共和レザー株式会社 四半期報告書 第125期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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共和レザー株式会社(E00994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第125期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 共和レザー株式会社
【英訳名】 KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 花井 幹雄
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】 053(425)2121
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 阿部 惠造
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】 053(425)2121
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 阿部 惠造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
22,793 21,572 47,074
売上高 （百万円）
868 133 2,285
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
624 89 1,684
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
911 360 2,194
（百万円）
又は包括利益
34,011 34,702 34,680
純資産額 （百万円）
52,671 51,272 54,275
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
25.49 3.70 68.85
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
63.0 65.7 62.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,093 803 2,966
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,346 △ 1,461 △ 2,747
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 646 △ 381 △ 1,419
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
11,174 7,873 8,882
（百万円）
四半期末（期末）残高
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
12.02
１株当たり四半期純損失 （円） △ 5.81
（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和さ
れましたが、依然として続く世界的な半導体供給不足に加え、ウクライナ情勢や急激な円安進行による輸入品価格
の上昇など、先行きの不透明さが強まっています。
このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は215億７千２百万円と前年同期（227億９千３百万円）に
比べ5.4％の減少となりました。
売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として当社の主要顧客である自動車メーカーからの受注
減少などにより、179億６千１百万円と前年同期（194億８千５百万円）に比べ7.8％の減少となりました。一方
拡販活動の成果などにより、住宅・住設用につきましては、16億３千万円と前年同期（15億１千２百万円）に比べ
7.8％の増加となり、ファッション・生活資材用につきましては、19億８千万円と前年同期（17億９千４百万円）
に比べ10.3％の増加となりました。
利益面につきましては、原価改善など収益の確保に努めてまいりましたが、売上高の減少や原材料・燃料価格高
騰の影響が大きく、連結経常利益は１億３千３百万円（前年同期連結経常利益８億６千８百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は８千９百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益６億２千４百万円）となりま
した。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5.5％減少し、512億７千２百万円となりまし
た。
資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ8.6％減少し、275億７百万円となりました。これは主として
受取手形及び売掛金が減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.8％減少し、237億６千４
百万円となりました。これは主として投資有価証券が減少したことによります。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ17.9％減少し、139億６千４百万円となりました。これは主
として支払手形及び買掛金が減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.8％増加し、26億
４百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が増加したことによります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.1％増加し、347億２百万円となりました。これは主としてその他の包
括利益累計額に含まれる、為替換算調整勘定が増加したことによります。
なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10億９百万円減少し、
78億７千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は８億３百万円（前年同期は30億９千３百万円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の増減額によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は14億６千１百万円（前年同期は13億４千６百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は３億８千１百万円（前年同期は６億４千６百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額によるものです。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は422百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月４日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,500,000 24,500,000
普通株式
スタンダード市場 100株
24,500,000 24,500,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
─ 24,500 ─ 1,810 ─ 1,586
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
8,360 34.69
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９-８ 1,554 6.45
豊田通商株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,347 5.59
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
愛知県名古屋市中区上前津１丁目４-５ 1,041 4.32
林テレンプホールディングス株式会社
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２-１ 862 3.58
株式会社りそな銀行
大阪府大阪市中央区伏見町３丁目３番
765 3.18
KISCO株式会社
７号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 706 2.93
静岡県浜松市南区東町1876 344 1.43
共和レザー従業員持株会
徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 302 1.25
三木産業株式会社
東京都千代田区大手町２丁目６-４ 301 1.25
長瀬産業株式会社
― 15,584 64.67
計
（注）１．当社は自己株式401千株保有していますが、上記大株主からは除いています。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,347千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 706千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
401,700
普通株式
24,086,600 240,866
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,700
単元未満株式 普通株式 － －
24,500,000
発行済株式総数 － －
240,866
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）
含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 静岡県浜松市南区東町
401,700 401,700 1.64
－
共和レザー株式会社 1876番地
401,700 401,700 1.64
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
8,882 7,873
現金及び預金
10,603 9,086
受取手形及び売掛金
3,012 2,817
電子記録債権
1,701 2,405
有価証券
3,444 3,059
商品及び製品
709 671
仕掛品
1,275 1,253
原材料及び貯蔵品
562 444
その他
△ 107 △ 104
貸倒引当金
30,083 27,507
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,716 3,744
建物及び構築物（純額）
5,657 5,562
機械装置及び運搬具（純額）
3,716 3,769
土地
418 463
建設仮勘定
539 541
その他（純額）
14,049 14,082
有形固定資産合計
無形固定資産
92 76
ソフトウエア
386 388
その他
478 465
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,754 5,988
投資有価証券
40 33
長期貸付金
790 869
繰延税金資産
787 843
退職給付に係る資産
1,313 1,506
その他
△ 24 △ 23
貸倒引当金
9,663 9,217
投資その他の資産合計
24,191 23,764
固定資産合計
54,275 51,272
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
7,549 5,779
支払手形及び買掛金
4,325 3,949
電子記録債務
433 448
短期借入金
2,066 1,436
未払金
280 94
未払法人税等
84 49
役員賞与引当金
1 1
資産除去債務
2,268 2,205
その他
17,011 13,964
流動負債合計
固定負債
173 150
役員退職慰労引当金
2,283 2,309
退職給付に係る負債
15 15
資産除去債務
111 129
その他
2,583 2,604
固定負債合計
19,595 16,569
負債合計
純資産の部
株主資本
1,810 1,810
資本金
1,654 1,654
資本剰余金
29,285 29,037
利益剰余金
△ 273 △ 273
自己株式
32,477 32,228
株主資本合計
その他の包括利益累計額
488 379
その他有価証券評価差額金
558 853
為替換算調整勘定
266 232
退職給付に係る調整累計額
1,312 1,465
その他の包括利益累計額合計
890 1,008
非支配株主持分
34,680 34,702
純資産合計
54,275 51,272
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
22,793 21,572
売上高
18,577 18,437
売上原価
4,215 3,134
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,139 1,140
給料手当及び賞与
32 44
役員賞与引当金繰入額
21 14
役員退職慰労引当金繰入額
837 932
運賃及び荷造費
1,425 1,388
その他
3,457 3,520
販売費及び一般管理費合計
758
営業利益又は営業損失（△） △ 385
営業外収益
4 4
受取利息
22 25
受取配当金
77 27
持分法による投資利益
3 10
固定資産売却益
404
為替差益 －
47 76
その他
154 549
営業外収益合計
営業外費用
19 11
支払利息
2
為替差損 －
11 12
固定資産除却損
10 6
その他
44 30
営業外費用合計
868 133
経常利益
特別利益
12
－
助成金収入
12
特別利益合計 －
特別損失
13
－
休業手当
13
特別損失合計 －
867 133
税金等調整前四半期純利益
237 37
法人税等
630 96
四半期純利益
6 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
624 89
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
630 96
四半期純利益
その他の包括利益
98
その他有価証券評価差額金 △ 108
143 277
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 27 △ 33
65 128
持分法適用会社に対する持分相当額
280 263
その他の包括利益合計
911 360
四半期包括利益
（内訳）
848 241
親会社株主に係る四半期包括利益
62 118
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
867 133
税金等調整前四半期純利益
1,168 1,242
減価償却費
27
のれん償却額 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 50 △ 83
5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 37
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 30
19 11
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 77 △ 27
7 2
有形固定資産処分損益（△は益）
2,722 2,169
売上債権の増減額（△は増加）
635
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 898
仕入債務の増減額（△は減少） △ 520 △ 2,671
1
未払費用の増減額（△は減少） △ 37
未払金の増減額（△は減少） △ 3 △ 417
210 131
その他
3,412 1,051
小計
利息及び配当金の受取額 31 35
利息の支払額 △ 18 △ 4
法人税等の支払額 △ 333 △ 280
0 2
法人税等の還付額
3,093 803
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,332 △ 1,356
9 30
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 10
600 500
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 599 △ 597
△ 17 △ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,346 △ 1,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 256 △ 40
配当金の支払額 △ 342 △ 337
△ 47 △ 3
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 646 △ 381
10 30
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,009
10,063 8,882
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,174 ※ 7,873
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 11,174百万円 7,873百万円
有価証券 1,502 2,405
計 12,676 10,278
償還期限が３ヶ月を超える債券等 △1,502 △2,405
現金及び現金同等物 11,174 7,873
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当た
決議 株式の種類 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月18日
普通株式 利益剰余金 342 14.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の １株当た
決議 株式の種類 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年10月29日
普通株式 利益剰余金 342 14.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
342百万円の剰余金の配当を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当た
決議 株式の種類 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月21日
普通株式 利益剰余金 337 14.00 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の １株当た
決議 株式の種類 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年10月31日
普通株式 利益剰余金 240 10.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
337百万円の剰余金の配当を行っております。
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共和レザー株式会社(E00994)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当企業グループ（当社および当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販
売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当企業グループ（当社および当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販
売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
（収益認識関係）
当企業グループの主な事業は、各種合成表皮材の製造ならびに販売であり、様々な国で事業活動を行っておりま
す。主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。これらの事業から生じ
る収益は、顧客との契約に従って計上し、売上高として表示しております。
製品の用途別に分解した売上高は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
ファッション
車両用 住宅・住設用 合計
・生活資材用
19,485 1,512 1,794 22,793
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
ファッション
車両用 住宅・住設用 合計
・生活資材用
17,961 1,630 1,980 21,572
地域別に分解した売上高は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
日本 中国 アメリカ その他 合計
12,738 4,603 3,926 1,524 22,793
（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（注２）日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
日本 中国 アメリカ その他 合計
11,614 5,691 2,792 1,474 21,572
（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（注２）日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 25円49銭 3円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 624 89
―
普通株主に帰属しない金額（百万円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
624 89
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,498 24,098
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第125期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し
ました。
① 配当金の総額 240百万円
② １株当たりの金額 10.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
共和レザー株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 手 塚 謙 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共和レ
ザー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共和レザー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事
項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四
半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論
を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表
示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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