株式会社ヒガシトゥエンティワン 四半期報告書 第101期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ヒガシトゥエンティワン
【英訳名】 ＨＩＧＡＳＨＩ ＴＷＥＮＴＹ ＯＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 児 島 一 裕
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】 06-6945-5611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役 田 口 宗 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】 06-6945-5611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役 田 口 宗 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 12,447,557 16,300,183 27,953,344
経常利益 (千円) 818,833 964,297 1,670,913
親会社株主に帰属する
(千円) 535,658 612,527 1,120,671
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 545,734 603,031 1,151,575
純資産額 (千円) 9,257,618 10,167,204 9,863,460
総資産額 (千円) 15,060,852 17,964,815 18,140,421
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 41.11 46.81 85.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.5 56.6 54.4
営業活動による
(千円) 695,414 801,150 1,484,379
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 292,441 △ 881,496 △ 1,001,467
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 119,749 △ 23,683 △ 107,720
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,590,748 3,339,188 3,443,218
四半期末(期末)残高
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.31 22.22
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症対策としての行動制限の緩和により、景気の悪化から持ち直しの動きがみられるものの、インフルエンザと
の同時流行などによる感染再拡大の懸念等により、景気の先行きは依然として見通し難い状態が続いております。
物流業界においては、企業活動の持ち直しやネット通販市場の引続きの拡大傾向が見られるなど、物流需要は堅
調に推移しているものの、ウクライナ情勢の長期化や円安によるエネルギー価格の上昇・商品価格の高騰、半導体
不足やコンテナ不足の継続による供給面での制約など、依然として今後の経営環境への影響が不透明な状況にあり
ます。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は163億円 （ 前年同期比31.0％増 ）、 営業利益は８億94
百万円 （ 同25.2％増 ）、 経常利益は９億64百万円 （ 同17.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は６億12百
万円 （ 同14.4％増 ）となりました。
2021年10月より開始したインフラ会社向け資材調達３ＰＬ事業の通年化や一時的な要因による売上の増加、当期
首より新たに連結開始した山神運輸工業の付加価値の高いエンジニアリング事業の増加、オフィスサービス事業の
進展等 により、大幅増収増益となりました。
①運送事業
当事業につきましては、 売上高は97億80百万円 （ 前年同期比20.5%増 ）となり、 セグメント利益は10億48百万円
（ 同30.0%増 ）となりました。これは主に、山神運輸工業株式会社を新規連結、事務所移転作業が増加したことによ
るものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、 売上高は37億８百万円 （ 前年同期比5.9%増 ）となり、 セグメント利益は５億29百万円
（ 同10.8%減 ）となりました。これは主に、三郷ロジスティクスセンターを2022年4月より開設したことにより売上
が増加したものの、株式会社イシカワコーポレーションの決算期を12月期から３月期に変更し、前期は同社の繁忙
期となる１月～３月を連結対象期間にしたことが影響し、減益となっております。
③商品販売事業
当事業につきましては、 売上高22億７百万円 （ 前年同期比711.7%増 ）となり、 セグメント利益は１億６百万円
（ 同2,899.9％増 ）となりました。これは主に、2021年10月より資材販売業務を開始したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、 売上高４億81百万円 （ 前年同期比5.2%増 ）となり、 セグメント利益は61百万円 （ 同
14.5％減 ）となりました。これは、福祉用具の新規貸出しが伸長したことにより売上が増加したものの、事業基盤
を強化するため営業人員を増加させたことや、貸出用介護用品を先行仕入したこと等により、セグメント利益が減
少したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、 売上高１億22百万円 （ 前年同期比20.2%増 ）となり、 セグメント利益は13百万円 （ 同
146.1%増 ）となりました。これは主に、インフラ会社向けの物流コンサルティング業務を受託したことによるもの
です。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ １億75百万円減少し 、 179億64百
万円 となりました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金が回収等により ９億87百万円減少 し、のれんが旅人社
を子会社化したことにより ４億９百万円増加 し、差入保証金が ３億40百万円増加 いたしました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ ４億79百万円減少し 、 77億97百万円 となりました。負債の主要科
目の増減は、営業未払金が支払い等により 10億31百万円減少 し、短期借入金が ６億円増加 いたしました。
純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ ３億３百万円増加し 、 101億67百万円 となり、自己資
本比率は 56.6％ となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 33億39百万円 となり、
前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少 いたしました。内訳は営業活動により得られた資金が ８億１百万円 、投
資活動により使用した資金が ８億81百万円 、財務活動により使用した資金が 23百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、 ８億１百万円 （ 前年同期は６億95百万円 ）となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益 ９億64百万円 、減価償却費 ２億77百万円 、法人税等の支払額 ３億92百万円 、売上債権の回収等に
よる増加額 10億71百万円 と、仕入債務の支払等による減少額 10億39百万円 によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、 ８億81百万円 （ 前年同期は２億92百万円 ）となりました。これは主に差入保証
金の差入による支出 ３億35百万円 、有形固定資産の取得による支出 ２億13百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出 ３億21百万円 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、 23百万円 （ 前年同期は１億19百万円の収入 ）となりました。これは主に短期借
入金の増加 ６億円 、長期借入金の返済 ２億50百万円 、配当金の支払額 ３億38百万円 によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針と
し、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。
当社グループは、2020年7月に新長期経営ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」及び「中期経営計画2023」を
策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、
売上高500億円、重点事業領域売上高比率63%という定量目標を設定するとともに、新たなコーポレートスローガン
「Evolution for Customers －全進で未来へ”シンカ”－ 」を制定いたしました。
2023年3月期は、「中期経営計画2023」の３年目として、厳しい競争に打ち勝つための取り組みを徹底し、将来を
見据えてあらゆる分野での変革に取り組むことで、お客様や社会に新たな価値を提供していきたいと考え、「中期
経営計画2023」の達成に向けた取り組みを推進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営
成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業（運送・倉庫）の営業及び業務の拡大を図るため、事
業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継
続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備（業務・資本提携）し、新規荷主の開拓と既存荷
主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環
境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商
品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に
貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員
会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、
内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に
積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定め
ており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の
有効かつ適切な運用・管理に努めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2022年８月26日付で株式会社旅人の株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2022年８月31日に同社の
全株式を取得いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 13,264,000 13,264,000
スタンダード市場
100株であります。
計 13,264,000 13,264,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 13,264,000 ― 1,001,996 ― 95,950
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住 所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
関西電力株式会社 大阪市北区中之島３丁目６-16 1,800 13.72
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,040 7.93
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
星光ビル管理株式会社 大阪市中央区伏見町４丁目４-１ 938 7.15
株式会社毎日新聞社 東京都千代田区一ツ橋１丁目１-１ 700 5.33
ヒガシトゥエンティワン
大阪市中央区内久宝寺町３丁目１番９号 620 4.73
従業員持株会
東京センチュリー株式会社
東京都千代田区神田練塀町３ 540 4.11
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１-１ 520 3.96
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 364 2.77
STATE STREET BANK AND TRUST 100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
257 1.96
505002(常任代理人 株式会社み CANADA(東京都港区港南２丁目15番１
ずほ銀行決済営業部) 号 品川インターシティＡ棟)
金森 滋美 東京都墨田区 201 1.53
計 － 6,981 53.21
（注）持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
142,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,147 ―
13,114,700
普通株式
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
6,400
発行済株式総数 13,264,000 ― ―
総株主の議決権 ― 131,147 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区内久宝寺町
株式会社ヒガシトゥエン 142,900 － 142,900 1.08
三丁目１番９号
ティワン
計 ― 142,900 － 142,900 1.08
（注）自己株式は、2022年７月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により64,500株減少して
おります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,507,219 3,373,190
受取手形 269,755 301,053
営業未収入金 4,773,101 3,785,346
商品 232,006 325,892
その他 379,596 468,318
△ 14,325 △ 9,825
貸倒引当金
流動資産合計 9,147,354 8,243,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,011,708 1,967,108
機械装置及び運搬具（純額） 717,532 714,852
土地 3,298,517 3,298,517
131,482 123,382
その他（純額）
有形固定資産合計 6,159,240 6,103,860
無形固定資産
のれん 191,482 600,692
248,772 223,285
その他
無形固定資産合計 440,254 823,977
投資その他の資産
投資有価証券 552,969 540,339
差入保証金 1,409,610 1,750,254
その他 478,305 549,720
△ 47,313 △ 47,313
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,393,571 2,792,999
固定資産合計 8,993,067 9,720,837
資産合計 18,140,421 17,964,815
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,736,231 1,704,741
短期借入金 1,030,000 1,630,000
1年内返済予定の長期借入金 464,044 402,603
未払法人税等 405,866 401,478
賞与引当金 288,371 319,658
1,056,080 1,233,073
その他
流動負債合計 5,980,594 5,691,554
固定負債
長期借入金 1,115,817 927,198
退職給付に係る負債 137,823 149,095
資産除去債務 271,256 271,807
771,469 757,955
その他
固定負債合計 2,296,366 2,106,056
負債合計 8,276,961 7,797,610
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,996 1,001,996
資本剰余金 107,257 115,789
利益剰余金 8,808,787 9,081,844
△ 101,786 △ 70,135
自己株式
株主資本合計 9,816,254 10,129,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 78,122 64,593
△ 30,916 △ 26,884
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 47,205 37,709
純資産合計 9,863,460 10,167,204
負債純資産合計 18,140,421 17,964,815
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 12,447,557 16,300,183
9,694,662 12,977,604
売上原価
売上総利益 2,752,895 3,322,578
※1 2,038,297 ※1 2,428,245
販売費及び一般管理費
営業利益 714,597 894,333
営業外収益
受取利息 34 110
受取配当金 5,228 12,697
受取賃貸料 23,884 23,170
助成金収入 68,318 12,309
21,064 35,096
その他
営業外収益合計 118,530 83,384
営業外費用
支払利息 4,443 5,561
賃貸費用 6,553 5,656
3,298 2,202
その他
営業外費用合計 14,295 13,420
経常利益 818,833 964,297
特別利益
固定資産売却益 － 399
5,049 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,049 399
特別損失
1,347 649
固定資産除却損
特別損失合計 1,347 649
税金等調整前四半期純利益 822,535 964,047
法人税等 286,876 351,520
四半期純利益 535,658 612,527
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 535,658 612,527
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 535,658 612,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,930 △ 13,529
4,145 4,032
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10,075 △ 9,496
四半期包括利益 545,734 603,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 545,734 603,031
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 822,535 964,047
減価償却費 228,443 277,394
のれん償却額 17,147 17,147
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,864 △ 4,500
受取利息及び受取配当金 △ 5,262 △ 12,808
支払利息 4,443 5,561
助成金収入 △ 68,318 △ 12,309
固定資産除却損 1,347 649
固定資産売却損益（△は益） － △ 399
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,049 －
受取保険金 △ 1,878 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,271,066 1,071,319
棚卸資産の増減額（△は増加） 654 △ 97,372
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,162,989 △ 1,039,166
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 47,989 24,615
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,032 4,328
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,400 10,429
△ 159,900 △ 35,593
その他
小計 914,817 1,173,342
利息及び配当金の受取額
5,262 12,808
利息の支払額 △ 4,418 △ 5,660
法人税等の支払額 △ 216,511 △ 392,110
法人税等の還付額 1,410 461
助成金の受取額 68,576 12,309
事業構造改革費用の支払額 △ 75,600 －
1,878 －
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 695,414 801,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 23,272 30,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1,421 △ 5,980
投資有価証券の売却による収入 5,050 －
差入保証金の差入による支出 △ 30,052 △ 335,404
差入保証金の回収による収入 8,669 666
有形固定資産の取得による支出 △ 268,492 △ 213,420
有形固定資産の売却による収入 6,357 4,511
無形固定資産の取得による支出 △ 66,697 △ 54,357
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 321,213
－
る支出
30,872 13,701
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 292,441 △ 881,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 600,000
長期借入れによる収入 500,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 286,667 △ 250,060
リース債務の返済による支出 △ 10,308 △ 34,767
配当金の支払額 △ 233,212 △ 338,855
△ 62 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 119,749 △ 23,683
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 522,722 △ 104,029
現金及び現金同等物の期首残高 3,068,026 3,443,218
※1 3,590,748 ※1 3,339,188
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間に株式取得により株式会社旅人を子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計
期間から同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2022年６月30日と しており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことか
ら 、当第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
役員報酬 109,368 千円 110,334 千円
給料賞与手当 858,871 〃 1,001,735 〃
賞与引当金繰入額 149,224 〃 176,543 〃
退職給付費用 30,284 〃 31,159 〃
法定福利費 184,131 〃 233,524 〃
減価償却費 43,166 〃 57,253 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 3,611,748 千円 3,373,190 千円
預入期間が３か月を超える
△21,000 〃 △34,001 〃
定期預金
現金及び現金同等物 3,590,748 千円 3,339,188 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社旅人を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の
取得価額と株式取得の為の支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 546,847 千円
固定資産 84,016
のれん 426,357
流動負債 △316,568
△6,653
固定負債
株式の取得価額
734,000
△412,786
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 321,213
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月16日
普通株式 利益剰余金 234,161 18.0 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月９日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬
としての自己株式47,700株の処分により資本剰余金が10,846千円増加、自己株式が23,402千円減少しておりま
す。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が107,257千円、自己株式が101,786千円となっ
ております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 利益剰余金 339,470 26.0 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬
としての自己株式64,500株の処分により資本剰余金が8,532千円増加、自己株式が31,651千円減少しております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が115,789千円、自己株式が70,135千円となっており
ます。
(企業結合等関係)
取得による結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社旅人
事業の内容 労働者派遣事業、コンピューター及び周辺機器等の構築・保守事業、システム開
発・運用・保守事業 等
② 企業結合を行った主な理由
旅人社は、ＰＯＳ端末等のシステム機器の設置・保守・ヘルプデスク対応やＩＴエンジニアの人材派
遣など、システムに関する技術サポート全般を展開しております。
システムサポートを専業とする旅人社の買収により、当社グループで展開しているＩＴサービス事業
の作業能力（品質・作業量・対応エリア）の強化や、サービスラインナップの一層の充実、及びＩＴ人
材の共同採用や派遣先の相互紹介などを通じた事業拡大が可能になると判断いたしました。
旅人社にとりましても、ＩＴ人材の共同採用や派遣先の相互紹介を通じた事業拡大、及び当社の顧客
基盤への取引拡大等が見込めると判断しております。
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③ 企業結合日
2022年８月31日（株式取得日）
2022年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業の決定に至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
2022年6月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 734,000 千円
取得原価 734,000 千円
(4) 主要な取引関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等 41,829千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
426,357千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 546,847千円
固定資産 84,016千円
資産合計 630,863千円
流動負債 316,568千円
固定負債 6,653千円
負債合計 323,221千円
(7) 企業結合が当四半期連結累計期間の開始日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の連結損
益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
商品販売 ウエル
運送事業 倉庫事業 計
事業 フェア事業
売上高
顧客との契約から生じ
8,114,705 3,319,575 271,933 457,647 12,163,861 41,851 12,205,712
る収益
その他の収益 － 182,129 － － 182,129 59,715 241,844
外部顧客への売上高 8,114,705 3,501,704 271,933 457,647 12,345,991 101,566 12,447,557
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 8,114,705 3,501,704 271,933 457,647 12,345,991 101,566 12,447,557
セグメント利益 806,049 593,278 3,557 71,833 1,474,717 5,647 1,480,365
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,474,717
「その他」の区分の利益 5,647
全社費用(注) △765,767
四半期連結損益計算書の営業利益 714,597
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
商品販売 ウエル
運送事業 倉庫事業 計
事業 フェア事業
売上高
顧客との契約から生じ
9,780,820 3,514,649 2,207,262 418,281 15,921,013 61,341 15,982,355
る収益
その他の収益 － 193,778 － 63,275 257,054 60,773 317,827
外部顧客への売上高 9,780,820 3,708,427 2,207,262 481,557 16,178,068 122,115 16,300,183
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 9,780,820 3,708,427 2,207,262 481,557 16,178,068 122,115 16,300,183
セグメント利益 1,048,106 529,435 106,709 61,405 1,745,657 13,901 1,759,558
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,745,657
「その他」の区分の利益 13,901
全社費用(注) △865,225
四半期連結損益計算書の営業利益 894,333
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」において、株式会社旅人の株式を取得し、新たに連結子会社化したことにより、のれんが426,357千円
発生しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 41円11銭 46円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 535,658 612,527
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
535,658 612,527
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,030,819 13,084,067
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
株式会社ヒガシトゥエンティワン
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
立石 亮太
公認会計士
業務執行社員
指定社員
椎野 友教
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガ
シトゥエンティワンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシトゥエンティワン及び連結子会社の2022年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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