株式会社オープンドア 四半期報告書 第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オープンドア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オープンドア(E31936)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社オープンドア
【英訳名】 Open Door Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関根 大介
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階
【電話番号】 03-5545-7215
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階
【電話番号】 03-5545-7215
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
529,528 964,838 1,201,541
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 323,489 △ 9,786 △ 541,434
親会社株主に帰属する
（千円） △ 324,832 △ 23,569 △ 544,801
四半期（当期）純損失（△）
212,907 470,359
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,127,621
6,425,457 5,557,506 5,087,365
純資産額 （千円）
7,171,331 6,153,450 5,368,341
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 10.47 △ 0.76 △ 17.57
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
89.5 90.2 94.6
自己資本比率 （％）
258,199 117,731
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 31,394
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 13,565 △ 12,034 △ 17,101
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 112 - △ 165
現金及び現金同等物の
3,162,900 2,975,414 3,018,844
（千円）
四半期末（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
0.38
（円） △ 4.11
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され持ち
直しの動きがみられたものの、国際情勢に関連した円安やエネルギー・原材料価格の上昇による物価高騰などによ
り先行きは依然として不透明な状況が続いております。
海外旅行市場に関しては、新型コロナウイルスによる各国の出入国規制の緩和がなされ、業務渡航の旅行需要か
ら回復に向けた動き出しはありましたが、依然として旅行需要は低い水準で推移しました。また、国内旅行市場に
関しては、７月以降新たな変異株により感染が急拡大したことで旅行需要は一時的に減退しましたが、その後は再
び回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては将来の旅行需要の回復を見据え、ユーザー利便性向
上のための積極的なシステム開発を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高964,838千円（前年同期比82.2％増）、営業損失40,966千
円（前年同期は395,515千円の営業損失）、経常損失9,786千円（前年同期は323,489千円の経常損失）、親会社株
主に帰属する四半期純損失23,569千円（前年同期は324,832千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりま
した。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略し
ております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,153,450千円（前連結会計年度末比785,108千円増加）となりま
した。これは主に、投資有価証券が711,455千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は595,943千円（前連結会計年度末比314,967千円増加）となりまし
た。これは主に、繰延税金負債が218,025千円、買掛金が46,461千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,557,506千円（前連結会計年度末比470,141千円増加）となりま
した。これは主に、その他有価証券評価差額金が493,928千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損
失23,569千円を計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計
年度末より43,429千円減少し、2,975,414千円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は31,394千円（前年同期は258,199千円の収
入）となりました。これは、売上債権の増加99,003千円などの減少要因と、仕入債務の増加46,461千円などの増加
要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は12,034千円（前年同期は13,565千円の支出）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,982千円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前年同期は112千
円の支出）。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 122,400,000
計 122,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月４日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社の標準と
東京証券取引所
31,260,000 31,260,000
普通株式 なる株式であり、
プライム市場
単元株式数は100株
であります。
31,260,000 31,260,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月１日～
－ 31,260,000 － 648,292 － 472,036
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
15,991,000 51.56
関根 大介 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,826,900 5.89
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
1,740,000 5.61
株式会社ザ・パス・インベストメント 東京都渋谷区道玄坂一丁目９番４号
株式会社CHINTAI 1,595,000 5.14
東京都港区元赤坂一丁目２番７号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,277,700 4.11
東京都中央区晴海一丁目８番12号
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
876,700 2.82
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
690,000 2.22
佐藤 茂 東京都港区
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
PLCEQ CO 442,800 1.42
5JP UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
309,033 0.99
(FE−AC) EC4A2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEWYORK
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
307,471 0.99
10286 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
25,056,604 80.79
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
246,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
30,995,700 309,957
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,900
単元未満株式 普通株式 － －
31,260,000
発行済株式総数 － －
309,957
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区赤坂二丁目17番７号
246,400 246,400 0.78
株式会社オープンドア －
赤坂溜池タワー６階
246,400 246,400 0.78
計 － －
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を30株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,018,844 2,975,414
現金及び預金
193,215 292,219
売掛金及び契約資産
62,084 87,190
その他
△ 47 △ 52
貸倒引当金
3,274,096 3,354,772
流動資産合計
固定資産
72,109 64,161
有形固定資産
1,241 884
無形固定資産
投資その他の資産
1,728,045 2,439,500
投資有価証券
292,848 294,130
その他
2,020,893 2,733,630
投資その他の資産合計
2,094,244 2,798,677
固定資産合計
5,368,341 6,153,450
資産合計
負債の部
流動負債
14,839 61,300
買掛金
11,776 23,410
未払法人税等
144,666 183,513
その他
171,281 268,223
流動負債合計
固定負債
67,094 285,119
繰延税金負債
40,400 40,400
資産除去債務
2,200 2,200
その他
109,694 327,719
固定負債合計
280,975 595,943
負債合計
純資産の部
株主資本
648,292 648,292
資本金
473,388 473,388
資本剰余金
3,821,283 3,797,713
利益剰余金
△ 17,610 △ 17,610
自己株式
4,925,352 4,901,783
株主資本合計
その他の包括利益累計額
151,791 645,719
その他有価証券評価差額金
151,791 645,719
その他の包括利益累計額合計
10,221 10,003
新株予約権
5,087,365 5,557,506
純資産合計
5,368,341 6,153,450
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
529,528 964,838
売上高
325,909 372,672
売上原価
203,618 592,165
売上総利益
※ 599,134 ※ 633,132
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 395,515 △ 40,966
営業外収益
150
受取配当金 -
84
投資有価証券売却益 -
0 631
為替差益
69,422 30,461
助成金収入
2,452 3
その他
72,026 31,179
営業外収益合計
経常損失（△） △ 323,489 △ 9,786
税金等調整前四半期純損失（△） △ 323,489 △ 9,786
法人税、住民税及び事業税 1,957 13,746
35
△ 614
法人税等調整額
1,342 13,782
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 324,832 △ 23,569
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 324,832 △ 23,569
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 324,832 △ 23,569
その他の包括利益
537,740 493,928
その他有価証券評価差額金
537,740 493,928
その他の包括利益合計
212,907 470,359
四半期包括利益
（内訳）
212,907 470,359
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 323,489 △ 9,786
34,570 18,287
減価償却費
4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 51
受取利息及び受取配当金 △ 150 △ 0
助成金収入 △ 69,422 △ 30,461
2
為替差損益（△は益） △ 115
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 84
売上債権の増減額（△は増加） △ 29,758 △ 99,003
3,026 46,461
仕入債務の増減額（△は減少）
132,932 16,763
その他
小計 △ 252,341 △ 57,934
利息及び配当金の受取額 150 0
69,422 30,461
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 107 △ 3,945
441,075 23
法人税等の還付額
258,199
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 31,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,565 △ 9,982
資産除去債務の履行による支出 △ 958 -
538
投資有価証券の売却による収入 -
2,547
敷金及び保証金の回収による収入 -
△ 2,589 △ 2,589
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,565 △ 12,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 112 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 112 -
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
244,521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 43,429
2,918,379 3,018,844
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,162,900 ※ 2,975,414
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算
定会計基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響
に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当 285,720 千円 270,738 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,162,900千円 2,975,414千円
現金及び現金同等物 3,162,900 2,975,414
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
一時点で移転される財又はサービス
501,944 940,542
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
27,583 24,296
顧客との契約から生じる収益
529,528 964,838
その他の収益
- -
外部顧客への売上高
529,528 964,838
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △10.47円 △0.76円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △324,832 △23,569
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△324,832 △23,569
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,013,606 31,013,570
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月2日
株 式 会 社 オ ー プ ン ド ア
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 裕 之
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープン
ドアの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンドア及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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