株式会社ダイヘン 四半期報告書 第159期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ダイヘン(E01750)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第159期第２四半期
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ダイヘン
【英訳名】 DAIHEN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蓑 毛 正 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区田川２丁目１番11号
【電話番号】 大阪06(6301)1212番(代表)
【事務連絡者氏名】 企画本部経理部長 小 澤 茂 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕１丁目３番４号
【電話番号】 東京03(5733)2940番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 小 俣 明
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイヘン東京支社
(東京都港区愛宕１丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第２四半期 第２四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 71,892 83,186 160,618
経常利益 (百万円) 7,133 8,213 15,790
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,172 6,107 10,985
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,802 9,626 12,407
純資産額 (百万円) 101,902 114,288 105,636
総資産額 (百万円) 180,595 201,474 194,801
１株当たり四半期(当期)
(円) 209.54 248.91 445.29
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.2 53.8 51.2
営業活動による
(百万円) 7,985 △ 7,513 12,950
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,655 △ 2,896 △ 3,299
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,363 517 △ 5,308
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,679 15,434 24,409
四半期末(期末)残高
第158期 第159期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 112.04 182.37
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（電力機器事業）
連結子会社でありましたダイヘン電機システム株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のダイヘングループの業績は、半導体製造装置の需要が高水準で推移したことに加
え、生産自動化・ＥＶ関連投資が拡大したことから、受注高は1,009億４千４百万円（前年同期比19.4％増）、売上
高は 831億８千６百万円 （前年同四半期比 15.7％増 ）となりました。利益面におきましても、売上高の増加やコスト
削減の取組みにより、 営業利益は73億５千４百万円 （前年同四半期比 ９億７千４百万円増 ）、経常利益は 82億１千
３百万円 （前年同四半期比 10億８千万円増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、 61億７百万円
（前年同四半期比 ９億３千５百万円増 ）となり、上半期としては売上高・利益共に過去最高を更新しました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
① 電力機器事業
配電機器の更新投資が堅調に推移したことに加え、再生可能エネルギー発電設備の需要増加により、売 上高は 313
億６千７百万円 （前年同四半期比 10.7％増 ）となりましたが、素材価格高騰の影響が大きく、営業利益は 17億３千
３百万円 （前年同四半期比 ２億２千７百万円減 ）となりました。
② 溶接メカトロ事業
国内や欧米での生産自動化関連投資の回復に加え、ＥＶ関連投資の本格化に伴う需要拡大により、売上高は 247億
８百万円 （前年同四半期比 11.2％増 ）となりました。営業利益につきましては、前半は中国の都市封鎖の影響など
を受け収益性が一時的に低下しましたが、後半にはこれを挽回し、 21億２千１百万円 （前年同四半期比 ４百万円
増 ）と前年同期並みを確保しました。
③ 半導体関連機器事業
半導体をはじめとする部材不足で生産が制約される中、代替品の採用や設計変更等による部材確保と全社を挙げ
た増産対応に努めることで旺盛な需要に応えました。その結果、売上高は 270億５千１百万円 （前年同四半期比
27.3％増 ）となり、 営業利益は54億１千３百万円 （前年同四半期比 13億３千３百万円増 ）となりました。
④ その他
売上高は ９千１百万円 、 営業利益は３千２百万円 で、前年同四半期からの大きな変動はありません。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金が減少する一方、部材供給不足の対策に伴う棚卸資産
の増加などにより 2,014億７千４百万円 （前連結会計年度末比 66億７千２百万円増 ）となりました。
負債合計は、借入金が増加する一方、支払手形及び買掛金の減少などにより 871億８千５百万円 （前連結会計年度
末比 19億７千９百万円減 ）となりました。
純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより 1,142億８千８百万円 （前連結会計年度末比 86億
５千２百万円増 ）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 51.2％ から2.6ポイント上昇して 53.8％
となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ89億７千５百万円減少
し、154億３千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、75億１千３百万円の支出となりました。売上債権の増加及び仕入債務の
減少などにより、前年同四半期に比べ154億９千８百万円の支出の増加となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、28億９千６百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出
が増加したことなどにより、前年同四半期に比べ12億４千万円の支出の増加となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億１千７百万円の収入となりました。借入金の増加などにより、前年
同四半期に比べ28億８千万円の収入の増加となりました。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2022年５月12日開催の取締役会において、「３年平均利益に対する連結配当性向30％を基準」としており
ました株主還元方針を、2023年３月期以降は「（単年度利益に対する）連結配当性向30％以上」に変更することを
決議いたしました。これに伴い、中期計画の基本目標としての連結配当性向も同様に変更しております。
この変更は、増益基調が続くことで、結果的に「３年平均利益」が「単年度利益」より低い水準となり、連結配
当性向が30％を下回る傾向となっていることから、これを是正するためのものであります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 30億３千６百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 27,103,291 27,103,291 (プライム市場)
100株であります。
福岡証券取引所
計 27,103,291 27,103,291 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 27,103,291 － 10,596 － 10,023
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,077 12.50
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,782 7.24
(信託口)
関西電力株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目６－16 1,460 5.93
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 1,085 4.41
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、 670 2.72
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 658 2.68
ダイヘン取引先持株会 大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番11号 588 2.39
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,
JASDEC
NEW YORK 10286 U.S.A. 498 2.03
(常任代理人 株式会社三菱
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
ＵＦＪ銀行)
ダイヘングループ社員持株会 大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番11号 441 1.79
岩谷産業株式会社 大阪府大阪市中央区本町３丁目６－４ 349 1.42
計 ― 10,613 43.11
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に
係るものであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式2,485千株があります。
３ 2017年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社
及びその共同保有者が2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2018年10月１日付で普通株式５株に
つき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載し
ております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区大手町１丁目５
みずほ証券株式会社 410 0.30
番１号
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８
5,119 3.78
番２号
株式会社
Mizuho House, 30 Old Bailey,
アセットマネジメントOne
385 0.28
London, EC4M 7AU,UK
インターナショナル
４ 2018年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及
びその共同保有者が2018年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都中央区日本橋一丁目９番
野村證券株式会社 56 0.21
１号
野村アセットマネジメント 東京都中央区日本橋一丁目12番
1,064 3.93
株式会社 １号
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５ 2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都港区虎ノ門一丁目17番１
三井住友ＤＳアセットマネ
号 虎ノ門ヒルズビジネスタ
609 2.25
ジメント株式会社
ワー26階
東京都千代田区丸の内一丁目１
株式会社三井住友銀行 1,085 4.01
番２号
６ 2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の
状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内一丁目４
三井住友信託銀行株式会社 658 2.43
番１号
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝公園一丁目１番１
845 3.12
トマネジメント株式会社 号
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 443 1.64
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
2,485,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
202,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 243,078 ―
24,307,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
107,891
発行済株式総数 27,103,291 ― ―
総株主の議決権 ― 243,078 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 86株
相互保有株式 四変テック㈱ 12株
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市淀川区田川
㈱ダイヘン 2,485,500 － 2,485,500 9.17
２丁目１番11号
(相互保有株式)
香川県仲多度郡多度津町
四変テック㈱ 202,100 － 202,100 0.75
桜川２丁目１番97号
計 ― 2,687,600 － 2,687,600 9.92
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,822 15,838
※2 36,970
受取手形及び売掛金 36,840
商品及び製品 20,939 24,702
仕掛品 12,390 17,323
原材料及び貯蔵品 27,119 33,129
その他 5,923 6,464
△ 431 △ 431
貸倒引当金
流動資産合計 127,735 133,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,489 19,374
機械装置及び運搬具（純額） 6,243 6,509
工具、器具及び備品（純額） 2,006 1,984
土地 8,791 8,906
リース資産（純額） 343 354
1,254 1,398
建設仮勘定
有形固定資産合計 38,128 38,528
無形固定資産
ソフトウエア 1,762 1,817
リース資産 17 20
224 227
その他
無形固定資産合計 2,005 2,065
投資その他の資産
投資有価証券 15,193 14,710
出資金 215 420
長期前払費用 98 92
退職給付に係る資産 9,665 9,724
繰延税金資産 1,220 1,500
その他 611 629
△ 72 △ 65
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,932 27,011
固定資産合計 67,066 67,605
資産合計 194,801 201,474
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,064 16,873
電子記録債務 20,261 19,709
短期借入金 5,657 6,748
1年内返済予定の長期借入金 4,384 3,884
リース債務 127 123
未払法人税等 2,938 2,303
賞与引当金 3,628 2,710
役員賞与引当金 106 17
工事損失引当金 79 62
10,016 10,234
その他
流動負債合計 66,264 62,668
固定負債
長期借入金 17,286 18,844
リース債務 149 153
繰延税金負債 1,112 1,051
役員退職慰労引当金 58 55
債務保証損失引当金 517 589
耐震工事関連費用引当金 624 622
製品安全対策引当金 14 13
退職給付に係る負債 1,904 1,931
資産除去債務 74 72
1,160 1,183
その他
固定負債合計 22,900 24,517
負債合計 89,165 87,185
純資産の部
株主資本
資本金 10,596 10,596
資本剰余金 10,034 10,043
利益剰余金 74,980 80,153
△ 4,825 △ 4,820
自己株式
株主資本合計 90,786 95,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,876 3,450
繰延ヘッジ損益 － △ 1
為替換算調整勘定 3,331 7,299
1,698 1,677
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,906 12,426
非支配株主持分 5,943 5,889
純資産合計 105,636 114,288
負債純資産合計 194,801 201,474
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 71,892 83,186
49,425 58,247
売上原価
売上総利益 22,467 24,938
※1 16,087 ※1 17,584
販売費及び一般管理費
営業利益 6,379 7,354
営業外収益
受取利息及び配当金 277 221
持分法による投資利益 121 145
為替差益 171 348
538 468
その他
営業外収益合計 1,108 1,183
営業外費用
支払利息 147 137
208 187
その他
営業外費用合計 355 324
経常利益 7,133 8,213
特別利益
71 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 71 －
特別損失
債務保証損失引当金繰入額 － 72
97 －
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 97 72
税金等調整前四半期純利益 7,107 8,141
法人税等 1,848 2,050
四半期純利益 5,259 6,090
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
86 △ 17
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,172 6,107
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 5,259 6,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 39 △ 411
繰延ヘッジ損益 9 △ 1
為替換算調整勘定 1,428 3,983
退職給付に係る調整額 76 △ 27
△ 10 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,543 3,536
四半期包括利益 6,802 9,626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,714 9,627
非支配株主に係る四半期包括利益 87 △ 0
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,107 8,141
減価償却費 2,368 2,490
貸倒引当金の増減額（△は減少） 109 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,088 △ 858
工事損失引当金の増減額（△は減少） － △ 17
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － 72
耐震工事関連費用引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12 16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 32 △ 99
受取利息及び受取配当金 △ 277 △ 221
支払利息 147 137
持分法による投資損益（△は益） △ 121 △ 145
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 71 －
売上債権の増減額（△は増加） 11,835 △ 462
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,797 △ 10,492
仕入債務の増減額（△は減少） 872 △ 3,767
△ 1,801 360
その他
小計 10,275 △ 4,858
利息及び配当金の受取額
637 238
利息の支払額 △ 148 △ 150
△ 2,779 △ 2,743
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,985 △ 7,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,407 △ 2,362
有形固定資産の売却による収入 35 25
無形固定資産の取得による支出 △ 274 △ 341
子会社出資金の取得による支出 － △ 213
△ 9 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,655 △ 2,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 95 991
長期借入れによる収入 500 4,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,542 △ 2,942
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 3
配当金の支払額 △ 1,175 △ 1,475
△ 47 △ 54
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,363 517
現金及び現金同等物に係る換算差額 576 715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,542 △ 9,176
現金及び現金同等物の期首残高
19,071 24,409
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
65 －
増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ 201
の増減額（△は減少）
※1 23,679 ※1 15,434
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
連結子会社でありましたダイヘン電機システム株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合
併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社及び持分法適用会社のうち、決算日が12月31日であるDAIHEN,Inc.、OTC DAIHEN EUROPE
GmbH、OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.、DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.、DAIHEN Advanced Component,Inc.、牡丹江OTC溶
接機有限会社、台湾OTC有限会社、OTC機電(上海)有限会社、DAIHEN KOREA Co.,Ltd.、OTC機電(青島)有限会社、
ダイヘンOTC機電(北京)有限会社、ダイヘン精密機械(常熟)有限会社、PT.OTC DAIHEN INDONESIA及びDAIHEN
VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.の連結子会社14社並びに持分法適用会社のOTC DAIHEN Bangkok
Co.,Ltd.は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整
を行っておりました。
連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、台湾OTC有限会社は決算日を12月31
日から３月31日へ変更し、その他の連結子会社13社並びに持分法適用会社１社は、連結決算日に仮決算を実施し
て連結する方法に変更しております。
なお、当該連結子会社及び持分法適用会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの３ヶ月間の損益につい
ては、利益剰余金の増減として調整しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く
結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異
を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
LASOtech Systems GmbH LASOtech Systems GmbH
166 百万円 383 百万円
(注) 債務保証額から債務保証損失引当金設定額を控除した金額を記載しております。
※２ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
遡及義務のある売上債権譲渡残高 119 百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運賃及び荷造費 1,984 百万円 運賃及び荷造費 2,203 百万円
旅費交通費及び通信費 346 百万円 旅費交通費及び通信費 462 百万円
給料手当及び福利費 4,681 百万円 給料手当及び福利費 5,069 百万円
賞与引当金繰入額 1,315 百万円 賞与引当金繰入額 1,325 百万円
役員賞与引当金繰入額 17 百万円 役員賞与引当金繰入額 17 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 4 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 5 百万円
退職給付費用 287 百万円 退職給付費用 182 百万円
減価償却費 675 百万円 減価償却費 682 百万円
研究開発費 2,470 百万円 研究開発費 2,666 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 23,874 百万円 15,838 百万円
預入期間が３か月を超える
△195 百万円 △404 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 23,679 百万円 15,434 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,176 47.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月２日
普通株式 1,238 50.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 1,476 60.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月２日
普通株式 1,846 75.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電力機器 溶接メカトロ 半導体関連
計
事業 事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 28,343 22,195 21,257 71,797 95 71,892
セグメント間の内部売上高
－ 18 － 18 － 18
又は振替高
計 28,343 22,214 21,257 71,815 95 71,911
セグメント利益 1,961 2,117 4,080 8,160 33 8,193
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 8,160
「その他」の区分の利益 33
セグメント間取引消去 0
全社費用 (注)
△1,813
四半期連結損益計算書の営業利益 6,379
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電力機器 溶接メカトロ 半導体関連
計
事業 事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 31,367 24,674 27,051 83,094 91 83,186
セグメント間の内部売上高
－ 33 － 33 － 33
又は振替高
計 31,367 24,708 27,051 83,127 91 83,219
セグメント利益 1,733 2,121 5,413 9,269 32 9,302
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 9,269
「その他」の区分の利益 32
セグメント間取引消去 △0
全社費用 (注)
△1,947
四半期連結損益計算書の営業利益 7,354
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社ダイヘン
事業の内容 各種変圧器、受変電設備、制御通信機器、分散電源機器、溶接機、切断機、産業用ロ
ボット、プラズマ発生用電源などの製造・販売
被結合企業の名称 ダイヘン電機システム株式会社
事業の内容 産業用変圧器、受変電設備、分散電源機器、雷害対策機器などの販売
② 企業結合日
2022年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ダイヘン電機システム株式会社は解散しております。
④ 結合後企業の名称
株式会社ダイヘン
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、脱炭素社会実現に向けた市場変化に対応し営業体制の強化・効率化を図るため、電力機器の国内販売
子会社であるダイヘン電機システム株式会社を吸収合併し、当社に機能統合することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電力機器 半導体関連
溶接メカトロ
計
事業
事業 機器事業
日本 27,276 8,841 17,874 53,992 4 53,997
北米 － 1,284 576 1,861 － 1,861
アジア 1,067 10,073 2,796 13,937 － 13,937
その他の地域 － 1,996 9 2,005 － 2,005
顧客との契約から生じる収益 28,343 22,195 21,257 71,797 4 71,801
その他の収益 － － － － 90 90
外部顧客への売上高 28,343 22,195 21,257 71,797 95 71,892
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電力機器 半導体関連
溶接メカトロ
計
事業
事業 機器事業
日本 29,998 10,940 22,966 63,904 4 63,909
北米 － 2,427 639 3,067 － 3,067
アジア 1,369 8,694 3,445 13,509 － 13,509
その他の地域 － 2,613 － 2,613 － 2,613
顧客との契約から生じる収益 31,367 24,674 27,051 83,094 4 83,098
その他の収益 － － － － 87 87
外部顧客への売上高 31,367 24,674 27,051 83,094 91 83,186
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 209円54銭 248円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,172 6,107
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,172 6,107
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,685,131 24,537,994
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第159期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月２日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,846百万円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
株式会社ダイヘン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
柴 崎 美 帆
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
勢 志 恭 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイヘ
ンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイヘン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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