モーニングスター株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モーニングスター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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モーニングスター株式会社(E05097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 モーニングスター株式会社
【英訳名】 Morningstar Japan K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 朝 倉 智 也
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03(6229)0810
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理部長 小 川 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03(6229)0810
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理部長 小 川 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
3,937,555 4,080,237 8,123,286
売上高 （千円）
1,176,443 1,234,243 2,403,695
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
724,028 725,949 1,454,134
（千円）
期）純利益
1,445,717 746,822 2,000,005
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,042,391 12,207,738 12,273,545
純資産額 （千円）
14,883,009 13,711,969 14,055,358
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
8.07 8.10 16.22
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
84.2 85.2 84.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
269,510 1,528,549 1,128,130
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
1,324,447
（千円） △ 131,435 △ 3,151,058
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 792,053 △ 849,925 △ 2,149,212
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,268,212 2,629,463 5,176,908
（千円）
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
3.47 4.07
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であるSIBアセットマネジメント株式会社は、2022年8月1日を効力発生日として、同社を
吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるSBIボンドインベストメント・マネジメント株式会社及び
SBI地方創生アセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により連結の範囲から除外してお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 連結業績の概況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)の連結業績は、アセットマネジメント事業においては、
公募のインデックスファンドや地域金融機関の有価証券運用を支援する私募ファンドの運用残高が拡大し、運用残高
の増加に伴う運用報酬（信託報酬）が増加いたしました。
その結果、アセットマネジメント事業の売上高は前年同期(2021年4月1日～2021年9月30日)より113百万円（3.9％）
増収の3,020百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業においては、対面中心の金融機関が顧客アドバイスに活用するタブレット端末向
けの「Wealth Advisors」の提供台数が引き続き増加し、また、金融機関向けのデータや当運用関連ツール・アプリ
ケーションの開発納品が増加いたしました。また、コロナ禍で減少していた資産運用関連セミナーが回復し、セミ
ナーの増加に伴いスポンサーおよびウエブ関連広告の売上も回復いたしました。一方、前年同四半期（2021年4月1
日～2021年9月30日）に計上されておりましたゴメス・コンサルティング事業の売上は、2021年7月1日に会社分割に
より譲渡したことにより、その分の売上が剥落しております。以上の結果、ファイナンシャル・サービス事業の売上
高は前年同期より29百万円（2.9%）増収の1,059百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同四半期の3,937百万円から142百万円（3.6％）の増収と
なる4,080百万円となりました。
また、売上原価は、前年同期の1,791百万円から30百万円（1.7%）増加し、1,821百万円となり、販売費及び一般管理
費は、前年同四半期の1,152百万円から83百万円（7.2％）増加し1,235百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期の993百万円から29百万円（2.9％）の増益とな
る1,022百万円となりました。
営業外損益は、前年同期と比べ、営業外収益が22百万円増加し、営業外費用6百万円減少して、当第２四半期連結
累計期間の経常利益は、前年同期の1,176百万円から57百万円（4.9％）の増益となる1,234百万円となりました。
上記の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期の1,172百万円から56百万円（4.8％）の増益となる1,228百
万円となりましたが、前年同期は米国の子会社 Carret Asset Management LLCの過年度税金の戻りがあり、その分親
会社株主に帰属する四半期純利益が大きくなっていたため、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半
期純利益は、前年同期の724百万円から1百万円（0.3％）の増益となる725百万円となりました。
[業績の概要]
2022年3月期第2四半期 2023年3月期第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
金額（千円） 利益率 金額（千円） 利益率 金額（千円） 比率
売上高 3,937,555 4,080,237 142,682 3.6
営業利益 993,569 25.2% 1,022,580 25.1 29,010 2.9
経常利益 1,176,443 29.9% 1,234,243 30.2 57,799 4.9
親会社株主に帰
属する四半期純 724,028 18.4% 725,949 17.8 1,921 0.3
利益
連結売上高は11期連続の増収、6期連続で過去最高売上を更新しました。
営業利益は3期連続の増益、2期連続の過去最高益を記録しました。
経常利益は13期連続の増益、11期連続の最高益を記録しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は13期連続の増益、8期連続の過去最高益を記録しました。
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セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
2021年４月１日から 2022年４月１日から
増加率
セグメント別売上高
2021年９月30日まで 2022年９月30日まで
(%)
金額（千円） 構成比(%) 金額（千円） 構成比(%)
アセットマネジメント事業 2,907,482 73.8 3,020,514 74.0 3.9
ファイナンシャル・サービス事業 1,030,072 26.2 1,059,723 26.0 2.9
連結売上高 3,937,555 100.00 4,080,237 100.0 3.6
1）アセットマネジメント事業
子会社の運用会社２社および投資助言会社１社の運用残高は、前年同期末（2021年9月末）の3.33兆円から当四半期期
末（2022年9月末）の3.94兆円と18.3%増加いたしました。運用残高の拡大に伴い、運用報酬（信託報酬）が増加した
ことにより、アセットマネジメント事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の2,907百万円から
113百万円（3.9％）の増収となる3,020百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期の747百万円から4百万円（0.6％）の増益となる751百万円となりました。
2）ファイナンシャル・サービス事業
投資信託の販売金融機関が活用する「WealthAdvisors」の提供台数が前年同四半期末の112,630台から2,471台
（2.1％）増加し、115,101台となり、タブレット・アプリケーションのデータ売上が増加いたしました。また、金融
機関向けのデータや運用関連ツール・アプリケーションの開発納品が増加いたしました。また、コロナ禍で減少して
いた資産運用関連セミナーが回復し、セミナーの増加に伴いスポンサーおよびウエブ関連広告の売上も回復いたしま
した。しかしながら、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡したことにより、当第2
四半期は、前年同期にあったゴメス・コンサルティング事業の売上がなくなりました。
その結果、ファイナンシャル・サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の1,030百万円
から29百万円（2.9％）の増収となる1,059百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期の246百万円から24百万円（10.1％）の増益となる271百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比較して343百万円減少し、13,711百万円となりました。
これは、流動資産が3,045百万円減少し、固定資産が2,707百万円増加したことによるものであります。 流動資産の
減少は、主として現金及び預金が2,563百万円減少したことによるものであります。
現金及び預金の減少は、配当金を807百万円支払い、投資有価証券を3,000百万円購入したことによるものでありま
す。
固定資産の増加は、主として投資有価証券が2,644百万円増加したこと、のれんが96百万円増加したによるものであ
ります。
投資有価証券はその他の有価証券を3,000百万円購入したことによるものであります。
のれんの増加は、米国子会社にかかるのれんが為替換算により円価額が増加したものであります。 また、負債合計
は前連結会計年度末と比較して277百万円減少し、1,504百万円となりました。
負債の減少は、主として未払法人税等が201百万円減少したことによるものであります。 未払法人税の減少は、税金
の支払のタイミングによるものであります。
当第２四半期連結累計期間に725百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が計上され、807百万円の配当を行なった
結果、利益剰余金が81百万円減少し、4,358百万円となりました。
その他有価証券評価差額金は、その他の有価証券の時価の下落により、329百万円減少いたしました。
為替換算調整勘定の増加は、円安により米国子会社の株式取得時の換算レートと当四半期の換算レートの差が拡大し
たことにより264百万円増加いたしました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して65百万円減少し、12,207百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,547百万円減少
し、2,629百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ、1,259百万円増加し、1,528百万円の収入となりました。
これは、主として、税金等調整前四半期純利益1,228百万円の計上、法人税等の納付535百万円及び還付644百万円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ、3,019百万円減少し、3,151百万円の支出となりました。
これは、主として、無形固定資産の取得による支出137百万円、投資有価証券の取得3,000百万円によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ、57百万円減少し、849百万円の支出となりました。
これは、主として、配当金の支払額が807百万円となり、リース債務の支払が33百万円となったことによるもので
あります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の連結業績予想につきましては、当社事業と関連性の高い金融市場において、その動向を当期を通じて、想定す
るのは難しく、当社グループの業績を、現時点では合理的な算定を行なうことが困難であるため、現時点では未定と
させていただきます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 315,600,000
計 315,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年９月30日) (2022年11月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
89,673,600 89,673,600
普通株式
100株
（プライム市場）
89,673,600 89,673,600
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 83,973,600 － 3,363,635 － 3,754,942
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(株）
する所有株
式数の割合
（％）
ＳＢＩ グローバルアセットマネジメント株
東京都港区六本木１丁目６-１ 37,185,200 41.5
式会社
２２， ＷＥＳＴ ＷＡＳＨＩＮＧＴＯ
ＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ， ＩＮＣ．
Ｎ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＨＩＣＡＧ
19,846,300 22.1
（常任代理人 大和証券株式会社）
Ｏ， ＩＬ ６０６０２ ＵＳＡ
（常任代理人住所）
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5,520,700 6.2
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥ
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ
Ｔ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ
ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
2,049,307 2.3
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ
（常任代理人住所）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲ
ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ
Ｋ １３４１０５
１， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， Ｂ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
2,043,700 2.3
ＥＬＧＩＵＭ
業部）
（常任代理人住所）
（東京都港区港南２丁目１５－１）
鈴木 智博
1,572,000 1.8
石川県金沢市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,130,561 1.3
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴ
ｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ
ＩＥＳ
779,813 0.9
Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵ
（常任代理人住所）
ＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
495,001 0.6
ＪＰモルガン証券株式会社 千代田区丸の内２丁目７番3号
378,400 0.4
朝倉 智也 東京都港区
71,000,982 79.1
計 －
（注）当社は、自己株式を170株保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
89,575,500 895,755
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
98,000
単元未満株式 普通株式 － －
89,673,600
発行済株式総数 － －
895,755
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
モーニングスター 東京都港区六本木
100 100 0.00
-
株式会社 一丁目６番１号
100 100 0.00
計 ― -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
5,176,612 2,612,939
現金及び預金
1,611,378 1,673,899
売掛金
※１ 1,263 ※１ 1,475
棚卸資産
814,825 270,343
その他
7,604,080 4,558,657
流動資産合計
固定資産
※２ 149,951 ※２ 101,215
有形固定資産
無形固定資産
1,786,713 1,883,708
のれん
1,076,849 1,225,785
ソフトウエア
282,050 32,470
その他
3,145,612 3,141,963
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,624,582 5,268,900
投資有価証券
345,615 438,642
繰延税金資産
166,511 188,794
その他
3,136,709 5,896,336
投資その他の資産合計
6,432,274 9,139,516
固定資産合計
繰延資産
19,003 13,795
株式交付費
19,003 13,795
繰延資産合計
14,055,358 13,711,969
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
62,618 56,685
買掛金
748,528 741,309
未払金
69,089 11,905
リース債務
464,822 262,896
未払法人税等
90,498 32,333
未払消費税等
346,255 399,099
その他
1,781,813 1,504,230
流動負債合計
1,781,813 1,504,230
負債合計
純資産の部
株主資本
3,363,635 3,363,635
資本金
4,478,772 4,503,021
資本剰余金
4,439,392 4,358,281
利益剰余金
△ 29 △ 29
自己株式
12,281,770 12,224,908
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 513,787 △ 843,576
36,309 300,873
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 477,478 △ 542,702
469,252 525,531
非支配株主持分
12,273,545 12,207,738
純資産合計
14,055,358 13,711,969
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,937,555 4,080,237
売上高
1,791,641 1,821,803
売上原価
2,145,913 2,258,433
売上総利益
※１ 1,152,343 ※1 1,235,853
販売費及び一般管理費
993,569 1,022,580
営業利益
営業外収益
118,511 87,064
受取利息
44,366 114,169
受取配当金
26,918 15,520
投資有価証券売却益
5,889 1,589
その他
195,685 218,344
営業外収益合計
営業外費用
7,446 252
為替差損
4,449 5,208
株式交付費償却
915 1,220
その他
12,811 6,680
営業外費用合計
1,176,443 1,234,243
経常利益
特別損失
4,848
暗号資産評価損 -
※２ 4,035
974
投資有価証券売却損
4,035 5,822
特別損失合計
1,172,408 1,228,421
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 318,118 354,887
61,486
△ 4,085
法人税等調整額
314,032 416,374
法人税等合計
858,375 812,047
四半期純利益
134,347 86,097
非支配株主に帰属する四半期純利益
724,028 725,949
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
858,375 812,047
四半期純利益
その他の包括利益
581,435
その他有価証券評価差額金 △ 329,788
5,907 264,564
為替換算調整勘定
587,342
その他の包括利益合計 △ 65,224
1,445,717 746,822
四半期包括利益
（内訳）
1,281,271 666,295
親会社株主に係る四半期包括利益
164,446 80,527
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,172,408 1,228,421
税金等調整前四半期純利益
218,929 227,454
減価償却費
2,503 2,455
長期前払費用償却額
53,713 58,872
のれん償却額
4,449 5,208
株式交付費償却
受取利息及び受取配当金 △ 162,877 △ 201,234
投資有価証券売却損益（△は益） △ 22,883 △ 14,546
7,441
為替差損益（△は益） △ 632
売上債権の増減額（△は増加） △ 245,406 △ 128,231
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 156 △ 211
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,694 △ 5,932
63,104
未払金の増減額（△は減少） △ 92,720
122,940
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 333,014
27,935 2,668
その他の流動負債の増減額（△は減少）
619,627 1,360,336
小計
利息及び配当金の受取額 19,297 58,811
法人税等の支払額 △ 375,368 △ 535,401
5,954 644,803
法人税等の還付額
269,510 1,528,549
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,283 △ 1,637
無形固定資産の取得による支出 △ 161,184 △ 137,668
7,000 8,027
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 - △ 3,000,000
33
関係会社株式の売却による収入 -
30,000
敷金及び保証金の回収による収入 -
- △ 19,779
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 131,435 △ 3,151,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 762,224 △ 807,060
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 9,000
よる支出
△ 29,829 △ 33,865
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 792,053 △ 849,925
17,231
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 75,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 636,747 △ 2,547,445
4,904,960 5,176,908
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,268,212 ※ 2,629,463
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の変更
第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式
会社及びSBI地方創生アセットマネジメント株式会社は、同じく当社の連結子会社であるSBIアセットマネジメン
ト株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
仕掛品 -千円 15 千円
1,263 1,460
貯蔵品
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
275,627 千円 281,692 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給与 486,407 千円 507,309 千円
※２ 投資有価証券売却損
持分法適用会社であったPT.Bina Investama Infonet株式の売却によるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 4,267,916千円 2,612,939千円
証券口座預け金（その他流動資産) 296 16,523
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,268,212 2,629,463
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 762,224 8.50 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生予定日
（千円） 当額（円）
2021年９月22日
普通株式 利益剰余金 717,387 8.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年5月19日
普通株式 利益剰余金 807,060 9.00 2022年3月31日 2022年6月1日
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生予定日
（千円） 当額（円）
2022年9月22日
普通株式 利益剰余金 739,805 8.25 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
差異調整 連結
ファイナン
に関する 財務諸表
アセットマネ
シャル・サー 計
事項 計上額
ジメント事業
ビス事業
売上高
2,907,482 1,030,072 3,937,555 3,937,555
外部顧客への売上高 -
37 12,094 12,131
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 12,131 -
2,907,520 1,042,166 3,949,686 3,937,555
計 △ 12,131
747,289 246,280 993,569 993,569
セグメント利益 -
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
差異調整 連結
ファイナン
に関する 財務諸表
アセットマネ
シャル・サー 計
事項 計上額
ジメント事業
ビス事業
売上高
3,020,514 1,059,723 4,080,237 4,080,237
外部顧客への売上高 -
80 11,829 11,910
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 11,910 -
3,020,595 1,071,552 4,092,148 4,080,237
計 △ 11,910
751,404 271,175 1,022,580 1,022,580
セグメント利益 -
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
報告セグメント計 3,949,686 4,092,148
セグメント間取引消去 △12,131 △11,910
四半期連結損益計算書の売上高 3,937,555 4,080,237
（単位：千円）
利益 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
報告セグメント計 993,569 1,022,580
セグメント間取引消去 - -
四半期連結損益計算書の営業利益 993,569 1,022,580
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2022年6月23日開催の取締役会において、連結子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボ
ンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を、ＳＢＩア
セットマネジメント株式会社を存続会社として吸収合併することを決議し、2022年8月1日付で当該吸収合併を行いまし
た。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
①．吸収合併存続会社
名称：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
事業内容：株式ファンドを中心とする公募・私募の投資信託の組成・運用
②．吸収合併消滅会社
1) 名称：ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
事業内容：債券ファンドを中心とする公募・私募の投資信託の組成・運用
2) 名称：ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
事業内容：地域金融機関の自己資金運用のための投資信託等の運用
(2) 企業結合日 2022年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式
会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社グループのアセットマネジメント事業には、低コストのインデックスファンドを中心に組成・運用を行うＳＢＩ
アセットマネジメント株式会社、地域金融機関の高度化および多様化支援のため、私募投信の組成・運用を主に行う
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社とＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を含む計
9社があります。
システム、データ、人員等の経営資源を統合し、業務の効率化と収益力の強化を図り、リスク管理体制およびコンプ
ライアンス体制の一層の強化を図ることを目的に本合併を行いました。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理
しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
ファイナンシャ
その他 合計
アセットマネジメ
ル・サービス事 計
ント事業
業
データ・ソリューション
791,111 791,111 - 791,111
メディア・ソリューション
238,961 238,961 - 238,961
アセットマネジメント
2,907,482 2,907,482 - 2,907,482
顧客との契約から生じる収益
2,907,482 1,030,072 3,937,555 - 3,937,555
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高
2,907,482 1,030,072 3,937,555 - 3,937,555
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
ファイナンシャ
その他 合計
アセットマネジメ
ル・サービス事 計
ント事業
業
データ・ソリューション
903,754 903,754 - 903,754
メディア・ソリューション
155,968 155,968 - 155,968
アセットマネジメント
3,020,514 3,020,514 - 3,020,514
顧客との契約から生じる収益
3,020,514 1,059,723 4,080,237 - 4,080,237
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高
3,020,514 1,059,723 4,080,237 - 4,080,237
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 8円07銭 8円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
724,028 725,949
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
724,028 725,949
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 89,673,430 89,673,430
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
当社は、2022年9月22日開催の取締役会において、新生インベストメント・マネジメント株式会社の全株式を2022年
10月3日に取得し、子会社とすること（以下、本株式取得）を決議し、2022年10月3日に株式を取得し、同社を子会社
としました。
本株式取得の概要は、以下のとおりであります。
１．子会社化（株式取得）の目的
当社は、ＳＢＩグループの資産運用事業の中核的企業として、個人投資家ならびに機関投資家の的確な資産運用に資
するため、良質かつ低コストの運用商品を提供しております。当社子会社の資産運用残高は子会社のＳＢＩアセット
マネジメント株式会社（以下、ＳＢＩアセットマネジメント）を中心に急速に拡大しており、2022年8月末現在で3兆
9千億円となります。
新生インベストメント・マネジメントは公募ならびに私募の投資信託の運用を行っており、その資産運用残高は、
2022年8月末現在で5,775億円であり、このたび新生インベストメント・マネジメントを子会社化することで、当社グ
ループ全体の資産運用残高は４兆５千億円に拡大いたします。
現在、ＳＢＩアセットマネジメントをはじめとした当社グループの運用会社が提供する運用商品は、公募の株式型イ
ンデックスファンドや、主に地域金融機関から運用を受託している私募の債券型ファンドが中心ですが、このたび子
会社化する新生インベストメント・マネジメントが主として運用するアクティブファンド・オブ・ファンズ等の運用
商品が加わることで、当社グループの提供可能な運用商品の資産クラスの幅が広がり、個人投資家ならびに機関投資
家の最適な資産運用に一層貢献することができるものと考えております。
当社子会社の運用各社と新生インベストメント・マネジメントを連結で運営管理することは、グループ全体の営業力
ならびに商品組成力を強化し、ミドル・バックのシステムの効率化を図ることができ、ひいてはリスク管理およびコ
ンプライアンス体制の強化につながるものと考えております。
このたびの新生インベストメント・マネジメントの子会社化で、当社グループのアセットマネジメント事業の業容な
らびに運用残高が一層拡大し、さらなる収益力の向上を図ることが可能となります。
（参考） 2022年8月31日現在の資産運用残高 （単位：億円）
計
新生インベストメント・マネジメ
当社グループ計
ント
39,612 5,775 45,387
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当社グループ計の内訳
当社グループ計
モーニングスター・アセット・マ
Carret Asset Management
ＳＢＩアセットマネジメント
ネジメント
33,531 4,192 1,889 39,612
２．株式取得の主な内容
(1) 取得株数、金額及び発行済株式総数に対する割合
新生インベストメント・マネジメント株式会社
① 異動する子会社
取得の相手先 取得株数
② 取得の相手先及び取得株数
株式会社新生銀行 9，900株
1,300,000千円
③ 金額
100％
④ 発行済株式総数に対する割合
（発行済株式総数 9，900株）
(2) 取得前及び取得後の所有株式数及び所有割合
新生インベストメント・マネジメント株式会社
① 異動する子会社
所有株式数 所有割合
－ －
②
取得前の所有株式数及び所有割合
9，900株 100%
③
取得後の所有株式数及び所有割合
(3) 株式取得の方式
株式取得の対価を現金といたします。
(4) 株式取得の日程
取締役会決議日 ： 2022年9月22日
契約締結日 ： 2022年10月3日
株式売買代金の払込 ： 2022年10月3日
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３．異動する子会社の概要 （2022年9月22日現在）
(1) 名称 新生インベストメント・マネジメント株式会社
(2) 本店所在地
東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 平井 治子
(4) 事業内容
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業に係る
業務
(5) 資本金の額
495,000千円
(6) 設立年月日
2001年12月17日
持株比率
(7) 大株主及び持株比率 大株主
100%
株式会社新生銀行
新生銀行は、当社の親会社であるＳＢＩホールディングスの子会社であ
ります。
(8) 上場会社と当該会社との関係
関連当事者への該当状況
新生インベストメント・マネジメントは当社の親会社であるＳＢＩホール
ディングスの子会社であり、関連当事者に該当します。
資本関係
該当事項はありません。
人的関係
該当事項はありません。
取引関係
該当事項はありません。
(9) 最近3年間の財政状況及び経営成績 （１株あたり情報を除き、単位：千円）
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
純資産 982,000 990,903 1,149,416
1,318,374 1,355,577 1,620,476
総資産
1株当たり純資産 99,191円95銭 100,091円23銭 116，102円68銭
1,484,243 1,466,886 1,939,121
売上高
56,225 34,510 220,934
営業利益
55,869 16,619 219,853
経常利益
36,256 8,902 158,513
当期純利益
1株当たり当期純利益 3,662円23銭 899円27銭 16，011円44銭
1株当たり配当金 －円 －円 －円
２【その他】
2022年９月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………739,805千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円25銭
(ハ）支払請求の効力発生予定日及び支払開始予定日…………2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月１日
モーニングスター株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上田 雅也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田嶌 照夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモーニングス
ター株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022
年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モーニングスター株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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