株式会社ソネック 四半期報告書 第83期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ソネック(E00279)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ソネック
【英訳名】 SONEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 貴弘
【本店の所在の場所】 兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】 ０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 清水 省己
【最寄りの連絡場所】 兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】 ０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 清水 省己
【縦覧に供する場所】 株式会社ソネック大阪支店
（大阪市淀川区西中島七丁目１番29号 新大阪ＳＯＮＥビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
6,864,059 8,691,002 17,158,961
売上高 （千円）
488,147 574,720 1,164,478
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
331,846 395,810 800,147
（千円）
期）純利益
330,759 401,829 773,164
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,671,071 8,296,144 8,113,475
純資産額 （千円）
9,758,502 11,012,833 11,290,769
総資産額 （千円）
45.29 54.18 109.36
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
78.61 75.33 71.86
自己資本比率 （％）
営業活動による
177,890
（千円） △ 2,440,845 △ 305,911
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 37,558 △ 245,430 △ 212,257
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 254,950 △ 218,230 △ 256,237
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,491,291 3,164,468 3,934,040
（千円）
（期末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
31.12 26.77
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の行方のほか、原油・原材料価格
の高止まりと円安の進行が重なり、新型コロナの感染動向にも左右されるなど極めて不透明な状況のなか推移し
てまいりました。
建設業界におきましては、都市部を中心に再開発事業が繁忙期にあるものの、資材供給不足や労働者不足は依
然続いており、収益環境は厳しい状況にあります。一方、運輸業界におきましては、燃料等コスト上昇の転嫁が
急務となる状態にありました。
このような状況の下で、当社グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.連結経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、建設事業の受注高は82億21百万円となり、通期受注計画171億円に対
する進捗率は48.1％となっております。
売上高につきましては、建設事業における期首繰越工事、当期受注工事ともに施工進捗は順調で前年実績を
27.0％上回り、運輸事業は前年並みの輸送量を確保したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同
期比18億26百万円増加の86億91百万円となりました。
次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が0.6ポイント低下したものの売上高の増加に
より、当第２四半期連結累計期間の営業利益は５億42百万円で前年同期比82百万円の増益、経常利益は５億74百万
円で前年同期比86百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、３億95
百万円と前年同期比63百万円の増益となりました。
b.連結財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は90億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億26百万円
減少いたしました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が３億20百万円増加する一方、現金預金が７億69
百万円減少したことによるものであります。
固定資産は20億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億48百万円増加いたしました。これは主に、建設
仮勘定が２億27百万円減少する一方、建物・構築物が３億21百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は110億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億77百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は24億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億70百万円
減少いたしました。これは主に、未成工事受入金が１億22百万円増加する一方、工事未払金等が６億６百万円減少
したことによるものであります。固定負債は２億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしま
した。
この結果、負債合計は27億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億60百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は82億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億82百万
円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が１億76百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.3％（前連結会計年度末は71.9％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売 上 高 セグメント利益（営業利益）
・建設事業 85億83百万円 （前年同期比 27.0％増） ５億42百万円 （前年同期比 18.1％増）
・運輸事業 １億７百万円 （前年同期比 2.0％増） ０百万円 （前年同期比 81.8％減）
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、31億64百万円となり、
前連結会計年度末より７億69百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは３億５百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、税金等調整
前四半期純利益５億74百万円等により資金が増加する一方、売上債権が３億20百万円増加し、仕入債務が５億26
百万円減少したこと等により資金が減少したためであります。
(前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは24億40百万円の資金の減少）
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億45百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形固定
資産の取得による支出２億40百万円および投資有価証券の取得による支出４百万円等により資金が減少したため
であります。
(前第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは37百万円の資金の減少）
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億18百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、配当金の
支払額２億17百万円等により資金が減少したためであります。
(前第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは２億54百万円の資金の減少）
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月10日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
7,500,000 7,500,000
普通株式
スタンダード市場 100株
7,500,000 7,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 7,500,000 － 723,000 － 472,625
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（株）
所有株式数の割合（％）
兵庫県姫路市別所町北宿816番地の２ 2,613,000 35.77
富士京不動産株式会社
兵庫県高砂市曽根町2257番地の１ 760,200 10.41
ソネック取引先持株会
兵庫県高砂市曽根町2257番地の１ 276,700 3.79
ソネック社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行
172,300 2.36
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
100,000 1.37
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町二丁目１番１号
89,100 1.22
渡邊 弘 兵庫県姫路市
東京都千代田区丸の内１丁目1-2 88,200 1.21
株式会社三井住友銀行
兵庫県姫路市飾磨区妻鹿264-2 85,000 1.16
株式会社海老名組
81,000 1.11
ヤング開発株式会社 兵庫県高砂市米田町島２番地
80,000 1.10
山本 組子 兵庫県高砂市
4,345,500 59.48
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
194,600
普通株式
7,303,900 73,039
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
1,500
単元未満株式 普通株式 －
の株式
7,500,000
発行済株式総数 － －
73,039
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県高砂市曽根町
（自己保有株式）
194,600 194,600 2.60
－
2257番地の１
株式会社ソネック
194,600 194,600 2.60
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,940,040 3,170,468
現金預金
5,459,154 5,779,718
受取手形・完成工事未収入金等
1,332 5,131
未成工事支出金
1,744 2,356
材料貯蔵品
70,407 88,587
その他
△ 43,260 △ 43,260
貸倒引当金
9,429,419 9,003,002
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
368,081 689,992
建物・構築物
340,001 405,696
機械、運搬具及び工具器具備品
862,534 863,634
土地
231,799 4,000
建設仮勘定
△ 548,848 △ 579,162
減価償却累計額
1,253,569 1,384,160
有形固定資産合計
無形固定資産 24,965 22,511
投資その他の資産
363,415 376,043
投資有価証券
103,319 103,319
会員権
110,055 118,215
繰延税金資産
52,185 51,739
その他
△ 46,160 △ 46,160
貸倒引当金
582,815 603,158
投資その他の資産合計
1,861,350 2,009,830
固定資産合計
11,290,769 11,012,833
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
2,427,095 1,820,218
工事未払金等
164,258 201,395
未払法人税等
85,825 208,372
未成工事受入金
14,000 26,000
完成工事補償引当金
4,400 600
工事損失引当金
71,900 75,100
賞与引当金
177,205 142,699
その他
2,944,685 2,474,385
流動負債合計
固定負債
37,940 34,593
役員退職慰労引当金
181,883 195,636
退職給付に係る負債
12,784 12,072
その他
232,608 242,303
固定負債合計
3,177,293 2,716,689
負債合計
純資産の部
株主資本
723,000 723,000
資本金
477,001 477,001
資本剰余金
6,925,787 7,102,436
利益剰余金
△ 119,484 △ 119,484
自己株式
8,006,303 8,182,952
株主資本合計
その他の包括利益累計額
107,172 113,191
その他有価証券評価差額金
107,172 113,191
その他の包括利益累計額合計
8,113,475 8,296,144
純資産合計
11,290,769 11,012,833
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
6,758,546 8,583,410
完成工事高
105,512 107,592
運輸事業売上高
6,864,059 8,691,002
売上高合計
売上原価
6,027,892 7,703,980
完成工事原価
92,637 94,863
運輸事業売上原価
6,120,529 7,798,843
売上原価合計
売上総利益
730,654 879,430
完成工事総利益
12,875 12,728
運輸事業総利益
743,530 892,158
売上総利益合計
※ 283,251 ※ 349,290
販売費及び一般管理費
460,278 542,868
営業利益
営業外収益
19 11
受取利息
6,217 8,375
受取配当金
24,465 24,776
受取賃貸料
894 1,265
売電収入
1,507 2,531
その他
33,105 36,960
営業外収益合計
営業外費用
4,443 4,317
賃貸費用
730 678
売電費用
61 112
その他
5,235 5,109
営業外費用合計
488,147 574,720
経常利益
488,147 574,720
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 144,008 189,013
12,292
△ 10,103
法人税等調整額
156,301 178,910
法人税等合計
331,846 395,810
四半期純利益
331,846 395,810
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
331,846 395,810
四半期純利益
その他の包括利益
6,019
△ 1,086
その他有価証券評価差額金
6,019
その他の包括利益合計 △ 1,086
330,759 401,829
四半期包括利益
（内訳）
330,759 401,829
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
488,147 574,720
税金等調整前四半期純利益
20,676 33,248
減価償却費
12,000
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 6,000
工事損失引当金の増減額（△は減少） － △ 3,800
3,500 3,200
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 15,020 △ 3,346
2,145 13,753
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6,237 △ 8,386
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,035,786 △ 320,563
16,080
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 4,411
仕入債務の増減額（△は減少） △ 895,040 △ 526,805
122,547
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 158,030
22,863
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 99,573
△ 475,133 △ 75,729
その他
小計 △ 2,160,271 △ 160,709
6,237 8,386
利息及び配当金の受取額
△ 286,810 △ 153,589
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,440,845 △ 305,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,962 △ 240,977
無形固定資産の取得による支出 △ 1,747 △ 480
投資有価証券の取得による支出 △ 3,471 △ 4,666
693
△ 3,376
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,558 △ 245,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 217,856 △ 217,517
自己株式の取得による支出 △ 36,381 －
△ 712 △ 712
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 254,950 △ 218,230
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,733,354 △ 769,572
4,224,645 3,934,040
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,491,291 ※ 3,164,468
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2
億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、その後、2022年5月11日付で損害賠
償金3億1,058万9,198円並びに遅延損害金の支払いを求めるに変更する「訴えの変更申立書」が提出されておりま
す。
本件訴訟は、東日本高速道路株式会社が、当社に対し発注した遮音壁工事の透光性遮音板のひび割れについて、
瑕疵担保に基づく損害賠償の支払いを要求したものであります。
当社は、訴訟におきまして、当社の施工に瑕疵がないという主張の正当性が受け容れられるよう主張していく方
針であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 25,914 千円 27,116 千円
101,824 101,326
従業員給料手当
12,413 14,465
賞与引当金繰入額
3,402 8,108
退職給付費用
3,342 2,333
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金預金勘定 1,497,291千円 3,170,468千円
保証金として差し入れている現金
預金 △6,000 △6,000
（定期預金）
現金及び現金同等物 1,491,291 3,164,468
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 220,062 30 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 219,161 30 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
合 計
建設事業 運輸事業
（注）
売上高
6,758,546 105,512 6,864,059
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
6,758,546 105,512 6,864,059
計
459,661 616 460,278
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
合 計
建設事業 運輸事業
（注）
売上高
8,583,410 107,592 8,691,002
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
8,583,410 107,592 8,691,002
計
542,756 112 542,868
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
建 設 事 業
合 計
運輸事業
建 築 土 木 計
売上高
民間 4,707,397 190,251 4,897,648 105,512 5,003,161
官公庁 1,474,994 385,904 1,860,898 － 1,860,898
顧客との契約から生
6,182,391 576,155 6,758,546 105,512 6,864,059
じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 6,182,391 576,155 6,758,546 105,512 6,864,059
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
建 設 事 業
合 計
運輸事業
建 築 土 木 計
売上高
民間 7,029,805 479,174 7,508,979 107,592 7,616,572
官公庁 783,921 290,508 1,074,430 － 1,074,430
顧客との契約から生
7,813,727 769,682 8,583,410 107,592 8,691,002
じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 7,813,727 769,682 8,583,410 107,592 8,691,002
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 45円29銭 54円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 331,846 395,810
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
331,846 395,810
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,327,204 7,305,369
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対
照表関係）」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社ソネック
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 健一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 慶 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソネック
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソネック及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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