ66百万円増加 し、 ３億10百万円 となりました。その主な要因は、固定負
債のその他に含まれる繰延税金負債が95百万円増加した一方、固定負債のその他に含まれる長期未払金が21百万
円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ２億65百万円増加 （ 12.0％増 ）し、 24億72百万円 となりま
した。
（純資産）
純資産は、 前連結会計年度末に比べ４億69百万円増加 （ 3.4％増 ）し、 142億16百万円 となりました。その主な
要因は、剰余金の配当が１億45百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加が２億26百万円、親会社株
主に帰属する四半期純利益が ３億85百万円 あったことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受け、前連
結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し、 85.2％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 10億22百万円の収入 （ 前年同期は12億97百万円の収入 ）となりまし
た。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 ５億34百万円 、売上債権及び契約資産の 減少額８億31百万円 、棚卸
資産の 増加額３億96百万円 、仕入債務の 減少額２億３百万円 、契約負債の 増加額５億６百万円 、法人税等の支払
額 ２億１百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 32百万円の支出 （ 前年同期は23百万円の支出 ）となりました。主な内
訳は、有形固定資産の取得による支出 32百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 １億58百万円の支出 （ 前年同期は１億13百万円の支出 ）となりまし
た。主な内訳は、配当金の支払額 １億45百万円 であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、 現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ８億45百万
円増加 し、 86億96百万円 となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 １億98百万円 であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
計 59,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 22,806,900 22,806,900
す。
スタンダード市場
計 22,806,900 22,806,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 22,806,900 ― 2,133,177 ― 2,563,867
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,814,700 10.00
株式会社(信託口)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 1,064,114 5.86
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地 881,000 4.85
竹中 隆 兵庫県神戸市中央区 450,893 2.48
須々田 純 青森県青森市 319,400 1.76
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 309,400 1.70
(信託口)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 300,400 1.65
細川 陽介 和歌山県和歌山市 226,000 1.24
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 225,000 1.24
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 222,000 1.22
計 ― 5,812,907 32.03
(注) 上記のほか、自己株式4,662,537株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,662,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 181,364 ―
18,136,400
普通株式
単元未満株式 ―
―
8,000
発行済株式総数 22,806,900 ― ―
総株主の議決権 ― 181,364 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式37株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋小伝
4,662,500 - 4,662,500 20.44
ヘリオス テクノ ホール
馬町４番９号
ディング株式会社
計 ― 4,662,500 - 4,662,500 20.44
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,851,015 8,696,967
受取手形、売掛金及び契約資産 2,615,467 1,704,346
電子記録債権 168,507 248,276
商品及び製品 181,220 215,755
仕掛品 1,031,651 1,332,505
原材料及び貯蔵品 734,601 795,414
前渡金 94,955 155,076
その他 116,124 125,362
△ 114 △ 70
貸倒引当金
流動資産合計 12,793,429 13,273,633
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 728,453 701,943
土地 722,733 722,733
454,195 420,831
その他（純額）
有形固定資産合計 1,905,383 1,845,509
無形固定資産
20,110 16,201
その他
無形固定資産合計 20,110 16,201
投資その他の資産
その他 1,272,561 1,591,466
△ 37,506 △ 37,488
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,235,055 1,553,977
固定資産合計 3,160,548 3,415,687
資産合計 15,953,977 16,689,320
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 494,405 353,739
電子記録債務 95,939 33,305
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 19,814 13,344
未払法人税等 173,642 113,080
賞与引当金 172,747 157,998
製品保証引当金 18,914 11,956
契約負債 335,622 842,452
552,016 535,890
その他
流動負債合計 1,963,102 2,161,767
固定負債
長期借入金 167,752 161,080
76,349 149,806
その他
固定負債合計 244,101 310,886
負債合計 2,207,203 2,472,654
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,177 2,133,177
資本剰余金 2,569,524 2,570,043
利益剰余金 9,564,929 9,805,254
△ 1,170,357 △ 1,167,377
自己株式
株主資本合計 13,097,273 13,341,098
その他の包括利益累計額
649,500 875,567
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 649,500 875,567
純資産合計 13,746,774 14,216,665
負債純資産合計 15,953,977 16,689,320
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,601,413 4,273,969
2,567,160 2,520,236
売上原価
売上総利益 1,034,253 1,753,732
※１ 1,108,587 ※１ 1,235,664
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 74,334 518,068
営業外収益
受取利息 9 10
受取配当金 10,758 15,900
為替差益 － 29,951
助成金収入 26,916 2,296
4,420 7,804
雑収入
営業外収益合計 42,104 55,962
営業外費用
支払利息 1,684 1,300
為替差損 1,635 －
シンジケートローン手数料 1,089 1,089
55 83
雑損失
営業外費用合計 4,465 2,473
経常利益又は経常損失（△） △ 36,695 571,557
特別損失
固定資産除却損 2 515
※２ 36,681
－
役員退職慰労金
特別損失合計 2 37,196
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 36,697 534,361
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
57,145 145,423
△ 72,109 3,553
法人税等調整額
法人税等合計 △ 14,963 148,976
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21,733 385,384
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 21,733 385,384
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21,733 385,384
その他の包括利益
99,924 226,066
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 99,924 226,066
四半期包括利益 78,190 611,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 78,190 611,451
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 36,697 534,361
半期純損失（△）
減価償却費 103,931 95,049
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 827 △ 14,748
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 186 △ 62
製品保証引当金の増減額（△は減少） 3,181 △ 6,958
受取利息及び受取配当金 △ 10,767 △ 15,910
助成金収入 △ 26,916 △ 2,296
役員退職慰労金 － 36,681
支払利息 1,684 1,300
固定資産除却損 2 515
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 733,109 831,370
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 271,861 △ 396,201
未収入金の増減額（△は増加） 15,134 △ 12
前渡金の増減額（△は増加） 20,278 △ 60,120
仕入債務の増減額（△は減少） 318,637 △ 203,299
未払又は未収消費税等の増減額 △ 15,299 △ 22,774
未払金の増減額（△は減少） △ 33,292 △ 8,184
契約負債の増減額（△は減少） 703,889 506,829
△ 49,516 △ 86,598
その他
小計 1,454,481 1,188,940
利息及び配当金の受取額
10,767 15,910
利息の支払額 △ 1,563 △ 1,406
助成金の受取額 26,916 2,296
法人税等の支払額 △ 200,271 △ 201,259
7,518 17,891
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,297,849 1,022,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 42,156 △ 32,254
有形固定資産の売却による収入 18,961 －
無形固定資産の取得による支出 △ 3,072 △ 528
2,586 △ 121
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,681 △ 32,904
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 70,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 56,688 △ 13,142
リース債務の返済による支出 － △ 796
△ 126,832 △ 145,059
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 113,520 △ 158,998
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,101 15,482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,161,748 845,952
現金及び現金同等物の期首残高 6,417,163 7,851,015
※1 7,578,912 ※1 8,696,967
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症について、現時点において収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、
当社グループは外部の情報等を踏まえて、今後も一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、会計上の
見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保のため、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメ
ントライン契約を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ） ( 2022年９月30日 ）
貸出コミットメントの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持
の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 160,958 千円 155,678 千円
従業員給与 254,661 〃 259,091 〃
賞与引当金繰入額 67,010 〃 76,432 〃
研究開発費 189,899 〃 198,897 〃
※２ 当社の連結子会社の取締役に対するものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 7,614,912 千円 8,696,967 千円
預入期間が３か月を超える
△36,000 〃 － 〃
定期預金等
現金及び現金同等物 7,578,912 千円 8,696,967 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 126,832 7.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 145,059 8.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
ランプ事業 製造装置事業 計
売上高
日本 594,008 896,214 1,490,222 － 1,490,222
中国 222,808 919,240 1,142,049 － 1,142,049
アジア（中国を除く） 227,581 706,807 934,388 － 934,388
その他
10,788 23,965 34,753 － 34,753
顧客との契約から生じる収益
1,055,186 2,546,227 3,601,413 － 3,601,413
外部顧客への売上高 1,055,186 2,546,227 3,601,413 － 3,601,413
セグメント間の内部売上高
9,320 － 9,320 △ 9,320 －
又は振替高
計 1,064,506 2,546,227 3,610,733 △ 9,320 3,601,413
セグメント利益又は損失(△) △ 51,312 164,003 112,691 △ 187,025 △ 74,334
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △187,025千円 は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
ランプ事業 製造装置事業 計
売上高
日本 582,494 615,438 1,197,932 － 1,197,932
中国 293,916 1,681,450 1,975,366 － 1,975,366
アジア（中国を除く） 184,700 905,381 1,090,082 － 1,090,082
その他
9,516 1,071 10,587 － 10,587
顧客との契約から生じる収益
1,070,627 3,203,341 4,273,969 － 4,273,969
外部顧客への売上高 1,070,627 3,203,341 4,273,969 － 4,273,969
セグメント間の内部売上高
5,387 － 5,387 △ 5,387 －
又は振替高
計 1,076,015 3,203,341 4,279,356 △ 5,387 4,273,969
セグメント利益又は損失(△) △ 10,900 757,584 746,683 △ 228,614 518,068
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △228,614千円 は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△1円20銭 21円25銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△21,733 385,384
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△21,733 385,384
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,124,360 18,137,207
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
ヘリオス テクノ ホールディング 株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 岩 渕 誠
業務執行社員
指定社員
平 塚 博 路
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テク
ノ ホールディング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の
2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
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四半期報告書
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業 として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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