ハリマ化成グループ株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハリマ化成グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月7日
【四半期会計期間】 第81期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 ハリマ化成グループ株式会社
【英訳名】 ＨＡＲＩＭＡ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川吉弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋3丁目8番4号
【電話番号】 (03) 5205-3080 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上辻 清隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋4丁目4番7号
【電話番号】 (06）6201-2461(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上辻 清隆
ハリマ化成グループ株式会社東京本社
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋3丁目8番4号）
ハリマ化成グループ株式会社大阪本社
（大阪市中央区今橋4丁目4番7号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第2四半期 第2四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日 自 2021年4月 1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 （千円） 36,343,257 46,897,877 76,093,061
経常利益 （千円） 2,031,608 2,796,498 3,433,966
親会社株主に帰属する
（千円） 1,253,015 1,491,834 1,746,268
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 2,853,431 4,660,800 3,805,187
純資産額 （千円） 39,648,270 43,769,199 40,104,422
総資産額 （千円） 73,839,054 94,254,723 78,905,043
1株当たり四半期（当期）
（円） 49.83 59.52 69.42
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 49.55 42.39 46.56
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 2,365,223 128,592 2,833,248
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 649,522 △ 5,457,890 △ 3,438,767
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 11,222 5,412,486 2,106,654
現金及び現金同等物の
（千円） 5,433,969 6,096,054 5,338,981
四半期末（期末）残高
第80期 第81期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月 1日 自 2022年7月 1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 （円） 23.70 23.88
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国政府による新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の
両立が進んだことなどから、消費や投資が拡大し、概ね回復基調で推移いたしました。一方で、世界情勢はウクラ
イナ情勢の緊張が続き、エネルギー価格、原材料価格の高騰など不安定な状況が続きました。
日本経済も、7 月以降の新型コロナウイルス感染第7波の急拡大により再び社会・経済活動が縮小傾向となりまし
た。また、世界的な半導体不足及び原油高の影響のみならず、外国為替相場が円安方向に急激に変動したことなど
から物価上昇圧力が高まり、経済活動に大きな影響を及ぼしました。
このような環境下、 当社グループは新中期経営計画『NEW HARIMA 2026』の初年度に当たり、更なる事業の成長
に取り組んでおります。
当社グループの海外事業は、 欧米での粘接着剤用樹脂の売上高が増加し、製紙用薬品事業が堅調に推移したこと
もあり、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。利益面でも、原材料価格高騰の影響を受けましたが、売上高
が増加したため、前年同四半期に比べ増加しました。
国内事業も、原材料価格の上昇に対する販売価格への転嫁を進めたこともあり、売上高は前年同四半期に比べ増
加しましたが、利益面では原材料価格高騰の影響を受け、前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は 468億9千7百万円 となり、前年同四
半期に比べ 105億5千4百万円 ( 29.0％ )の増収となりました。
利益面では、営業利益は 21億9千9百万円 となり、前年同四半期に比べ 2億5千1百万円 （ 12.9％ ）の増益となりま
した。経常利益は 27億9千6百万円 となり、前年同四半期に比べ 7億6千4百万円 (37.6％)の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 14億9千1百万円 となり、前年同四半期に比べ 2億3千8百万円
（19.1％）の増益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
（樹脂化成品）
売上高は、需要減少はあるものの原材料価格の上昇分を販売価格への転嫁が一定程度進んだことにより 93億4千3
百万円 と、前年同四半期に比べ 8億6千7百万円 ( 10.2％ )の増収となりました。営業損失は、 1億1千1百万円 と原材料
価格の高騰の影響を受け、前年同四半期に比べ 1億7百万円 赤字幅が増加しました。
•塗料用樹脂は、建築関連が堅調に推移したことから、売上数量は前年同四半期並みとなりましたが、原材料高騰
に対する原材料価格上昇分を販売価格への価格転嫁が進み、売上高は増加しました。
•印刷インキ用樹脂は、商業印刷や新聞などに使用されるインキの需要が前年同四半期を下回り、売上数量は前年
同四半期で減少しましたが、原材料高騰に対する原材料価格上昇分を販売価格への価格転嫁が進み、売上高は前年
同四半期並みとなりました。
•合成ゴム用乳化剤は、タイヤ生産量が前年同四半期比で減少するなど、需要の減少により売上数量は減少しまし
たが、原材料価格の高騰分の販売価格への転嫁が進み、売上高は増加しました。
（製紙用薬品）
売上高は、引き続き堅調な段ボール原紙の需要により、 121億7千万円 と前年同四半期に比べ 20億1千6百万円
( 19.9％ )の増収となりました。営業利益は 8億5千6百万円 となり、原材料価格の高騰の影響もあり、前年同四半期
に比べ 1億1千9百万円 （ △12.2％ ）の減益となりました。
・紙力増強剤の販売は、国内では、通販の市場拡大による段ボール需要の増加に加え、東南アジアでの需要が拡大
したことから、売上高は増加しました。中国では、古紙輸入規制強化による需要が堅調に推移したことから、売上
高は増加しました。
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・サイズ剤の販売は、国内では、新聞用紙、印刷・情報紙の需要は減少していますが、原材料価格の高騰分の製品
価格への転嫁が一定程度進んだことにより売上高は増加しました。米国では、紙、板紙の生産量が前年同四半期に
比 べ増加となったことに加え、原材料価格の高騰により市場価格が上昇したことから、売上高は増加しました。
（電子材料）
売上高は、自動車生産台数が減少傾向にありましたが、旺盛な半導体需要の継続もあり、 37億8千万円 となり、
前年同四半期に比べ 5億6千1百万円 ( 17.4％ )の増収となりました。営業利益は、売上高は増加しましたが、原材料
価格高騰による影響で、 1億5千9百万円 と前年同四半期に比べ 2億2千4百万円 (△58.4％)の減益となりました。
•熱交換器用ろう付け材料は、自動車生産台数の減少に伴い、売上高は減少しました。
•はんだ付け材料は、自動運転や電動化により電子部品の需要が増加傾向にあることから、売上高は増加しまし
た。
•半導体用機能性樹脂は、5G通信インフラなどの需要拡大が継続していることから、売上高が増加しました。
（ローター）
売上高は、欧米での堅調な需要を背景に、 204億6千3百万円 で、前年同四半期 に比べ 65億8千万円 （ 47.4％ ）の増
収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、原材料価格の高騰分の販売価格への転嫁が進んだことにより、
16億1千6百万円 と前年同四半期に比べ4億4百万円（33.4％）の増益となりました。
•粘接着剤用樹脂の分野では、南米、オセアニア地域で物流の混乱に伴い販売数量は減少しましたが、全体として
は通販市場の拡大に伴い宛名用ラベルシールに使用される粘着剤用樹脂の需要が世界的に増加し、また、路面標示
塗料用樹脂の需要も北米を中心に堅調に推移したことから売上高は増加しました。
•印刷インキ用樹脂の分野では、情報のデジタル化を背景に需要の低迷は継続しているものの、コロナ禍からの経
済回復に伴って全地域で需要が回復し、販売数量は増加しました。また、原材料価格の上昇に伴い、販売価格も上
昇したことにより売上高は増加しました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前期末に比べ 153億4千9百万円 の増加となりました。
増減の主な内容は以下の通りです。
（流動資産）受取手形及び売掛金が 40億8千万円 、商品及び製品が 10億6千6百万円 増加し、原材料及び貯蔵品が
23億5千2百万円増加しております。
（固定資産）ヘンケル社資産譲受により顧客基盤が41億3千8百万円増加しております。
（流動負債）支払手形及び買掛金が 34億5千3百万円 増加し、短期借入金が 71億3千6百万円 増加しております。
（固定負債）長期借入金が4億4千4百万円減少しました。
（純資産）為替換算調整勘定が28億1千3百万円増加したことにより純資産は増加しましたが、借入金の増加
に伴い総資産も増加したことで、自己資本比率は42.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 60億9千6百万円 となり、
前連結会計年度末に比べ7億5千7百万円（14.2％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、 1億2千8百万円 （前年同四半期に比べ22億3千6百万円減少）となりました。こ
れは、売上債権の増加額24億3千万円、棚卸資産の増加額17億1千3百万円があったものの、仕入債務の増加額24億4
千2百万円等により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、 54億5千7百万円 （前年同四半期に比べ48億8百万円増加）となりました。これ
は、顧客基盤の取得による支出40億6千万円があり、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、 54億1千2百万円 （前年同四半期に比べ54億2千3百万円増加）となりました。こ
れは、配当金の支払による支出が4億7千8百万円あったものの、短期借入金の増加による収入65億1千2百万円等によ
り、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 13億2千1百万円 であります。なお、当第2四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,500,000
計 59,500,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 26,080,396 26,080,396
であります。
プライム市場
計 26,080,396 26,080,396 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年7月1日～9月30日 － 26,080 － 10,012,951 － 9,744,379
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
長谷川興産株式会社 兵庫県加古川市加古川町粟津113番地 2,913 11.76
松川株式会社 兵庫県加古川市加古川町粟津125番地 2,913 11.76
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,830 7.39
会社（信託口）
ハリマ化成共栄会 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 1,397 5.64
有限会社松籟 兵庫県神戸市東灘区御影山手5丁目9番11号 1,284 5.19
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 1,094 4.42
兵庫県信用農業協同組合連合会 兵庫県神戸市中央区海岸通1丁目 1,028 4.15
公益財団法人松籟科学技術振興財団 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 965 3.89
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 476 1.92
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 471 1.90
口)
計 ― 14,374 58.06
(注) 1.持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて
表示しております。
3.上記のほか当社所有の自己株式1,325千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,325,400 － －
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 24,740,900 247,409 －
単元未満株式 普通株式 14,096 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 26,080,396 － －
総株主の議決権 － 247,409 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
ハリマ化成グループ 東京都中央区日本橋3丁目8
1,325,400 - 1,325,400 5.08
株式会社 番4号
計 ― 1,325,400 - 1,325,400 5.08
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,366,550 6,146,212
受取手形及び売掛金 20,147,880 24,228,032
有価証券 1,264,200 －
商品及び製品 7,070,773 8,137,171
原材料及び貯蔵品 8,307,696 10,659,819
その他 2,186,153 3,231,989
△ 105,653 △ 144,202
貸倒引当金
流動資産合計 44,237,601 52,259,023
固定資産
有形固定資産
土地 8,292,427 8,580,883
機械装置及び運搬具（純額） 7,522,620 8,755,432
7,586,615 8,176,669
その他（純額）
有形固定資産合計 23,401,663 25,512,986
無形固定資産
顧客基盤 － 4,138,589
712,918 1,251,245
その他
無形固定資産合計 712,918 5,389,834
投資その他の資産
投資有価証券 8,863,255 9,674,057
その他 1,702,223 1,432,765
△ 12,619 △ 13,943
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,552,859 11,092,879
固定資産合計 34,667,441 41,995,699
資産合計 78,905,043 94,254,723
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,585,629 14,039,123
短期借入金 7,724,678 14,861,383
1年内返済予定の長期借入金 312,448 1,544,137
未払法人税等 375,950 597,908
役員賞与引当金 96,410 56,050
4,054,741 4,074,364
その他
流動負債合計 23,149,859 35,172,967
固定負債
長期借入金 12,661,819 12,217,139
長期預り保証金 528,681 500,681
役員退職慰労引当金 4,854 5,080
退職給付に係る負債 242,337 168,582
資産除去債務 39,135 39,135
2,173,933 2,381,937
その他
固定負債合計 15,650,761 15,312,556
負債合計 38,800,621 50,485,523
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,951 10,012,951
資本剰余金 9,759,970 9,748,788
利益剰余金 19,128,064 20,141,749
△ 964,715 △ 1,320,134
自己株式
株主資本合計 37,936,269 38,583,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 191,499 4,484
繰延ヘッジ損益 56,704 －
為替換算調整勘定 △ 1,287,124 1,526,122
△ 156,205 △ 158,003
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,195,126 1,372,602
非支配株主持分 3,363,279 3,813,242
純資産合計 40,104,422 43,769,199
負債純資産合計 78,905,043 94,254,723
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 36,343,257 46,897,877
27,158,487 36,385,336
売上原価
売上総利益 9,184,769 10,512,540
※1 7,236,698 ※1 8,313,141
販売費及び一般管理費
営業利益 1,948,071 2,199,399
営業外収益
受取利息 16,474 28,202
受取配当金 42,457 53,178
不動産賃貸料 17,477 18,203
為替差益 9,340 19,756
持分法による投資利益 96,193 625,180
106,484 80,490
その他
営業外収益合計 288,428 825,011
営業外費用
支払利息 131,198 156,766
支払手数料 50,505 3,421
23,187 67,724
その他
営業外費用合計 204,891 227,912
経常利益 2,031,608 2,796,498
特別損失
－ 43,219
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 43,219
税金等調整前四半期純利益 2,031,608 2,753,278
法人税、住民税及び事業税
331,875 481,608
256,141 573,751
法人税等調整額
法人税等合計 588,017 1,055,360
四半期純利益 1,443,591 1,697,918
非支配株主に帰属する四半期純利益 190,575 206,084
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,253,015 1,491,834
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 1,443,591 1,697,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 189,879 △ 186,995
繰延ヘッジ損益 － △ 56,704
為替換算調整勘定 1,217,744 3,208,463
退職給付に係る調整額 2,162 △ 1,862
53 △ 19
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,409,840 2,962,881
四半期包括利益 2,853,431 4,660,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,469,897 4,059,563
非支配株主に係る四半期包括利益 383,533 601,236
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,031,608 2,753,278
減価償却費 1,059,859 1,159,213
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 29,150 △ 40,360
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18,771 19,035
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 54,028 △ 80,352
受取利息及び受取配当金 △ 58,932 △ 81,380
支払利息 131,198 156,766
為替差損益（△は益） △ 32,822 △ 66,860
持分法による投資損益（△は益） △ 96,193 △ 625,180
有形固定資産売却損益（△は益） △ 20,955 △ 318
投資有価証券売却損益（△は益） － 114
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,183,173 △ 2,430,392
棚卸資産の増減額（△は増加） 201,893 △ 1,713,216
仕入債務の増減額（△は減少） 681,226 2,442,185
投資有価証券評価損益（△は益） － 43,219
△ 150,995 △ 1,016,583
その他
小計 2,556,606 519,167
利息及び配当金の受取額
68,485 90,929
利息の支払額 △ 139,050 △ 153,424
△ 120,818 △ 328,080
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,365,223 128,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加） 464,100 1,327,900
有形固定資産の取得による支出 △ 1,113,291 △ 1,930,865
有形固定資産の売却による収入 24,736 1,179
顧客基盤の取得による支出 － △ 4,060,509
無形固定資産の取得による支出 △ 31,689 △ 783,831
投資有価証券の取得による支出 △ 2,204 △ 2,290
投資有価証券の売却による収入 － 86
貸付金の回収による収入 18,038 20,454
△ 9,211 △ 30,013
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 649,522 △ 5,457,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 868,393 6,512,990
長期借入金の返済による支出 △ 89,849 －
配当金の支払額 △ 477,544 △ 478,149
非支配株主への配当金の支払額 △ 210,373 △ 177,333
預り保証金の返還による支出 △ 24,500 △ 27,428
自己株式の取得による支出 △ 43 △ 394,209
△ 77,304 △ 23,384
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,222 5,412,486
現金及び現金同等物に係る換算差額 307,950 673,885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,012,428 757,072
現金及び現金同等物の期首残高 3,421,540 5,338,981
※1 5,433,969 ※1 6,096,054
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループの業績は新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、徐々に回復してきております。第3
四半期以降も業績の回復が進み、中長期的には過年度の水準まで回復することを見込んでおります。
当社グループは、上述した仮定をもとに、会計上の見積りを行っております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しており、前期
末から当該仮定について重要な変更を行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化した場合には将来において損失が発
生する可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
運搬費 1,795,031 千円 2,147,102 千円
従業員給与 1,589,074 千円 1,925,424 千円
役員賞与引当金繰入額 46,440 千円 48,040 千円
役員退職慰労引当金繰入額 226 千円 226 千円
研究費 1,281,890 千円 1,321,088 千円
貸倒引当金繰入額 18,913 千円 11,082 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 5,495,954 千円 6,146,212 千円
預入期間が3か月超の定期預金 △61,984 千円 △50,157 千円
現金及び現金同等物 5,433,969 千円 6,096,054 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月19日
普通株式 477,544 19 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 478,149 19 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月18日
普通株式 478,149 19 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 519,854 21 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額には記念配当2円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注1） （注2）
計上額
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
（注3）
売上高
（1)外部顧客に
8,475,681 10,153,924 3,219,373 13,882,832 35,731,810 749,235 36,481,046 △ 137,789 36,343,257
対する売上高
（2)セグメント
間の内部売上 141,698 27,044 － 308,173 476,917 89,470 566,387 △ 566,387 －
高又は振替高
計 8,617,379 10,180,968 3,219,373 14,191,006 36,208,728 838,705 37,047,433 △ 704,176 36,343,257
セグメント利益
△ 4,631 976,391 384,243 1,212,086 2,568,089 △ 7,651 2,560,438 △ 612,366 1,948,071
又は損失(△)
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含ん
でおります。
（注2）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額△53,282千円、各報告セグメントに配分していな
い全社損益△556,122千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注1） （注2）
計上額
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
（注3）
売上高
（1)外部顧客に
9,343,200 12,170,661 3,780,598 20,463,667 45,758,127 1,065,883 46,824,010 73,866 46,897,877
対する売上高
（2)セグメント
間の内部売上 134,384 122,141 － 712,379 968,906 89,061 1,057,968 △ 1,057,968 －
高又は振替高
計 9,477,585 12,292,802 3,780,598 21,176,046 46,727,033 1,154,945 47,881,979 △ 984,101 46,897,877
セグメント利益
△ 111,974 856,908 159,873 1,616,555 2,521,362 △ 22,714 2,498,647 △ 299,248 2,199,399
又は損失(△)
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含ん
でおります。
（注2）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額27,934千円、各報告セグメントに配分していない
全社損益△325,608千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 計
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター
国内 7,855,361 4,601,213 2,409,570 － 671,211 △137,789 15,399,567
海外 620,319 5,552,710 809,803 13,882,832 0 － 20,865,665
顧客との契約
8,475,681 10,153,924 3,219,373 13,882,832 671,211 △137,789 36,265,232
から生じる収益
その他収益 － － － － 78,024 － 78,024
合計 8,475,681 10,153,924 3,219,373 13,882,832 749,235 △137,789 36,343,257
当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 計
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター
国内 8,594,305 5,174,577 2,651,493 － 995,165 △6,060 17,409,482
海外 748,894 6,996,083 1,129,104 20,463,667 △9,366 79,927 29,408,310
顧客との契約
9,343,200 12,170,661 3,780,598 20,463,667 985,798 73,866 46,817,793
から生じる収益
その他収益 － － － － 80,084 － 80,084
合計 9,343,200 12,170,661 3,780,598 20,463,667 1,065,883 73,866 46,897,877
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
項目
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 49円83銭 59円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,253,015 1,491,834
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,253,015 1,491,834
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,147 25,063
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第81期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 519,854千円
②1株当たりの金額 21円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月7日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
佃 弘 一 郎
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 美 濃 部 雄 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 中 愛
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ化成グルー
プ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ化成グループ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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