株式会社 セキド 四半期報告書 第61期第2四半期(令和4年6月21日－令和4年9月20日)
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株式会社 セキド(E03160)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2022年６月21日 至 2022年９月20日）
【会社名】 株式会社 セキド
【英訳名】 SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関戸正実
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 ０３－６３００－６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 ０３－６３００－６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期
回次 第２四半期連結 第60期
累計期間
自2022年 自2021年
３月21日 ３月21日
会計期間
至2022年 至2022年
９月20日 ３月20日
3,226,764 7,731,914
売上高 （千円）
36,810 224,605
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
18,855 485,601
（千円）
期）純利益
17,029 489,395
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
941,793 1,025,732
純資産額 （千円）
4,470,640 4,271,405
総資産額 （千円）
9.26 239.68
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.77 166.35
（円）
（当期）純利益
20.9 23.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 143,275 △ 374,959
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
177,214
（千円） △ 75,786
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
109,839 442,391
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
615,286 724,470
（千円）
（期末）残高
第61期
回次 第２四半期連結
会計期間
自2022年
６月21日
会計期間
至2022年
９月20日
2.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間
の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第３四
半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行ってお
りません。また、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高の一部を純額表示に変更して
おります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりで
あります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍にあっても経済活動を回していく動きが鮮明とな
りつつあります。一方、国際情勢は、ロシア・ウクライナ戦争、エネルギー価格を中心に物価が上昇するなど、先
行き不透明な状況が続いております。また、米国の金融政策を背景に、急速な円安が進んだこともあり、わが国で
も物価の上昇が個人消費の回復に影を落とす展開となっております。
このような環境下、当社グループは、主力事業の店舗運営事業と美容事業による新たな成長戦略に取組んでおり
ます。
店舗運営事業（ファッション事業）においては、コロナ禍での営業も３年目となり、ブランドファッションの
『GINZA LoveLove』店舗では客数減を客単価ＵＰでカバーすることができました。中・高価格帯商品の品揃えに注
力するとともに、VIP顧客を中心としたヘビーユーザーの要望に沿うことで実績につなげております。インターネッ
トショップ『GINZA LoveLove』についても好調を維持しております。一方、新業態の韓国コスメ専門店『＆choa!』
は2022年10月末現在で10店舗の出店を完了いたしました。引続き、出店候補地の精査を行い、積極的な店舗展開を
目指してまいります。
美容事業においては、新商品開発、新たな販路の開拓、ＰＲ・マーケティング施策の展開を推し進めてまいりま
した。これまで10代後半から20代前半の女性中心のコアターゲットを25歳から35歳まで拡げていくため、それぞれ
の趣向にマッチした商品開発を進めております。また、販促物の導入を通じて取扱い店舗での展示スペースの拡大
を図った他、ホームセンターや美容サロンなど、新たな販路の獲得にも注力しております。ＰＲ戦略についても
ユーザー目線による情報発信を活用する施策の展開を推進いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,226百万円（総額表示による売上高は3,844
百万円）となり、営業利益は67百万円、経常利益は36百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円とな
りました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［ファッション事業］
ファッション事業においては、コロナ禍の客数減の影響はあるものの、アプリ会員の獲得と中・高価格帯商品
の拡充により安定した売上高の確保に努めるとともに、『＆choa!』３店舗の出店、さらには、既存の出店エリア
だけでなく、エリア外であっても集客力のあるＳＣでの『GINZA LoveLove』と『＆choa!』両業態の催事を積極的
に実施いたしました。
これらの結果、売上高は1,817百万円（総額表示による売上高は2,434百万円）、セグメント損失は10百万円と
なりました。
［美容事業］
美容事業においては、新商品投入に加え、販促物の導入によるコンビニエンスストアでの展示アイテムの拡充
に注力いたしました。
その結果、売上高は1,307百万円、セグメント利益は214百万円となりました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、一部物件の契約終了により、売上高は19百万円、セグメント利益は16百万円となりまし
た。
［その他］
その他の部門では、売上高は82百万円、セグメント利益は２百万円となりました。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産は4,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ199
百万円増加いたしました。これは主に、中・高価格帯商品の品揃え強化で商品が218百万円増加したことによるもの
であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、負債合計は3,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ
283百万円増加いたしました。これは主に、納税により未払法人税等が26百万円減少しましたが、新規出店に伴う設
備投資による長期未払金41百万円の増加、在庫の増加に伴う支払手形及び買掛金74百万円の増加、長・短借入金が
合計で192百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は941百万円となり、前連結会計年度末に比べ
83百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円の計上と利益剰余金の配当
101百万円により、利益剰余金が82百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は20.9％（前連結会計年度末は23.9％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、615百万円となりまし
た。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は143百万円となりました。主な内訳は、税金
等調整前四半期純利益36百万円を計上しましたが、新規店舗の出店や美容事業の拡大などにより棚卸資産が218百
万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は75百万円となりました。主な内訳は、新規店
舗の出店に伴う有形固定資産の取得による支出29百万円、差入保証金の差入による支出13百万円、基幹システムの
更新に伴う無形固定資産の取得による支出６百万円、定期預金の預入35百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は109百万円となりました。主な内訳は、配当
金の支払額100百万円がありましたが、新機出店や美容事業の拡大に伴う増加運転資金を短期借入金100百万円の純
増と長期借入金100百万円の調達で充てたことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は約50％となっており、縮小過程ではあります
が、当社グループの主力事業のひとつであります。特にブランドファッションの『GINZA LoveLove』店舗では、比較
的単価の高い商材を取扱っていることもあり、顧客とのコミュニケーションの質と頻度を高めていくことが不可欠な
商売と考えております。お客様のニーズを的確に捉え、いつ来ていただいてもご満足いただける品揃えと接客が経営
成績を左右する要因といえます。
加えて、近年、自然災害や感染症の流行など、店舗運営事業の経営成績に影響を及ぼすリスク要因が増大してお
り、今後の小売業の店舗運営の在り方を問われているといえます。小売業はお客様あってのものです。店舗スタッフ
を通してお客様の声を聞き、安心してお買い物を楽しんでいただける場を作ることが重要であると考えております。
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(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、金融機関より運転資金及び設備投資資金233百万円を調達しておりま
す。
商品販売を主力事業とする当社にとって、商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保するこ
とにつながるものと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,100,000
計 4,100,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数（株） （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年９月20日） （2022年11月４日） 会名
東京証券取引所
2,039,928 2,039,928 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
2,039,928 2,039,928
計 － －
（注）当社株式の上場市場区分は、2022年４月４日より東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市場へ移行
しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2022年７月21日～
500 2,039,928 202 59,583 202 185,413
2022年９月20日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
300 14.73
有限会社関戸興産 東京都八王子市散田町３丁目34番３号
298 14.64
関戸 正実 東京都八王子市
135 6.67
関戸 薫子 東京都八王子市
EVO FUND 190 ELGIN AVE., GEORGE TOWN, GRAND
100 4.91
（常任代理人 EVOLUTION JAPAN CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
証券株式会社） （東京都千代田区紀尾井町４番１号）
43 2.14
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
東京都千代田区丸の内２丁目７－３
35 1.74
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
32 1.60
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
東京都新宿区西新宿３丁目７－１
25 1.26
セキド従業員持株会
新宿パークタワー
24 1.20
天野 豊章 東京都渋谷区
24 1.18
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
1,020 50.12
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,032,300 20,323
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,128
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
2,039,928
発行済株式総数 － －
20,323
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計 対する所有株式数
所有者の住所
名称 数（株） 数（株） （株） の割合
（％）
東京都新宿区西新
3,500 3,500 0.17
株式会社セキド －
宿三丁目７番１号
3,500 3,500 0.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月21日から2022
年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月20日） （2022年９月20日）
資産の部
流動資産
724,470 650,286
現金及び預金
772,492 778,320
売掛金
1,526,264 1,744,878
商品
118,700 102,738
預け金
98,253 122,292
その他
△ 26,973 △ 26,528
貸倒引当金
3,213,207 3,371,986
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
83,972 106,680
建物及び構築物（純額）
429,273 429,273
土地
19,892 38,992
その他（純額）
533,138 574,945
有形固定資産合計
無形固定資産
27,078 24,618
ソフトウエア
206
－
その他
27,078 24,825
無形固定資産合計
投資その他の資産
91,188 91,251
投資有価証券
310,601 310,015
差入保証金
86,651 86,558
繰延税金資産
9,540 11,056
その他
497,981 498,882
投資その他の資産合計
1,058,197 1,098,653
固定資産合計
4,271,405 4,470,640
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月20日） （2022年９月20日）
負債の部
流動負債
827,412 901,799
支払手形及び買掛金
1,791,360 1,891,360
短期借入金
10,401 38,340
１年内返済予定の長期借入金
5,176 6,170
リース債務
198,347 201,819
未払金
48,500 21,620
未払法人税等
71,234 64,167
その他
2,952,432 3,125,276
流動負債合計
固定負債
4,992 69,154
長期借入金
5,828 8,645
リース債務
109,800 109,800
役員退職慰労引当金
89,002 91,482
退職給付に係る負債
3,288 3,288
資産除去債務
30,731 29,980
長期預り保証金
49,598 91,221
長期未払金
293,240 403,571
固定負債合計
3,245,673 3,528,847
負債合計
純資産の部
株主資本
59,178 59,583
資本金
453,576 453,981
資本剰余金
485,601 402,685
利益剰余金
△ 5,003 △ 5,012
自己株式
993,351 911,237
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,077 11,804
その他有価証券評価差額金
14,501 12,948
退職給付に係る調整累計額
26,578 24,752
その他の包括利益累計額合計
5,801 5,802
新株予約権
1,025,732 941,793
純資産合計
4,271,405 4,470,640
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日
至 2022年９月20日）
3,226,764
売上高
2,176,837
売上原価
1,049,926
売上総利益
※ 982,018
販売費及び一般管理費
67,907
営業利益
営業外収益
134
受取利息
1,303
受取配当金
855
その他
2,294
営業外収益合計
営業外費用
21,989
支払利息
1,599
株式交付費
8,546
為替差損
1,255
その他
33,390
営業外費用合計
36,810
経常利益
36,810
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,198
△ 243
法人税等調整額
17,955
法人税等合計
18,855
四半期純利益
18,855
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日
至 2022年９月20日）
18,855
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 272
△ 1,553
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,826
17,029
四半期包括利益
（内訳）
17,029
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日
至 2022年９月20日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,810
税金等調整前四半期純利益
12,631
減価償却費
926
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 444
受取利息及び受取配当金 △ 1,438
21,989
支払利息
2,623
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 218,613
15,961
預け金の増減額（△は増加）
72,137
仕入債務の増減額（△は減少）
16,517
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額 △ 18,531
△ 18,511
その他
小計 △ 77,939
利息及び配当金の受取額 1,436
利息の支払額 △ 23,663
△ 43,108
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 143,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 35,000
有形固定資産の取得による支出 △ 29,876
無形固定資産の取得による支出 △ 6,442
差入保証金の差入による支出 △ 13,810
14,398
差入保証金の回収による収入
△ 5,055
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 75,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,899
リース債務の返済による支出 △ 2,788
33,000
セール・アンド・割賦バックによる収入
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 12,802
810
新株予約権の行使による株式の発行による収入
0
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額 △ 100,471
△ 8
その他
109,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
38
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 109,184
724,470
現金及び現金同等物の期首残高
※ 615,286
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる変更点は以下のとおりで
す。
(1) 代理人取引
顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来、顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から財またはサービスの仕入先に支払う
額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 自社ポイントに係る収益認識
当社グループが顧客への販売の際に付与する自社ポイントについては、付与したポイントを履行義務として識別
し、将来の使用見込み及び失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益
を繰り延べる方法で計上しております。
(3) 他社ポイントに係る収益認識
他社が運営するポイント制度に係る当社グループの負担金については、従来、販売費及び一般管理費としておりま
したが、第三者のために回収する金額として、当該ポイント負担金を売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響
はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は640,828千円減少し、売上原価は617,247千円減少し、販売費及び一
般管理費は24,585千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,003千円増加しており
ます。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期及び国内外の経済環境に関する過程について、重要な変更はあ
りません。
（連結納税制度の適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日
至 2022年９月20日）
広告宣伝費 109,000 千円
80,980
販売手数料
237,925
給料及び手当
3,506
退職給付費用
12,631
減価償却費
249,901
地代家賃
貸倒引当金繰入額 △ 444
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日
至 2022年９月20日）
現金及び預金勘定 650,286千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △35,000
現金及び現金同等物 615,286
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間(自2022年３月21日 至2022年９月20日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月19日
普通株式 101,771 50 2022年３月20日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月19日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当40円を含んでおります。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
ファッショ
美容 賃貸部門 計
（注）３
ン
売上高
顧客との契約から生じる収
1,817,669 1,307,704 － 3,125,373 82,190 － 3,207,564
益
その他の収益 － － 19,200 19,200 － － 19,200
1,817,669 1,307,704 19,200 3,144,573 82,190 3,226,764
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
50,172 50,172
－ － － △ 50,172 －
又は振替高
1,817,669 1,357,877 19,200 3,194,746 82,190 3,226,764
計 △ 50,172
セグメント利益又は損失
214,669 16,779 221,408 2,842 36,810
△ 10,040 △ 187,440
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,440千円は、セグメント間取引消去△704千円、報告セグ
メントに帰属しない全社費用△186,736千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益としております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のファッション事業の売上高は640,042千円減
少し、セグメント利益は1,108千円増加しております。また、美容事業の売上高は786千円減少し、セグメント利益
は104千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日
至 2022年９月20日）
(1) １株当たり四半期純利益
9円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 18,855
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
18,855
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,035
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
7円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（千株） 391
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
株式会社セキド
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
園 田 光 基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキド
の2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月21日から2022年９月20
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキド及び連結子会社の2022年９月20日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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