中央可鍛工業株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第94期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 中央可鍛工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月7日
【四半期会計期間】 第94期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 中央可鍛工業株式会社
【英訳名】 CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 山 豊
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区富川町三丁目1番地の1
(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の
本社事務所及び日進工場で行っております。
【電話番号】 <052>361-3141
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 加 藤 洋 平
【最寄りの連絡場所】 愛知県日進市浅田平子一丁目300番地
中央可鍛工業株式会社 本社事務所及び日進工場
【電話番号】 <052>805-8600
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 加 藤 洋 平
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第2四半期 第2四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 16,341,212 16,098,395 33,195,383
経常利益又は経常損失(△) (千円) 816,009 △ 114,023 1,081,609
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 574,312 △ 223,809 784,317
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,404,017 1,031,096 2,377,592
純資産額 (千円) 22,840,457 24,676,901 23,721,670
総資産額 (千円) 38,077,820 39,157,217 39,528,617
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 37.49 △ 14.55 51.14
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 58.5 61.6 58.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,877,288 494,762 2,462,289
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 761,511 △ 964,173 △ 1,417,454
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 2,657,635 △ 568,251 △ 3,286,027
現金及び現金同等物の
(千円) 4,650,573 3,158,484 3,995,900
四半期末(期末)残高
第93期 第94期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益
(円) 3.33 △ 7.98
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、世界的なインフレ状況の中、長期化するロシア・ウクライナ
情勢や中国の景気減速等により、引き続き予断が許せない状況であります。
わが国の経済におきましても、新型コロナウイルス新規感染者数の減少から内需の持ち直しがみられ、景気の
底堅さが示されているものの、 原材料高・円安進行等のイン フレにより、先行きは不透明な状況であります。
また、当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、世界的な半導体不足等の影響に伴う
国内生産減少により、依然として厳しい状況であります。
この様な環境の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は 160億98百万円 (前年同期比 1.4%減少 )、営業 損失
は5億16百万円 (前年同期は営業 利益2億96百万円 )、経常 損失は1億14百万円 (前年同期は経常 利益8億16百
万円 )、親会社株主に帰属する四半期純 損失は2億23百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純 利益5
億74百万円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 可鍛事業
当セグメントにおきましては、中国のロックダウン 、国内自動車生産の 減少や原材料及びエネルギー価格高
騰 により、 売上高は 157億23百万円 (前年同期比 1.2%減少 )、セグメント 利益(営業利益)は89百万円 (前年
同期比 88.4%減少 )となりました。
② 金属家具事業
当セグメントにおきましては、新商品開発や新たな顧客獲得に向け積極的な営業活動を推進いたしました
が、 円安による海外 輸入部品の高騰により、 売上高は 3億74百万円 (前年同期比 8.8%減少 )、セグメント 損失
(営業損失)は56百万円 (前年同期はセグメント 損失(営業損失)18百万円 )となりました。
当第2四半期連結会計期間の総資産は 391億57百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3億71百万円減少 いたし
ました。主な要因は、現金及び預金が減少したことなどにより流動資産が 10億35百万円減少 し、投資有価証券が
減少したものの、関係会社出資金が増加したことなどにより固定資産が 6億64百万円増加 したことによるもので
あります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 13億26百万円減少 し、 144億80百万円 となりました。主な要因は、支払手
形及び買掛金やその他(設備関係未払金)が減少したことなどにより流動負債が 8億77百万円減少 し、長期借入
金が減少したことなどにより固定負債が 4億49百万円減少 したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 9億55百万円増加 し、 246億76百万円 となりました。主な要因は、為替
換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より
8億37百万円減少 の 31億58百万円 (前期比 20.9%減少 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費11億47百万円、仕入債
務の減少8億34百万円などにより、 4億94百万円の収入 (前年同期は 18億77百万円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出9
億20百万円などにより、 9億64百万円の支出 (前年同期は 7億61百万円の支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3億
70百万円などにより、 5億68百万円の支出 (前年同期は 26億57百万円の支出 )となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は26百万円であります。なお、当第2四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、引き続き2022年9月に取引銀行2行と10億円のコミットメントラ
イン契約を締結しております。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 又は登録認可金融商品
種類 内容
(2022年11月7日)
( 2022年9月30日 ) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 16,020,300 16,020,300
(メイン市場) であります。
計 16,020,300 16,020,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
― 16,020,300 ― 1,161,000 ─ 560,420
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町1番地 792 5.12
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 660 4.27
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13番地1号
660 4.27
(常任代理人株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ディ銀行)
CMC協力会持株会 日進市浅田平子一丁目300番地 626 4.06
株式会社豊田自動織機 刈谷市豊田町2丁目1 620 4.01
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 600 3.88
名古屋市中村区名駅3丁目28番12号
新東工業株式会社 460 2.97
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社 東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
455 2.94
(常任代理人日本マスタートラス (東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
日進市浅田平子一丁目300番地
中央可鍛持株会 443 2.87
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 440 2.84
(信託口4)
計 ― 5,758 37.29
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式581千株があります。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 440千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ― ─
(自己保有株式)
― ─
普通株式 581,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ─
普通株式 41,300
普通株式 15,392,300
完全議決権株式(その他) 153,923 ─
普通株式 5,400
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 16,020,300 ― ―
総株主の議決権 ― 153,923 ―
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
名古屋市中川区
(自己保有株式)
581,300 ─ 581,300 3.62
中央可鍛工業株式会社
富川町三丁目1番地の1
名古屋市中川区
(相互保有株式)
41,300 ─ 41,300 0.25
武山鋳造株式会社
清川町三丁目1番地
計 ― 622,600 ─ 622,600 3.87
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,263,850 3,457,209
受取手形及び売掛金 5,698,802 5,687,560
電子記録債権 1,570,443 1,464,899
有価証券 29,982 -
商品及び製品 1,223,747 1,177,882
仕掛品 902,969 857,989
原材料及び貯蔵品 976,212 1,036,688
その他 436,823 381,104
△ 3,908 -
貸倒引当金
流動資産合計 15,098,923 14,063,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,294,078 3,290,032
機械装置及び運搬具(純額) 5,686,137 5,835,070
工具、器具及び備品(純額) 731,221 773,730
4,447,890 4,050,169
その他(純額)
有形固定資産合計 14,159,327 13,949,003
無形固定資産
60,924 55,249
投資その他の資産
関係会社出資金 6,133,085 7,232,863
その他 4,079,556 3,859,966
△ 3,200 △ 3,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,209,442 11,089,630
固定資産合計 24,429,693 25,093,883
資産合計 39,528,617 39,157,217
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,236,399 2,783,797
電子記録債務 2,658,295 2,413,598
※2 740,426 ※2 735,391
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 50,035 48,975
賞与引当金 349,407 350,586
2,080,240 1,905,443
その他
流動負債合計 9,114,805 8,237,793
固定負債
※2 3,549,629 ※2 3,184,451
長期借入金
役員退職慰労引当金 43,726 39,809
環境対策引当金 15,701 11,899
退職給付に係る負債 110,775 117,087
2,972,309 2,889,275
その他
固定負債合計 6,692,142 6,242,523
負債合計 15,806,947 14,480,316
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,000 1,161,000
資本剰余金 729,819 732,847
利益剰余金 18,028,608 17,712,436
△ 222,336 △ 207,330
自己株式
株主資本合計 19,697,090 19,398,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,182,157 988,134
繰延ヘッジ損益 337 1,144
為替換算調整勘定 1,989,228 3,483,568
295,148 261,164
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,466,871 4,734,011
非支配株主持分 557,707 543,936
純資産合計 23,721,670 24,676,901
負債純資産合計 39,528,617 39,157,217
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 16,341,212 16,098,395
14,755,529 15,315,326
売上原価
売上総利益 1,585,683 783,069
※1 1,288,909 ※1 1,299,239
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 296,773 △ 516,169
営業外収益
受取利息 7,107 6,910
受取配当金 31,831 34,541
持分法による投資利益 349,544 333,446
161,581 167,552
その他
営業外収益合計 550,064 542,451
営業外費用
支払利息 23,443 20,008
為替差損 2,700 107,590
4,684 12,705
その他
営業外費用合計 30,828 140,304
経常利益又は経常損失(△) 816,009 △ 114,023
特別利益
※2 5,781 ※2 39,526
助成金収入
特別利益合計 5,781 39,526
特別損失
固定資産除却損 2,846 2,409
※3 46,011
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 48,858 2,409
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
772,932 △ 76,906
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
87,346 18,368
118,651 137,996
法人税等調整額
法人税等合計 205,998 156,364
四半期純利益又は四半期純損失(△) 566,933 △ 233,271
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 7,378 △ 9,462
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
574,312 △ 223,809
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 566,933 △ 233,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 122,982 △ 197,395
繰延ヘッジ損益 318 1,407
為替換算調整勘定 364,228 727,793
退職給付に係る調整額 △ 17,582 △ 33,983
367,136 766,546
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 837,083 1,264,368
四半期包括利益 1,404,017 1,031,096
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,411,630 1,043,330
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,613 △ 12,233
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
772,932 △ 76,906
半期純損失(△)
減価償却費 1,309,987 1,147,510
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,506 6,311
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 29,190 △ 53,446
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 201 △ 3,916
賞与引当金の増減額(△は減少) 13,765 1,179
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 66 △ 3,908
受取利息及び受取配当金 △ 38,938 △ 41,452
支払利息 23,443 20,008
固定資産除却損 2,846 2,409
持分法による投資損益(△は益) △ 349,544 △ 333,446
売上債権の増減額(△は増加) 1,009,157 326,212
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 521,470 140,114
仕入債務の増減額(△は減少) 80,000 △ 834,840
△ 355,879 178,233
その他
小計 1,919,348 474,062
利息及び配当金の受取額
38,938 41,452
利息の支払額 △ 23,431 △ 19,996
法人税等の支払額 △ 85,916 △ 14,283
28,349 13,528
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,877,288 494,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 555,603 △ 920,038
△ 205,908 △ 44,134
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 761,511 △ 964,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,000,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 433,023 △ 370,213
配当金の支払額 △ 92,091 △ 92,255
△ 132,520 △ 105,783
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,657,635 △ 568,251
現金及び現金同等物に係る換算差額 92,277 200,246
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,449,580 △ 837,415
現金及び現金同等物の期首残高 6,100,153 3,995,900
※1 4,650,573 ※1 3,158,484
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 当座貸越契約及びコミットメントライン
当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、9取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
当座貸越極度額及び
5,850,000 千円 5,850,000 千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 - -
差引額 5,850,000 5,850,000
※2 財務制限条項等
(コミットメントライン契約)
当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日におけ
る連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
(1) 当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表に
おける純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日にお
ける借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であるこ
と。
② 2020年3月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関し
て、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年3月に終了する決算期は、ここでいう
「2期連続」の対象に含めないものとする。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
荷造運搬費 439,801 千円 379,064 千円
給与諸手当 261,654 315,174
賞与引当金繰入額 44,649 53,716
退職給付費用 7,727 5,642
役員退職慰労引当金繰入額 2,488 3,623
※2 助成金収入
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等5,781千円を計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等39,526千円を計上しております。
※3 新型コロナウイルス感染症による損失
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
休業中に発生した人件費、減価償却費等の固定費等46,011千円を計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 5,045,003 千円 3,457,209 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△394,430 △298,725
定期預金
有価証券勘定 30,021 -
取得日から償還日までの期間が
△30,021 -
3ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物 4,650,573 3,158,484
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 92,068 6.0 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月5日
普通株式 92,362 6.0 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 92,362 6.0 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月7日
普通株式 92,633 6.0 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
可鍛事業 金属家具事業 計
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,929,860 411,352 16,341,212 - 16,341,212
外部顧客への売上高 15,929,860 411,352 16,341,212 - 16,341,212
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 15,929,860 411,352 16,341,212 - 16,341,212
セグメント利益又は損失(△) 773,813 △ 18,894 754,919 △ 458,145 296,773
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △458,145千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
可鍛事業 金属家具事業 計
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,723,580 374,815 16,098,395 - 16,098,395
外部顧客への売上高 15,723,580 374,815 16,098,395 - 16,098,395
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 15,723,580 374,815 16,098,395 - 16,098,395
セグメント利益又は損失(△) 89,224 △ 56,971 32,252 △ 548,422 △ 516,169
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △548,422千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
37円49銭 △14円55銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
574,312 △223,809
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
574,312 △223,809
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,317 15,376
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第94期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月7日開催の取締役会において、
2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 92,633千円
② 1株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月7日
中央可鍛工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
小 川 薫
公認会計士
業務執行社員
指定社員
北 川 裕 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央可鍛工業株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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