京都機械工具株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京都機械工具株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月7日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 京都機械工具株式会社
【英訳名】 KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 滋
【本店の所在の場所】 京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】 ０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】 経営統括部長 大橋 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
3,685,377 3,808,644 7,940,472
売上高 （千円）
356,006 381,233 759,440
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
239,982 262,377 505,420
（千円）
期）純利益
282,536 204,135 569,276
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,492,133 10,827,133 10,705,884
純資産額 （千円）
13,795,713 13,956,020 14,314,740
総資産額 （千円）
98.87 107.82 208.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
76.1 77.6 74.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
782,657 89,087 1,026,238
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 23,954 △ 117,165 △ 270,140
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 114,794 △ 102,827 △ 193,659
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,792,650 3,580,275 3,711,180
（千円）
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
42.82 51.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の落ち着きにより活動
制限が緩和され、変異株の感染拡大や物価上昇による下振れが懸念されるなか緩やかな景況感の改善が見られまし
た。
しかしながら、自動車や産業機械など関連業界においては、半導体などの部品不足や原材料価格の高騰に加え、
ウクライナ情勢の長期化や中国での都市封鎖などの影響による物流網の混乱、エネルギー価格の高騰、さらには歴
史的な円安の進行もあり先行きの不透明感が増しております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファク
トリー インフラを攻略する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努
めてまいりました。とくに、収益性の改善に向け製品仕様の見直しや加工工法の変更など、全社一丸となってコス
トダウンに取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は38億８百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は３億68
百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益は３億81百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益につきましては２億62百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開
拓並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向け
た製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担うTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and
Analysis System）シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフト
ウェアで構成されております。作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・
分析を可能にいたしました。引き続きTRASASシリーズのラインナップ拡充に努めるとともに、関連工具との組み
合わせ技術で生まれる新たな価値を追求し市場投入してまいります。
また、2022年７月には、自動車の衝突被害軽減ブレーキ用カメラのエーミング（校正）に必要なフロントカメ
ラ用のターゲットシートを発売するなど新たな製品領域と専用工具の拡充にも取り組み、お客様のトータルサ
ポートの実現に注力しております。
さらに、材料や構造・機構に関する新たな開発にも積極的に取り組んでおります。2022年８月には、nepros
（ネプロス）ブランドを代表する製品であるラチェットハンドルを深化させ、「より軽く、より使いよい」を追
求した新モデルを市場投入いたしました。これからも小型・軽量化の実現などにより「安全で、使う人や環境に
やさしいツール」の製品化を通じ、多様性を認め合う持続可能な社会の実現を目指してまいります。
販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた
作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最
適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討後、導入計画を策定し提
案しております。
新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和されるなか、DXとアナログを使い分けた営業スタイルを展開
しております。KTCものづくり技術館に開設したkDNA Studio（きずなスタジオ）やピットガレージにて収録した
課題解決や新製品情報に関するウェビナーコンテンツをウェブメディア「KTC times」で配信しお客様との対話を
図るなど、当社グループ特有のDXを推進し、よりスマートにより多くのお客様へソリューションを提供してまい
ります。また、2022年８月末からのオンライン開催の「ITmedia Virtual EXPO 2022 秋（スマートファクトリー
カテゴリー）」へ出展し、現場の課題解決事例を紹介するなどTRASASシリーズの販売促進に取り組んでまいりま
した。さらに、「FIM世界耐久選手権 鈴鹿８時間耐久ロードレース」や「FIA世界耐久選手権 富士６時間耐久
レース」にブース出展し、「工具ガチャ」の開催やコラボ商品の販売、プレゼントキャンペーンの実施に加え現
場の盛況をSNSで配信するなど、ブランディング活動を盛り上げ顧客の拡大に努めてまいりました。
生産面では、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所
を活かした協働環境の運用を目指しております。具体的には、脱着作業などの単純な繰り返し作業は複数の加工
設備に共用で使用可能な協働型ロボットが行い、人はより付加価値の高い作業へシフトすることが可能になりま
した。さらに、協働型自走式ロボットを活用し、人と協働できる独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「も
のづくりの最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。
これらの取り組みに加え、エネルギー価格の高騰による電気料金の上昇などに対応するため、設備監視システ
ムの運用による省エネに取り組んでおります。例えば、熱処理により工具に必要な強さを与える設備「連続炉」
にセンサーや通信技術を搭載し、使用電力や稼働状況を見える化することで使用エネルギーの最適化を図るなど
コストダウンに取り組んでおります。
また、当社グループは、安全・安心な社会実現に向けた持続可能な取り組みとして、未来の技術者を育成する
「技育（技術の教育）」を展開し、志を同じくする企業との協業や産学連携を通じた「技育」分野でのオープン
イノベーションの取り組みを推進しております。2021年に包括的連携・協力に関する協定を締結した国立大学法
人奈良女子大学の工学部にて、「０から１（新たな価値）」を生む実習に当社グループの従業員が講師として参
加するなど、社会問題解決に向けた取り組みや技術進歩に伴う多様な変革のなか、活躍できる技術者の育成に積
極的に取り組んでおります。
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これらの結果、市販部門における一般産業市場向けの販売が堅調に推移した一方、調達コストの増加やエネル
ギー価格の高騰による影響があったものの全社挙げての経費削減活動の効果もあり、当第２四半期連結累計期間
の売上高は36億85百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は２億79百万円（前年同期比8.7％増）となり
ました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。2022
年３月に一部を賃貸物件として運営開始した広島営業所の建物含め、全ての物件で高い入居率を確保しておりま
す。引き続き入居者満足度の向上を図り、収益の安定化に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売
上高は１億23百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は88百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、139億56百万円となり、前連結会計年度末に対し３億58百万円減少と
なりました。その主な内容は、商品及び製品が４億８百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が５億47百万円、
現金及び預金が１億30百万円、投資有価証券が79百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、31億28百万円となり、前連結会計年度末に対し４億79百万円減少となりました。その主な内容は、
未払金及び未払費用が２億26百万円、未払法人税等が95百万円、支払手形及び買掛金が59百万円減少したことなど
によるものであります。
純資産合計は、108億27百万円となり、前連結会計年度末に対し１億21百万円増加となりました。その主な内容
は、利益剰余金が１億65百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が55百万円減少したことなどによるもの
であります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て１億30百万円減少し、35億80百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきまして
は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は89百万円（前年同期は７億82百万円）とな
りました。これは主に売上債権の減少５億82百万円（前年同期は４億６百万円）、税金等調整前四半期純利益３億
81百万円（前年同期は３億51百万円）などによる資金の増加があった一方、棚卸資産の増加４億33百万円（前年同
期は１億11百万円）、その他の負債の減少２億６百万円（前年同期は３百万円の増加）、法人税等の支払額２億１
百万円（前年同期は36百万円）などによる資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は１億17百万円（前年同期は23百万円）とな
りました。これは主に固定資産の取得による支出91百万円、（前年同期は１億55百万円）、長期前払費用の取得に
よる支出31百万円（前年同期は－百万円）があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は１億２百万円（前年同期は１億14百万円）
となりました。これは主に配当金の支払額97百万円（前年同期は１億９百万円）があったことなどによるものであ
ります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,900,000
計 9,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月7日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,477,435 2,477,435
普通株式
スタンダード市場 100株
2,477,435 2,477,435
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年７月１日～
－ 2,477 － 1,032,088 － 2,562,439
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
1,671 6.86
宇城邦英 京都府向日市
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,190 4.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
1,160 4.76
(常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８－12)
トディ銀行)
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町
1,080 4.43
(常任代理人 株式会社日本カス 700番地
トディ銀行) （東京都中央区晴海１丁目８－12)
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 946 3.88
東京海上日動火災保険株式会社
京都府久世郡久御山町佐山新開地128 896 3.68
ＫＴＣ従業員持株会
893 3.67
山崎道子 京都府京都市
863 3.54
京華産業株式会社 京都市中京区西ノ京東中合町73番地
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 800 3.28
京都中央信用金庫
京都府久世郡久御山町佐山新開地128 540 2.22
ＫＴＣ共栄持株会
10,041 41.21
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
40,500
普通株式
2,428,900 24,289
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
8,035
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
2,477,435
発行済株式総数 － －
24,289
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
京都市伏見区下鳥
40,500 40,500 1.63
京都機械工具株式会社 －
羽渡瀬町101番地
40,500 40,500 1.63
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,718,180 3,587,275
現金及び預金
1,726,179 1,179,153
受取手形及び売掛金
613,731 578,141
電子記録債権
1,834,814 2,243,497
商品及び製品
582,393 607,439
仕掛品
357,341 357,437
原材料及び貯蔵品
74,777 149,905
その他
△ 184 △ 160
貸倒引当金
8,907,233 8,702,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,497,183 1,479,016
建物及び構築物（純額）
530,238 527,096
機械装置及び運搬具（純額）
129,721 119,007
工具、器具及び備品（純額）
1,653,100 1,653,100
土地
93,328 50,841
その他（純額）
3,903,573 3,829,062
有形固定資産合計
無形固定資産 206,830 191,833
投資その他の資産
1,146,870 1,067,259
投資有価証券
150,233 165,174
その他
1,297,103 1,232,433
投資その他の資産合計
5,407,506 5,253,329
固定資産合計
14,314,740 13,956,020
資産合計
負債の部
流動負債
364,756 305,481
支払手形及び買掛金
54,286 53,966
電子記録債務
900,000 900,000
短期借入金
653,641 427,566
未払金及び未払費用
222,210 127,044
未払法人税等
201,287 175,583
賞与引当金
33,660 10,860
役員賞与引当金
123,887 109,560
その他
2,553,729 2,110,063
流動負債合計
固定負債
5,720 6,045
役員退職慰労引当金
763,627 746,324
退職給付に係る負債
285,778 266,453
その他
1,055,125 1,018,823
固定負債合計
3,608,855 3,128,886
負債合計
純資産の部
株主資本
1,032,088 1,032,088
資本金
2,568,171 2,569,996
資本剰余金
6,574,811 6,739,989
利益剰余金
△ 80,609 △ 68,121
自己株式
10,094,461 10,273,953
株主資本合計
その他の包括利益累計額
605,616 550,277
その他有価証券評価差額金
5,805 2,902
退職給付に係る調整累計額
611,422 553,180
その他の包括利益累計額合計
10,705,884 10,827,133
純資産合計
14,314,740 13,956,020
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,685,377 3,808,644
売上高
2,235,135 2,272,047
売上原価
1,450,242 1,536,597
売上総利益
※ 1,104,564 ※ 1,168,542
販売費及び一般管理費
345,678 368,054
営業利益
営業外収益
13,279 20,072
受取配当金
3,844 3,630
その他
17,124 23,702
営業外収益合計
営業外費用
2,437 2,444
支払利息
666 6,759
為替差損
3,691 1,319
その他
6,795 10,524
営業外費用合計
356,006 381,233
経常利益
特別利益
49
－
固定資産売却益
49
特別利益合計 －
特別損失
4,240 0
固定資産除売却損
4,240 0
特別損失合計
351,816 381,233
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 134,915 108,009
10,845
△ 23,082
法人税等調整額
111,833 118,855
法人税等合計
239,982 262,377
四半期純利益
239,982 262,377
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
239,982 262,377
四半期純利益
その他の包括利益
42,350
その他有価証券評価差額金 △ 55,339
203
△ 2,902
退職給付に係る調整額
42,553
その他の包括利益合計 △ 58,242
282,536 204,135
四半期包括利益
（内訳）
282,536 204,135
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
351,816 381,233
税金等調整前四半期純利益
186,769 167,393
減価償却費
5,759 6,890
長期前払費用償却額
9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23
20,636
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,703
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,617 △ 22,800
325 325
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
15,811
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20,205
受取利息及び受取配当金 △ 13,463 △ 20,255
2,437 2,444
支払利息
4,190 0
固定資産除売却損益（△は益）
406,346 582,615
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 111,683 △ 433,825
その他の資産の増減額（△は増加） △ 26,297 △ 57,051
16,669
仕入債務の増減額（△は減少） △ 61,545
3,399
その他の負債の増減額（△は減少） △ 206,763
△ 43,219 △ 20,396
未払消費税等の増減額（△は減少）
807,890 272,331
小計
13,462 20,253
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,419 △ 2,474
△ 36,275 △ 201,022
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
782,657 89,087
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12,000 △ 12,000
12,000 12,000
定期預金の払戻による収入
100,000
有価証券の償還による収入 －
固定資産の取得による支出 △ 155,957 △ 91,931
50
固定資産の売却による収入 －
固定資産の除却による支出 △ 3,900 －
長期前払費用の取得による支出 － △ 31,196
その他の投資の取得による支出 △ 6,996 △ 4,595
42,848 10,558
その他の投資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,954 △ 117,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 109,092 △ 97,199
自己株式の取得による支出 － △ 3
△ 5,701 △ 5,623
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 114,794 △ 102,827
643,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 130,904
3,148,741 3,711,180
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,792,650 ※ 3,580,275
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額 9 千円 △ 23 千円
275,625 285,890
給与手当及び賞与
74,873 80,964
賞与引当金繰入額
11,220 10,860
役員賞与引当金繰入額
19,984 17,217
退職給付費用
325 325
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,799,650千円 3,587,275千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7,000 △7,000
現金及び現金同等物 3,792,650 3,580,275
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 109,092 利益剰余金 45 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、会社設立70周年記念配当金５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年11月５日
普通株式 72,907 利益剰余金 30 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 97,199 利益剰余金 40 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年11月４日
普通株式 73,107 利益剰余金 30 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
ファシリティ 調整額 計算書計上額
工具事業 マネジメント 計 （注）
事業
売上高
3,564,702 120,674 3,685,377 3,685,377
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,564,702 120,674 3,685,377 3,685,377
計 －
257,295 88,382 345,678 345,678
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
ファシリティ 調整額 計算書計上額
工具事業 マネジメント 計 （注）
事業
売上高
3,685,628 123,015 3,808,644 3,808,644
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,685,628 123,015 3,808,644 3,808,644
計 －
279,697 88,357 368,054 368,054
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
（金融商品関係）
著しい変動がないため記載しておりません。
（有価証券関係）
著しい変動がないため記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファシリティマネジ
工具事業
メント事業
一時点で移転される財 3,562,439 21,647 3,584,086
一定の期間にわたり移転される
2,263 99,027 101,291
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,564,702 120,674 3,685,377
外部顧客への売上高 3,564,702 120,674 3,685,377
（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、賃貸料収入
等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファシリティマネジ
工具事業
メント事業
一時点で移転される財 3,682,772 22,289 3,705,062
一定の期間にわたり移転される
2,856 100,726 103,582
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,685,628 123,015 3,808,644
外部顧客への売上高 3,685,628 123,015 3,808,644
（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、賃貸料収入
等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 98円87銭 107円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
239,982 262,377
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
239,982 262,377
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,427,190 2,433,433
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………73,107千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１１月４日
京都機械工具株式会社
取締役会 御中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士
中 村 源
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山 本 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京都機械工具株
式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京都機械工具株式会社及び連結子会社の2022年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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