太陽化学株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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太陽化学株式会社(E00472)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 太陽化学株式会社
【英訳名】 TAIYO KAGAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 崎 長 宏
【本店の所在の場所】 三重県四日市市山田町800番
【電話番号】 (059)340－0800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 山 崎 長 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目６番３号
（太陽化学株式会社東京本社）
【電話番号】 (03)5470－6800（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山 崎 義 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
20,977 21,107 39,963
売上高 （百万円）
3,065 2,480 5,297
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,164 1,593 3,627
（百万円）
（当期）純利益
2,426 2,155 4,106
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
43,726 45,264 44,159
純資産額 （百万円）
53,895 56,660 54,714
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
122.88 93.78 209.04
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
78.7 77.6 78.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,340 5,122
（百万円） △ 267
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,584 △ 1,900 △ 2,915
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,124 △ 1,105 △ 2,379
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,254 2,673 5,713
（百万円）
四半期末（期末）残高
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
56.34 34.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や、行動制限の緩和に
より景気持ち直しの動きが見られましたが、国際情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の高騰に加え、急激に円安
が進むなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、外食産業向け商品の需要は回復基調となりましたが、
エネルギー価格や原材料価格の高騰は長期化すると考えられ、企業を取り巻く事業環境はより厳しい状況が続いて
おります。
このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題とし
て、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、
⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、211億７百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。営
業利益は、21億66百万円（前年同四半期比24.6％減）となりました。経常利益は、24億80百万円（前年同四半期比
19.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、15億93百万円（前年同四半期比26.4％減）とな
りました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の
機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、国内、欧州及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
カテキンは、国内及び欧州市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
ミネラル製剤は、国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
テアニンは、国内市場は増加しましたが、米国市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、51億98百万円（前年同期四半期比0.6％減）、営業利益は、９億28百万円（前年同期四半
期比23.1％減）となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を
製造、販売しております。
飲料用途及び一般食品用途は国内及び海外市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
化粧品、トイレタリー用途は、海外市場は減少しましたが、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回
りました。
この結果、売上高は、62億24百万円（前年同期四半期比5.6％増）、営業利益は、９億57百万円（前年同期四半
期比25.6％減）となりました。
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■ ナチュラルイングリディエント事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席
食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、国内市場のめん用途、調味料用途等の粉末卵が増加しましたが、調味料用途等向けの液卵加工品
が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
即席食品用素材は、即席めん用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
安定剤は、国内市場の飲料用途が減少しましたが、デザート用途、冷菓用途、増粘用途が増加しました結果、売
上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、96億14百万円（前年同期四半期比2.0％減）、営業利益は、２億59百万円（前年同期四半
期比31.1％減）となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は、70百万円（前年同期四半期比72.1％増）、営業利益は、21百万円（前年同期四半期比461.9％増）と
なりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して19億46百万円増加して566億
60百万円となりました。主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の増加14億80百万円、商品及び製品の増加14億79
百万円、原材料及び貯蔵品の増加11億43百万円、建物及び構築物（純額）の増加５億２百万円、機械装置及び運搬
具（純額）の増加11億63百万円、現金及び預金の減少31億26百万円、有形固定資産その他（純額）の減少８億29百
万円です。
負債は、前連結会計年度末に比較して８億41百万円増加して113億95百万円となりました。主な負債の変動は、
支払手形及び買掛金の増加12億28百万円、賞与引当金の増加２億27百万円、未払法人税等の減少１億21百万円、流
動負債その他の減少６億12百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比較して11億５百万円増加して452億64百万円となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益15億93百万円の計上、為替換算調整勘定の増加４億95百万円、自己株式の取得によ
る減少１億20百万円、配当金の支払による減少９億18百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.3％から77.6％となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、26億73百万円（前年同四
半期連結会計期間末より35億81百万円減、57.3％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により２億67百万円（前年同四半期連結累計期間は33億40百万円の
資金の増加）の資金を使用いたしました。
その主な理由は、税金等調整前四半期純利益が24億66百万円、自己金融効果としての減価償却費９億35百万円、
賞与引当金の増加２億27百万円、仕入債務の増加９億19百万円等による資金の増加、為替差損益１億13百万円、売
上債権の増加12億94百万円、棚卸資産の増加23億17百万円、法人税等の支払額８億66百万円等による資金の減少に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により19億円（前年同四半期連結累計期間は15億84百万円の資金の
減少）の資金を使用いたしました。
その主な理由は、定期預金の払戻による収入８億49百万円、定期預金の預入による支出６億80百万円、有形固定
資産の取得による支出20億47百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により11億５百万円（前年同四半期連結累計期間は11億24百万円の
資金の減少）の資金を使用いたしました。
その主な理由は、短期借入れによる収入58億円の他、短期借入金の返済による支出58億円、自己株式の取得によ
る支出１億43百万円、配当金の支払額９億18百万円によるものであります。
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(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月８日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株であり
23,513,701 23,513,701
普通株式
メイン市場 ます。
23,513,701 23,513,701
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 23,513,701 － 7,730,621 － 7,914,938
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株） する所有株式数の割合
（％）
2,283 13.48
長陽物産有限会社 三重県四日市市山田町800番
979 5.78
向陽興産株式会社 三重県四日市市山田町800番
899 5.31
太陽化学取引先持株会 三重県四日市市山田町800番
760 4.48
有限会社和向 三重県四日市市赤堀一丁目８番18号
一般財団法人食品分析開発センター
516 3.04
三重県四日市市赤堀新町９番５号
ＳＵＮＡＴＥＣ
437 2.58
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号
437 2.58
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号
株式会社日本カストディ銀行（信託
435 2.57
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
382 2.25
太陽化学従業員持株会 三重県四日市市山田町800番
283 1.67
山崎長徳 三重県四日市市
7,415 43.78
計 －
（注）１. 上記の所有株式数のうち、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るもので
あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
6,578,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
20,700
普通株式
16,908,800 169,088
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,801
単元未満株式 普通株式 － －
23,513,701
発行済株式総数 － －
169,088
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、自己株式が58株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 三重県四日市市
6,578,400 6,578,400 27.97
－
太陽化学株式会社 山田町800番
（相互保有株式） 東京都千代田区
20,700 20,700 0.08
－
株式会社サンフコ 鍛冶町一丁目８番３号
6,599,100 6,599,100 28.06
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
7,190,721 4,064,354
現金及び預金
9,306,326 10,786,924
受取手形及び売掛金
4,454,699 5,934,271
商品及び製品
713,117 748,379
仕掛品
2,044,488 3,187,613
原材料及び貯蔵品
1,279,144 1,310,182
その他
△ 12,433 △ 19,397
貸倒引当金
24,976,064 26,012,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,265,100 8,767,256
建物及び構築物（純額）
4,741,402 5,905,320
機械装置及び運搬具（純額）
8,166,552 8,168,225
土地
2,591,098 1,761,726
その他（純額）
23,764,154 24,602,528
有形固定資産合計
218,387 195,669
無形固定資産
投資その他の資産
4,904,591 4,925,817
投資有価証券
863,773 937,199
その他
△ 12,950 △ 12,950
貸倒引当金
5,755,415 5,850,066
投資その他の資産合計
29,737,957 30,648,264
固定資産合計
54,714,021 56,660,591
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
4,842,094 6,070,943
支払手形及び買掛金
981,935 860,491
未払法人税等
227,036 454,382
賞与引当金
2,811,201 2,198,806
その他
8,862,267 9,584,624
流動負債合計
固定負債
499,346 589,213
長期借入金
163,391 156,568
退職給付に係る負債
492,520 504,519
役員退職慰労引当金
537,054 560,981
その他
1,692,312 1,811,281
固定負債合計
10,554,580 11,395,905
負債合計
純資産の部
株主資本
7,730,621 7,730,621
資本金
7,340,648 7,350,744
資本剰余金
32,694,218 33,369,402
利益剰余金
△ 6,939,438 △ 7,060,240
自己株式
40,826,050 41,390,527
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,588,800 1,641,563
その他有価証券評価差額金
1,560 2,771
繰延ヘッジ損益
423,903 919,067
為替換算調整勘定
△ 14,593 △ 12,014
退職給付に係る調整累計額
1,999,670 2,551,388
その他の包括利益累計額合計
1,333,720 1,322,769
非支配株主持分
44,159,441 45,264,685
純資産合計
54,714,021 56,660,591
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
20,977,717 21,107,911
売上高
14,627,720 15,193,953
売上原価
6,349,996 5,913,958
売上総利益
※１ 3,474,849 ※１ 3,747,114
販売費及び一般管理費
2,875,146 2,166,843
営業利益
営業外収益
22,813 35,980
受取利息
40,573 44,755
受取配当金
13,562
持分法による投資利益 －
84,652 271,866
為替差益
80,326 87,839
その他
241,927 440,442
営業外収益合計
営業外費用
5,500 7,010
支払利息
28,960 27,866
貸与資産減価償却費
70,980
持分法による投資損失 －
17,393 21,237
その他
51,854 127,095
営業外費用合計
3,065,219 2,480,190
経常利益
特別利益
3,570 100
固定資産売却益
3,570 100
特別利益合計
特別損失
13,899 13,824
固定資産除売却損
13,899 13,824
特別損失合計
3,054,890 2,466,466
税金等調整前四半期純利益
839,036 850,779
法人税等
2,215,854 1,615,687
四半期純利益
51,565 22,064
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,164,288 1,593,622
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,215,854 1,615,687
四半期純利益
その他の包括利益
162,696 63,678
その他有価証券評価差額金
74,274 483,632
為替換算調整勘定
3,325 2,579
退職給付に係る調整額
△ 29,466 △ 9,703
持分法適用会社に対する持分相当額
210,830 540,186
その他の包括利益合計
2,426,684 2,155,873
四半期包括利益
（内訳）
2,288,939 2,145,340
親会社株主に係る四半期包括利益
137,745 10,533
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,054,890 2,466,466
税金等調整前四半期純利益
713,235 935,982
減価償却費
2,554 6,630
貸倒引当金の増減額（△は減少）
288,103 227,482
賞与引当金の増減額（△は減少）
14,218 11,999
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 63,386 △ 80,736
5,500 7,010
支払利息
為替差損益（△は益） △ 40,764 △ 113,364
70,980
持分法による投資損益（△は益） △ 13,562
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,570 △ 100
313,516
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,294,395
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 388,198 △ 2,317,391
618,401 919,580
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 492,201 △ 319,396
その他
4,008,735 520,748
小計
利息及び配当金の受取額 69,391 85,236
利息の支払額 △ 5,500 △ 7,010
△ 731,760 △ 866,288
法人税等の支払額
3,340,866
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 267,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 136,659 △ 680,056
1,136,560 849,500
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,620,717 △ 2,047,652
3,570 100
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 14,642 △ 15,235
無形固定資産の取得による支出 △ 7,210 △ 6,801
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
54,102
－
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,584,996 △ 1,900,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,800,000 5,800,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 5,800,000 △ 5,800,000
自己株式の取得による支出 △ 411,156 △ 143,002
配当金の支払額 △ 713,016 △ 918,438
－ △ 44,546
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,124,172 △ 1,105,987
25,713 232,842
現金及び現金同等物に係る換算差額
657,410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,040,606
5,596,875 5,713,796
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,254,286 ※１ 2,673,190
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当 758,706 千円 776,305 千円
賞与引当金繰入額 224,541 千円 222,723 千円
研究開発費 650,149 千円 605,700 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 8,162,624千円 4,064,354千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,908,337千円 △1,391,163千円
現金及び現金同等物 6,254,286千円 2,673,190千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月10日
普通株式 713,016 40 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月８日
普通株式 175,824 10 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月９日
普通株式 918,438 54 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月７日
普通株式 169,352 10 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
インター
ナチュラル その他 損益計算書
ニュー フェイス
イングリ （注）１ 計上額
トリション ソリュー 計
ディエント （注）２
事業 ション
事業
事業
売上高
日本 2,583,599 4,835,998 8,588,111 16,007,709 35,046 16,042,756
アジア 349,867 731,173 1,224,439 2,305,480 6,047 2,311,528
アメリカ 1,633,659 28,692 － 1,662,351 － 1,662,351
欧州 663,145 297,934 － 961,080 － 961,080
顧客との契約から生
5,230,271 5,893,799 9,812,551 20,936,622 41,094 20,977,717
じる収益
その他の収益 － － － － － －
5,230,271 5,893,799 9,812,551 20,936,622 41,094 20,977,717
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
5,230,271 5,893,799 9,812,551 20,936,622 41,094 20,977,717
計
1,207,037 1,286,925 377,438 2,871,400 3,745 2,875,146
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
インター
ナチュラル その他 損益計算書
ニュー フェイス
イングリ （注）１ 計上額
トリション ソリュー 計
ディエント （注）２
事業 ション
事業
事業
売上高
日本 2,567,907 5,212,024 8,128,431 15,908,363 62,150 15,970,514
アジア 522,436 673,384 1,485,947 2,681,768 8,557 2,690,326
アメリカ 1,442,433 50,422 － 1,492,856 － 1,492,856
欧州 665,411 288,803 － 954,215 － 954,215
顧客との契約から生
5,198,189 6,224,634 9,614,379 21,037,203 70,708 21,107,911
じる収益
その他の収益 － － － － － －
5,198,189 6,224,634 9,614,379 21,037,203 70,708 21,107,911
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
5,198,189 6,224,634 9,614,379 21,037,203 70,708 21,107,911
計
928,001 957,922 259,874 2,145,798 21,044 2,166,843
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 122円88銭 93円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,164,288 1,593,622
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,164,288 1,593,622
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,612 16,993
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………169,352千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
太陽化学株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小 出 修 平
業務執行社員
指定社員
公認会計士 堤 紀 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽化学株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽化学株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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