トランス・コスモス株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トランス・コスモス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トランス・コスモス株式会社(E04837)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 トランス・コスモス株式会社
【英訳名】 transcosmos inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役共同社長 石 見 浩 一
代表取締役共同社長 牟 田 正 明
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】 050-1751-7700
【事務連絡者氏名】 常務執行役員本社管理総括経理財務本部長 野 口 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 050-1748-0265
【事務連絡者氏名】 常務執行役員本社管理総括経理財務本部長 野 口 誠
【縦覧に供する場所】 トランス・コスモス株式会社 大阪本部
（大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 168,088 183,390 354,085
経常利益 (百万円) 10,766 12,941 28,902
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,772 7,932 21,488
四半期（当期）純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 18,443 6,536 32,003
純資産額 (百万円) 107,240 120,682 120,880
総資産額 (百万円) 183,538 203,145 218,455
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 211.52 191.27 518.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 180.39 509.28
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 54.4 55.3 51.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,308 12,483 15,770
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,923 △ 3,650 △ 6,223
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,510 △ 18,332 4,218
現金及び現金同等物の
(百万円) 44,513 56,012 63,858
四半期末（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 117.82 66.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社
等）が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15,310百万円減少し、203,145百万円となり
ました。このうち流動資産につきましては、主に「現金及び預金」や「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少し
たことにより、前連結会計年度末に比べて10,688百万円減少し、140,302百万円となりました。固定資産につきまし
ては、4,622百万円減少し、62,843百万円となりました。これは、保有上場株式の時価評価により「投資有価証券」
が減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて15,111百万円減少し、82,463百万円となりました。この主
な要因は、「1年内返済予定の長期借入金」の返済による減少であります。
純資産の部につきましては、198百万円減少し、120,682百万円となり、自己資本比率は55.3％となりました。
(2) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策が浸透する
中、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染者数
の再拡大や、ウクライナ情勢の長期化による資源価格上昇、世界的な金融引締め等を背景とした急激な円安や物価
高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大
などに繋がるアウトソーシングサービスに対する底堅い需要に加え、コロナ禍において、デジタルトランスフォー
メーション（DX）の推進やECをはじめとする非接触販売チャネルの拡大、テレワーク・BCP対策などに対応するサー
ビスへのニーズが高まっています。また、不特定多数のユーザーによって投稿された書き込みや、画像・動画など
のインターネット上のコンテンツを監視するコンテンツモデレーション業務などのニーズも高まっています。
このような状況の中、当社グループは、引き続き、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の
経営、事業の変革を支援するDECサービス・BPOサービスの積極的な展開に加え、当社グループが持つ大規模な業務
実行能力を活かし、社会インフラとして、コロナ禍で政府・自治体・民間企業が推進する諸政策に関連する業務支
援を積極的に展開しました。また、国内外において、変化する企業ニーズに対応したサービスや、加速するDX需要
に対応していくためのサービスの創出・展開、組織体制の強化などに取り組みました。
具体的には、オンライン上の接客サービスをさらに強化していくため、「セールスチャットセンター」を構築し
ました。当社が得意とする広告やオウンドメディアを活用した流入増加施策に加えて、流入後のコンバージョンを
向上させるためにセールスノウハウを保有したスペシャリストと最新のテクノロジーでお客様企業の売上拡大を支
援します。
また、NTTコミュニケーションズ株式会社と共同で、メタバースを活用した新たなコミュニケーションのあり方を
創出する取り組みを推進していくため、メタバース上での「バーチャルコンタクトセンター」の活用と「バーチャ
ル空間×接客」の提供に向けて、実証実験を開始しました。
さらに、建設業界に特化したサービスを提供する拠点として、国内３拠点目となる「BPOセンター大阪淀屋橋」を
開設しました。建設業界のお客様企業に向けたサービスを今後さらに拡充し、建設DXを支援していきます。
海外では、国内外のオペレーション拠点を連携させた、グローバルなTrust & Safetyサービスの提供を開始し、
本サービスを提供するための専門拠点として、新たにインドネシアに「スマラン第二センター」を開設しました。
Trust & Safetyサービスとは、ソーシャル、ゲーム、ライブストリーミング、マーケットプレイスのためのユー
ザー生成コンテンツモデレーションを対象に、有害なコンテンツを特定・削除し、より安全で信頼性の高い体験を
実現するもので、当社の専門チームが有人による監視を行い、お客様企業のコンテンツをより健全・良好な状態に
保ち、企業とユーザーの双方を保護します。
また、グローバル事業のさらなる拡大のため、海外子会社の経営体制を強化しました。米国・タイ・インドネシ
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アの子会社に新たな代表者が就任し、グローバルにおけるサービス・営業力の強化、売上拡大を目指します。当社
は今後もグローバル事業の拡大を目指し、国内・海外グループ企業との連携により競争優位のDXサービスの構築・
提 供を推進していきます。
なお、当社のデジタル技術を活用したサービスモデルへの取り組みが社会のDX推進に貢献していることが評価さ
れ、2022年６月に経済産業省と東京証券取引所が選出する「DX銘柄2022」において、「DX注目企業2022」として選
定されました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高183,390百万円となり前年同期比9.1％の増収となりま
した。利益につきましては、売上高の増加および販管費率の低下などにより、営業利益は12,695百万円となり前年
同期比17.9％の増益、経常利益は12,941百万円となり前年同期比20.2％の増益となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純利益については、前年同四半期に計上した特別利益の反動減などで、前年同期比9.6％の減益となり、
7,932百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（単体サービス）
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は123,044百万円と前年同期比7.6％の増
収となりました。セグメント利益は、受注の増加に加えて案件の採算性改善などにより、9,223百万円と前年同期比
29.5％の増益となりました。
（国内関係会社）
国内関係会社につきましては、主にBPOサービス事業子会社の受注増加などにより、売上高は20,842百万円と前年
同期比8.3％の増収となり、セグメント利益につきましては、一部BPOサービス事業子会社の利益増加などにより、
2,153百万円と前年同期比20.2％の増益となりました。
（海外関係会社）
海外関係会社につきましては、韓国・東南アジア・中国各子会社における受注増加などにより、売上高は45,496
百万円と前年同期比14.8％の増収となりました。一方、損益については、韓国・東南アジア子会社で利益が増加し
たものの、一部中国子会社で為替の影響等により採算性が悪化し、セグメント利益は1,324百万円と前年同期比
27.7％の減益となりました。
なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ9,174百万円収入が増加し、12,483百万円の収入となりま
した。この主な要因は、「売上債権の増減額」が増加したことや「法人税等の支払額」が減少したことでありま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ727百万円支出が増加し、3,650百万円の支出となりまし
た。この主な要因は、「投資有価証券の取得による支出」が増加したことや「投資有価証券の売却による収入」が
減少したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ12,822百万円支出が増加し、18,332百万円の支出となり
ました。この主な要因は、「長期借入金の返済による支出」が増加したことであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて7,846百万円
減少し、56,012百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
(2022年11月４日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 48,794,046 48,794,046
あります。
プライム市場
計 48,794,046 48,794,046 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 48,794,046 ― 29,065 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
奥 田 昌 孝 東京都渋谷区 7,183 17.32
公益財団法人トランスコスモス財団 東京都港区南青山１－１－１ 6,753 16.28
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 3,968 9.57
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,850 4.46
口)
平 井 美 穂 子 東京都渋谷区 1,463 3.53
奥 田 喜 美 子 東京都渋谷区 1,282 3.09
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
THE BANK OF NEW YORK MELLON
U.S.A.
979 2.36
140042（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシ
ほ銀行決済営業部）
ティA棟）
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理
BANKPLASSEN ２,0107 OSLO １ OSLO 0107 NO
927 2.24
人 シティバンク、エヌ・エイ東京
(東京都新宿区新宿６－27－30)
支店）
有限会社HM興産 東京都渋谷区鉢山町７－21 722 1.74
トランス・コスモス社員持株会 東京都渋谷区東１－２－20 689 1.66
計 ― 25,819 62.25
(注) １．当第２四半期会計期間末現在における、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができ
ないため記載しておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式7,320千株があります。
３．第５位の平井美穂子氏は、第９位の有限会社HM興産を実質的に所有しており、当該株式を含めた場合の所有
株式数は2,185千株、第４位となります。
４．2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社お
よびその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCおよび野村アセットマネジメント株式会社が2017年11
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１ 119 0.24
1 Angel Lane, London EC4R
NOMURA INTERNATIONAL PLC
201 0.41
3AB, United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋１－12－１ 1,718 3.52
株式会社
５．2021年１月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネー
ジメント・エルエルシーが2021年１月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国イリノイ州
カバウター・マネージメン
60611、シカゴ、ノース・ミシガ 2,107 4.32
ト・エルエルシー
ン・アベニュー401、2510号室
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,320,700
普通株式 41,387,300
完全議決権株式(その他) 413,873 ―
普通株式 86,046
単元未満株式 ― ―
48,794,046
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 413,873 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株(議決権98個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
トランス・コスモス
東京都渋谷区東１－２－20 7,320,700 ― 7,320,700 15.00
株式会社
計 ― 7,320,700 ― 7,320,700 15.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 副社長執行役員
代表取締役 副社長執行役員
経営戦略本部長
経営戦略本部長
兼 本社管理総括責任者
兼 本社管理総括責任者
神谷 健志
兼 事業開発総括 副責任者 2022年９月１日
兼 事業開発総括 副責任者
兼 グローバルEC・DS推進本部 担当
兼 グローバルEC・DS推進本部 担当
兼 ビジネスイノベーション本部長
兼 コンプライアンス推進統括部 担当
兼 コンプライアンス推進統括部 担当
(注) 「DS」の表記は「ダイレクトセールス」の略称であります。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついては、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 64,834 57,346
受取手形、売掛金及び契約資産 73,708 68,196
商品及び製品 5,425 6,018
仕掛品 227 455
貯蔵品 84 92
その他 6,984 8,483
△ 274 △ 292
貸倒引当金
流動資産合計 150,990 140,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,274 6,505
工具、器具及び備品（純額） 6,477 6,927
土地 829 839
1,893 2,130
その他（純額）
有形固定資産合計 15,474 16,403
無形固定資産
のれん 792 695
ソフトウエア 3,271 3,120
583 706
その他
無形固定資産合計 4,646 4,522
投資その他の資産
投資有価証券 16,579 9,471
関係会社株式 14,108 14,583
関係会社出資金 1,324 1,525
繰延税金資産 4,030 4,402
差入保証金 10,021 10,520
その他 1,560 1,731
△ 282 △ 317
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,344 41,917
固定資産合計 67,465 62,843
資産合計 218,455 203,145
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,529 15,224
短期借入金 1,563 1,664
1年内償還予定の社債 62 62
1年内返済予定の長期借入金 12,060 2,056
未払金 8,970 8,839
未払費用 17,962 17,921
未払法人税等 6,243 5,677
未払消費税等 5,455 4,307
賞与引当金 6,395 6,414
4,934 5,397
その他
流動負債合計 80,178 67,566
固定負債
社債 174 143
転換社債型新株予約権付社債 10,094 10,084
長期借入金 4,233 2,207
繰延税金負債 1,025 480
退職給付に係る負債 373 393
1,496 1,589
その他
固定負債合計 17,396 14,897
負債合計 97,575 82,463
純資産の部
株主資本
資本金 29,065 29,065
資本剰余金 19,331 19,330
利益剰余金 67,408 68,819
△ 15,240 △ 15,241
自己株式
株主資本合計 100,564 101,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,324 4,775
1,055 5,577
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 12,379 10,352
新株予約権
3 3
7,932 8,351
非支配株主持分
純資産合計 120,880 120,682
負債純資産合計 218,455 203,145
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 168,088 183,390
131,794 144,500
売上原価
売上総利益 36,294 38,890
※１ 25,527 ※１ 26,194
販売費及び一般管理費
営業利益 10,767 12,695
営業外収益
受取利息 34 80
受取配当金 10 39
持分法による投資利益 420 ―
為替差益 ― 519
366 295
その他
営業外収益合計 832 933
営業外費用
支払利息 69 39
持分法による投資損失 ― 510
為替差損 391 ―
本社移転費用 249 ―
123 137
その他
営業外費用合計 833 688
経常利益 10,766 12,941
特別利益
投資有価証券売却益 511 70
関係会社株式売却益 ― 373
持分変動利益 741 4
違約金収入 734 ―
14 22
その他
特別利益合計 2,002 470
特別損失
減損損失 46 9
関係会社株式売却損 52 ―
関係会社株式評価損 55 ―
持分変動損失 ― 182
26 24
その他
特別損失合計 181 216
税金等調整前四半期純利益 12,587 13,196
法人税、住民税及び事業税
2,784 4,676
355 △ 13
法人税等調整額
法人税等合計 3,140 4,663
四半期純利益 9,446 8,532
非支配株主に帰属する四半期純利益 674 600
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,772 7,932
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 9,446 8,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,063 △ 6,549
為替換算調整勘定 1,393 2,720
540 1,833
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 8,996 △ 1,996
四半期包括利益 18,443 6,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,753 5,905
非支配株主に係る四半期包括利益 690 631
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,587 13,196
減価償却費 2,211 1,790
減損損失 46 9
のれん償却額 96 96
無形固定資産償却費 642 744
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18 25
賞与引当金の増減額（△は減少） 270 △ 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21 17
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 119
支払利息 69 39
為替差損益（△は益） 391 △ 519
持分法による投資損益（△は益） △ 420 510
投資事業組合運用損益（△は益） △ 73 18
違約金収入 △ 734 －
固定資産除却損 16 22
投資有価証券売却損益（△は益） △ 511 △ 70
投資有価証券評価損 8 1
関係会社株式売却損益（△は益） 52 △ 373
関係会社株式評価損 55 －
持分変動損益（△は益） △ 741 177
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,048 7,111
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 597 △ 340
仕入債務の増減額（△は減少） 366 △ 1,453
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,907 △ 1,224
△ 1,193 △ 2,417
その他
小計 9,543 17,227
利息及び配当金の受取額
68 546
利息の支払額 △ 61 △ 116
違約金の受取額 734 －
△ 6,976 △ 5,174
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,308 12,483
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 464 △ 631
定期預金の払戻による収入 523 436
有形固定資産の取得による支出 △ 1,805 △ 2,036
無形固定資産の取得による支出 △ 655 △ 536
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 466
投資有価証券の売却による収入 564 143
関係会社株式の取得による支出 △ 688 △ 23
関係会社株式の売却による収入 417 236
差入保証金の差入による支出 △ 727 △ 985
差入保証金の回収による収入 551 948
貸付けによる支出 △ 158 △ 90
貸付金の回収による収入 64 48
その他の支出 △ 553 △ 716
10 23
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,923 △ 3,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 54 15
短期借入金の返済による支出 △ 1,219 △ 16
長期借入金の返済による支出 △ 46 △ 12,031
配当金の支払額 △ 3,851 △ 5,775
非支配株主への配当金の支払額 △ 99 △ 206
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 31 －
による支出
△ 317 △ 317
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,510 △ 18,332
現金及び現金同等物に係る換算差額 564 1,653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,560 △ 7,846
現金及び現金同等物の期首残高 49,074 63,858
※１ 44,513 ※１ 56,012
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間における連結子会社および持分法適用会社の異動は次のとおりであります。
（連結の範囲の変更）
（新規）
・Wonderleads Co., Ltd（重要性が増したため）
（持分法適用の範囲の変更）
（新規）
・BSよしもと株式会社（重要性が増したため）
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額および
30,500百万円 30,500百万円
貸出コミットメント等の総額
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 30,500百万円 30,500百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸倒引当金繰入額
6 百万円 1 百万円
広告宣伝費 595 百万円 489 百万円
役員報酬 675 百万円 681 百万円
給与賞与 9,750 百万円 10,418 百万円
賞与引当金繰入額 1,488 百万円 1,657 百万円
退職給付費用 287 百万円 309 百万円
求人費 465 百万円 466 百万円
地代家賃 1,531 百万円 1,174 百万円
減価償却費 998 百万円 565 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 45,340百万円 57,346百万円
預入期間が３か月を超える
△831百万円 △1,336百万円
定期預金
その他流動資産 4百万円 2百万円
現金及び現金同等物 44,513百万円 56,012百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 3,857 93 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年６月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 6,469 156 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
単体 国内 海外
(注)１
合計
(注)２
サービス 関係会社 関係会社
売上高
外部顧客への売上高 113,788 16,562 37,737 168,088 ― 168,088
セグメント間の内部
517 2,676 1,894 5,087 △ 5,087 ―
売上高または振替高
計 114,305 19,239 39,632 173,176 △ 5,087 168,088
セグメント利益 7,123 1,791 1,832 10,747 20 10,767
(注) １．セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
単体 国内 海外
(注)１
合計
(注)２
サービス 関係会社 関係会社
売上高
外部顧客への売上高 122,493 17,557 43,340 183,390 ― 183,390
セグメント間の内部
551 3,285 2,156 5,993 △ 5,993 ―
売上高または振替高
計 123,044 20,842 45,496 189,384 △ 5,993 183,390
セグメント利益 9,223 2,153 1,324 12,701 △ 6 12,695
(注) １．セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
単体サービス 国内関係会社 海外関係会社
日 本 113,089 16,562 2,079 131,731
韓 国 ― ― 15,748 15,748
中 国 58 ― 13,130 13,188
東南アジア 506 0 4,562 5,070
その他 133 ― 2,216 2,349
顧客との契約から
113,788 16,562 37,737 168,088
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 113,788 16,562 37,737 168,088
（注） 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
単体サービス 国内関係会社 海外関係会社
日 本 120,922 17,535 2,223 140,681
韓 国 9 ― 18,675 18,685
中 国 45 ― 13,687 13,733
東南アジア 1,118 1 6,004 7,125
その他 395 19 2,749 3,165
顧客との契約から
122,493 17,557 43,340 183,390
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 122,493 17,557 43,340 183,390
（注） 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 211円52銭 191円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,772 7,932
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,772 7,932
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,474,184 41,473,426
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 180円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― △6
普通株式増加数(株) ― 2,461,356
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第32条の定め
に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実
施いたしました。
なお、2022年11月１日の取得をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策に活用するため。
２. 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 3,425百万円（上限）
(4) 取得日 2022年11月１日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３. 自己株式の取得結果
(1) 取得した株式の総数 1,000,000株
(2) 株式の取得価額の総額 3,425百万円
(3) 取得日 2022年11月１日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
トランス・コスモス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
千 代 田 義 央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 木 正 憲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランス・コス
モス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランス・コスモス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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