株式会社 東 祥 四半期報告書 第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社 東 祥(E04018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社東祥
【英訳名】 TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓名 裕一郎
【本店の所在の場所】 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】 （0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 桑添 直哉
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】 （0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 桑添 直哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
9,696,980 10,833,464 27,319,772
売上高 （千円）
733,303 1,501,790 4,546,570
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
355,353 470,627 2,424,740
（千円）
期）純利益
397,465 803,437 2,693,067
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
37,762,152 40,787,442 40,202,322
純資産額 （千円）
74,966,159 79,373,466 77,979,711
総資産額 （千円）
9.27 12.28 63.29
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
46.6 46.9 47.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,297,507 13,162,094
（千円） △ 10,583,725
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 327,066 △ 701,575 △ 2,638,226
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,515,124
（千円） △ 3,004,932 △ 5,014,238
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
18,503,952 17,277,896 25,048,073
（千円）
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
4.64 6.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク (4)自然災害等及び感染症によるリスクについて」に記載いたしました新型コロナウイル
ス感染症（以下「感染症」という）拡大の影響は依然として当社グループの事業に負の影響を齎しておりますが、そ
の影響については想定の範囲内で推移しており、重要な変更はありません。
当四半期報告書提出日現在、休業要請並びに外出自粛要請等はないものの、当連結会計年度におきましても、感染
症の影響は一定程度影響するものと認識しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、感染症の新規感染者も低下傾向にあり、経済活動も徐々に回復傾向
にあったものの、７月以降感染力の高い新たな変異ウイルスにより、新規感染者数は拡大と収縮が繰り返されてお
り、海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源の高騰等先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、スポーツクラブ事業におきましては継続して、「お客様の安全と健康を第一に考
え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めており、ホテル事
業におきましても同様に感染症予防対策を実施いたしました。
また、スポーツクラブ事業においては、既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足
度の向上並びに水道光熱費等のコスト削減に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,393百万円増加の79,373百万円とな
りました。主な要因は、現金及び預金が7,684百万円減少したものの、販売用不動産が9,626百万円増加したためで
あります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ808百万円増加の38,586百万円となりました。主な要因は、未払
法人税等が1,678百万円、流動負債その他が1,194百万円減少したものの、長期借入金（１年内返済予定を含
む。）が3,741百万円増加したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ585百万円増加し
40,787百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
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（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における売上高は10,833百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益1,488百万円（同
105.2％増）、経常利益1,501百万円（同104.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は470百万円（同32.4％
増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業における当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、101店舗であります。当社が経営する
「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、お
客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設サービスの提供に努めました。
営業面においては、コロナ禍における付加価値向上を目的にプログラム予約、ダンス・ストレッチ等店舗独自の
オリジナル企画、ホットスタジオの有料化に取組み、オンラインプログラム「ホップＴＶ」の配信等を積極的に
行ったものの、当第２四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は5,896百万円（前年同期比1.1％減）と
なりました。
なお、「ホリデイスポーツクラブ新潟赤道（新潟県新潟市）」に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影
響による会員数の減少はあったものの、コスト管理に努め営業を継続して参りましたが、昨今のエネルギーコスト
の上昇、残存賃貸借期間等総合的な判断により、2022年12月28日をもって閉店することといたしました。この影響
により、当第２四半期連結累計期間において、減損損失並びに店舗閉鎖損失として154百万円を計上しておりま
す。
＜ホテル事業＞
ホテル事業における当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、2022年４月に開業した「ＡＢホテル安城」を含め
33店舗（客室数4,334室）となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠でき
る部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間
を提供しております。
お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めるとともに、各都道府県及び市町村が実施している宿泊割引
キャンペーンへの参加を積極的に行い、宿泊稼働率の維持及び経費削減に努めました。訪日外国人の減少による近
隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価低下の影響を一部受けたものの、宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単
価の調整を需要に合わせ細やかに行った結果、前々期までに開業した既存31店舗の第２四半期累計期間平均宿泊稼
働率は81.4％（前年同期比5.4ポイント減）となり、当第２四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は3,991百万
円（同37.7％増）となりました。
なお、第２四半期連結累計期間におけるホテル事業の売上高としては過去最高を更新しております。
＜不動産事業＞
不動産事業における当第２四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は1,523室（41棟）であります。
当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の
充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居費
用減額プランやペット可等の入居プランも提供いたしました。
2022年２月に名古屋市内の賃貸マンション860室(16棟)を売却したものの、前期に入居を開始した110室（２
棟）、並びに収益物件購入による増収効果に加え、賃貸マンション１棟（12室）を売却したことにより、当第２四
半期連結累計期間の不動産事業の売上高は944百万円（同13.3％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による支出が10,583百万円、
ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が701百万円あった一方、財務活動による収入が3,515百万円あった結
果、現金及び現金同等物は以下のとおり、前連結会計年度末に比べ7,770百万円減少し17,277百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は10,583百万円（前年同期は2,297百万円の収入）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益が1,311百万円、減価償却費が1,366百万円あった一方、販売用不動産の増加による支出
9,784百万円、未払消費税等の減少による支出が1,144百万円、法人税等の支払額が2,100百万円あったことによる
ものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は701百万円（前年同期は327百万円の支出）となりました。これは主にビジネスホ
テル等新規出店による有形固定資産の取得による支出が581百万円、差入保証金の支出が194百万円あったためであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,515百万円（前年同期は3,004百万円の支出）となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出が2,858百万円、リース債務の返済による支出が153百万円、配当金の支払いによる支出が
191百万円あった一方、販売用不動産購入資金等として長期借入れによる収入が6,600百万円あったためでありま
す。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、感染
症の影響を大きく受けましたスポーツクラブ事業におきましては、感染予防対策の充実を図るとともに、既存店の
収益回復に経営資源を集中してまいります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第２四半期連結累計期間に
おいて重要な変更はありませんが、第３四半期連結累計期間以降、感染症拡大による緊急事態宣言の発令により休
業要請や外出自粛要請等があった場合には、連結会社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性がある
と認識しております。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるも
のであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
当社グループは感染症拡大の影響を受けており、安全性の観点から充分な現預金を確保しております。セーフ
ティーネットである貸出コミットメント契約におきましても十分な借入金未実行残高を有しており、当面の間は、
安全性を考慮し充分な現預金を確保してまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、継続してお客様の安全・安心対策を第一に掲げ、感染予防対策
の充実を図り、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、コ
ロナ禍におけるお客様の健康生活の向上に貢献してまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの充実等新規サービス
の企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域とし
て、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。
今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行い、既存施設の収益回復状況を見極めた
うえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商
品の開発に取組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,630,000
計 76,630,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月４日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
38,315,000 38,315,000
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
38,315,000 38,315,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
2022年７月１日～
－ 38,315,000 － 1,580,817 － 1,444,167
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
15,788 41.21
沓 名 俊 裕 愛知県安城市
沓 名 裕一郎（注２） 4,181 10.91
愛知県安城市
日本マスタートラスト信託銀行株
3,337 8.71
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）（注１）
株式会社日本カストディ銀行（信
2,206 5.75
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）（注１）
沓 名 一 樹（注２） 1,215 3.17
愛知県安城市
愛知県安城市三河安城町２丁目14番地８ 1,145 2.98
ラセット合同会社
1,045 2.72
菊 池 愛 愛知県安城市
野村信託銀行株式会社(投信口)
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 971 2.53
（注１）
667 1.74
沓 名 真裕美 愛知県安城市
MINISTRIES COMPLEX,BLK 3, PO BOX 64,
KIA FUND F149
390 1.02
SAFAT 13001,KUWAIT
（シティバンク、エヌ・エイ東京
支店）
（東京都新宿区６丁目27番30号）
30,950 80.79
計 －
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
氏名又は名称 信託業務に係る株式数（千株）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 890
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,055
野村信託銀行株式会社(投信口) 971
２．所有株式数には、東祥役員持株会での所有株式を含めております。
３．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年9月15日現在でそれ
ぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,290 3.37
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,643 4.29
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４．2022年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエル
シー(J.P. Morgan Securities plc)並びにジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P.
Morgan Securities LLC)が2022年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメ 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
1,315 3.43
ント株式会社 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
英国、ロンドン E14 5JP カナ
ティーズ・ピーエルシー (J.P.
125 0.33
リー・ウォーフ、バンク・ストリー
Morgan Securities plc)
ト25
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ティーズ・エルエルシー （J.P.
10179 ニューヨーク市 マディソ 48 0.13
Morgan Securities LLC) ン・アベニュー383番地
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
38,293,800 382,938
完全議決権株式（その他） 普通株式 のない当社における
標準となる株式
12,300
単元未満株式 普通株式 － －
38,315,000
発行済株式総数 － －
382,938
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式(失念
株式）40株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県安城市三河
安城町１丁目16番 8,900 8,900 0.02
株式会社 東祥 －
地５
8,900 8,900 0.02
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累
計期間以降の役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 丸山 光夫 2022年10月11日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
26,871,395 19,187,394
現金及び預金
365,217 647,444
売掛金
126,328 135,075
営業未収入金
1,755 1,574
商品
47,834 49,222
貯蔵品
9,626,861
販売用不動産 -
364,960 356,850
その他
27,777,492 30,004,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,199,744 54,433,711
建物及び構築物
△ 20,460,984 △ 21,337,573
減価償却累計額
33,738,759 33,096,138
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,986,942 1,982,771
△ 1,210,286 △ 1,272,177
減価償却累計額
776,656 710,594
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,483,730 1,490,238
△ 1,272,090 △ 1,308,638
減価償却累計額
211,639 181,599
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,970,716 6,064,690
4,642,083 4,787,288
リース資産
△ 1,287,397 △ 1,443,019
減価償却累計額
3,354,685 3,344,268
リース資産（純額）
612,063 318,777
建設仮勘定
44,664,522 43,716,069
有形固定資産合計
無形固定資産 139,832 119,534
投資その他の資産
1,099,412 1,061,125
繰延税金資産
4,289,453 4,465,964
その他
△ 11,760 △ 11,760
貸倒引当金
5,377,105 5,515,330
投資その他の資産合計
50,181,460 49,350,934
固定資産合計
繰延資産
20,758 18,108
社債発行費
20,758 18,108
繰延資産合計
77,979,711 79,373,466
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
404 178
買掛金
5,252,926 5,206,654
１年内返済予定の長期借入金
2,208,381 529,809
未払法人税等
3,597,621 2,402,944
その他
11,059,333 8,139,586
流動負債合計
固定負債
5,000,000 5,000,000
社債
14,366,211 18,154,359
長期借入金
3,131,296 2,918,978
リース債務
963,680 939,340
役員退職慰労引当金
110,134 112,190
退職給付に係る負債
2,945,773 2,962,792
資産除去債務
200,959 358,775
その他
26,718,054 30,446,436
固定負債合計
37,777,388 38,586,023
負債合計
純資産の部
株主資本
1,580,817 1,580,817
資本金
2,295,862 2,295,847
資本剰余金
33,043,549 33,322,686
利益剰余金
△ 7,955 △ 7,955
自己株式
36,912,274 37,191,395
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,168 5,054
退職給付に係る調整累計額
1,168 5,054
その他の包括利益累計額合計
3,288,880 3,590,992
非支配株主持分
40,202,322 40,787,442
純資産合計
77,979,711 79,373,466
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
9,696,980 10,833,464
売上高
8,206,180 8,534,904
売上原価
1,490,800 2,298,560
売上総利益
販売費及び一般管理費
181,416 182,381
役員報酬
185,645 198,466
給料及び賞与
2,712 3,217
退職給付費用
395,412 425,648
その他
765,187 809,713
販売費及び一般管理費合計
725,612 1,488,847
営業利益
営業外収益
944 904
受取利息
2 2
受取配当金
36,895
持分法による投資利益 -
56,384 55,234
受取手数料
33,110 205
補助金収入
13,722 16,603
雑収入
104,164 109,845
営業外収益合計
営業外費用
81,982 74,477
支払利息
14,490 22,423
雑損失
96,472 96,901
営業外費用合計
733,303 1,501,790
経常利益
特別利益
280
固定資産売却益 -
3,947
雇用調整助成金 -
49,400
補助金収入 -
3,652
-
会員権売却益
53,628 3,652
特別利益合計
特別損失
0 859
固定資産除却損
※ 149,310
減損損失 -
48,805
店舗休業損失 -
※ 44,068
店舗閉鎖損失 -
15,000
建設計画変更損失 -
5,250
-
その他
69,055 194,238
特別損失合計
717,876 1,311,204
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 365,032 475,040
36,613
△ 44,529
法人税等調整額
320,502 511,653
法人税等合計
397,373 799,550
四半期純利益
42,020 328,923
非支配株主に帰属する四半期純利益
355,353 470,627
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
397,373 799,550
四半期純利益
その他の包括利益
91 3,886
退職給付に係る調整額
91 3,886
その他の包括利益合計
397,465 803,437
四半期包括利益
（内訳）
355,444 474,513
親会社株主に係る四半期包括利益
42,020 328,923
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
717,876 1,311,204
税金等調整前四半期純利益
1,260,834 1,366,813
減価償却費
10,180
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 24,340
8,380 7,611
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 947 △ 906
81,982 74,477
支払利息
2,650 2,650
社債発行費償却
有形固定資産売却損益（△は益） △ 280 -
149,310
減損損失 -
0 859
有形固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） - △ 36,895
会員権売却損益（△は益） - △ 3,652
44,068
店舗閉鎖損失 -
30,775
売上債権の増減額（△は増加） △ 290,973
6,503
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,206
102
仕入債務の増減額（△は減少） △ 225
販売用不動産の増減額（△は増加） - △ 9,784,012
552,482
未払又は未収消費税等の増減額 △ 1,144,479
15,489 18,856
その他の資産の増減額（△は増加）
△ 174,944 △ 97,621
その他の負債の増減額（△は減少）
2,511,085
小計 △ 8,408,460
利息及び配当金の受取額 151 264
利息の支払額 △ 81,793 △ 74,945
△ 131,935 △ 2,100,583
法人税等の支払額
2,297,507
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,583,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 566,084 △ 86,176
670,444
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 418,924 △ 581,165
149,742
有形固定資産の売却による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 19,790 △ 194,060
7,289 10,083
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 327,066 △ 701,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） -
6,600,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,784,608 △ 2,858,124
145,205
セール・アンド・リースバックによる収入 -
社債の償還による支出 △ 81,000 -
配当金の支払額 △ 76,653 △ 191,405
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,695 △ 26,782
自己株式の取得による支出 △ 84 -
△ 155,891 △ 153,768
リース債務の返済による支出
3,515,124
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,004,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,034,490 △ 7,770,176
19,538,443 25,048,073
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,503,952 ※ 17,277,896
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社
グループへの影響は、当連結会計年度におきまして一定程度継続するものの、ワクチン接種、治療薬の流通が
進み徐々に軽減していくものと仮定しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失及び店舗閉鎖損失
ホリデイスポーツクラブ新潟赤道の閉店が決定したことから、有形固定資産の減損損失として110,347千円
並びに閉店による損失見込額44,068千円を計上しております。また同様にＡＢホテル君津につきましても出店
中止により減損損失38,963千円を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 20,761,274千円 19,187,394千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,257,322 △1,909,498
現金及び現金同等物 18,503,952 17,277,896
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月22日
普通株式 76,612 2.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年10月11日
普通株式 38,306 1.0 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 191,530 5.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年10月11日
普通株式 38,306 1.0 2022年９月30日 2022年12月13日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
スポーツクラブ
ホテル 不動産 計
（注２）
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,964,879 2,898,596 － 8,863,475 － 8,863,475
その他の収益 － － 833,504 833,504 － 833,504
5,964,879 2,898,596 833,504 9,696,980 9,696,980
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
3,302 5,024 8,326
－ △ 8,326 －
は振替高
5,964,879 2,901,898 838,529 9,705,307 9,696,980
計 △ 8,326
147,974 200,980 369,929 718,884 6,728 725,612
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額6,728千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
スポーツクラブ
ホテル 不動産 計
（注２）
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,896,983 3,991,765 － 9,888,748 － 9,888,748
その他の収益 － － 944,716 944,716 － 944,716
5,896,983 3,991,765 944,716 10,833,464 10,833,464
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
9,800 9,146 18,947
－ △ 18,947 －
は振替高
5,896,983 4,001,566 953,863 10,852,412 10,833,464
計 △ 18,947
1,188,163 310,570 1,482,119 6,728 1,488,847
セグメント利益又は損失（△） △ 16,615
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額6,728千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「スポーツクラブ」セグメントにおいて、ホリデイスポーツクラブ新潟赤道の閉店が決定したことから
固定資産の減損損失として110,347千円計上しており、また「ホテル」セグメントにおいては、ＡＢホテ
ル君津の出店を中止したことから、固定資産の減損損失として38,963千円計上しております。
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、149,310千円であ
ります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 9円27銭 12円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 355,353 470,627
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
355,353 470,627
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,306 38,306
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当総額・・・・・・・・・・・・・38,306千円
(2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年12月13日
(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
株式会社東祥
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
神 谷 善 昌
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
大 島 幸 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東祥の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東祥及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月５日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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