日鉄ソリューションズ株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月4日
【四半期会計期間】 第43期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 日鉄ソリューションズ株式会社
【英訳名】 NS Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 田 宏 之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【電話番号】 03-6899-6000(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 総務部長 日 下 尚 志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【電話番号】 03-6899-6000(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 総務部長 日 下 尚 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第2四半期 第2四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上収益 130,787 134,685
(百万円) 270,332
(第2四半期連結会計期間) ( 65,267 ) ( 69,552 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 14,499 14,236 30,687
親会社の所有者に帰属する
9,460 9,397
四半期(当期)利益
(百万円) 20,521
(第2四半期連結会計期間) ( 4,709 ) ( 5,045 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 20,954 776 21,722
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 199,808 195,275 197,831
総資産額 (百万円) 324,877 314,383 325,764
基本的1株当たり
103.39 102.71
四半期(当期)利益
(円) 224.27
(第2四半期連結会計期間) ( 51.47 ) ( 55.15 )
希薄化後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 61.5 62.1 60.7
営業活動による
(百万円) 18,405 10,916 38,406
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,756 △ 2,362 △ 8,540
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,241 △ 7,635 △ 12,939
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 86,106 96,889 95,706
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容に重要な変更はありま
せん。
また、2022年4月1日付にて、東北NSソリューションズ㈱と㈱NSソリューションズ東京が合併し、「東日本N
Sソリューションズ㈱」へ商号変更しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは第1四半期連結会計期間から、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第2四半期連結累
計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに持ち直しておりますが、世界的な金融引き締めなどによる
海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。
企業収益は一部に弱さが見られるものの総じてみれば改善しており、顧客企業におけるシステム投資について
は、緩やかな増加となりました。
当社グループは、2021-2025年度中期事業方針(2021年4月公表)に基づき、「デジタル製造業」「プラット
フォーマー支援」「デジタルワークプレースソリューション」「ITアウトソーシング」の4領域について事業成長
を牽引する「注力領域」として定め、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでおり
ます。
デジタル製造業領域につきましては、日本製鉄㈱向けに、各製鉄所製造拠点データを一元管理する無線IoTセンサ
活用プラットフォーム「NS-IoT」を構築し、設備の早期異常検知を目的とした実運用を4月より開始したほか、経
営情報やKPIをリアルタイムに把握し的確なアクションを可能とする統合データプラットフォーム「NS-Lib」を構築
するなど、同社のDX推進に向けた取り組みを進めてまいりました。本プラットフォームで活用しているデータマネ
ジメントサービスは、統合データマネジメントサービスとしてDXを推進する企業様向けにも販売を開始しておりま
す。また、製造業のお客様向けに、工場内の天井クレーンの遠隔運転の実現に向けたローカル5Gソリューション
「nsraven(エヌエスレイヴン)」を提供するなど、製造現場のDX推進支援を進めてまいりました。
この他、成長に向けた取り組みとして、AI領域での対応力、業務プロセスのデジタル化支援およびデータ利活用
領域等に強みを持つ企業との資本業務提携や戦略的パートナーシップの契約締結を行うなど、DXニーズへの対応力
を強化しました。加えて、電力取引・リスク管理サービス「Enepharos(エネファロス)」、金融機関向けクラウド
活用最適化サービス「FINARCH(フィナーチ)」、食品業界の需給計画業務DXを支援するクラウドサービス「PPPlan
(ピーピープラン)」を提供開始するなど新規ソリューション開発にも取り組んでまいりました。
サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義のパーパスを起点に価値創造プロセス
を整理し、5つのマテリアリティを定め、取り組んでおります。マテリアリティの一つである「環境負荷低減」に
ついては、TCFD提言へ賛同を表明しGHG排出量削減目標を定め、その実現に資する取り組みを進めております。ま
た、当社グループの人権方針を策定し、「多様な人材が活躍できる場の創出」への取り組みも進めております。こ
の他、小学校高学年向けに製鉄の生産管理をテーマとしたプログラミング学習コンテンツを日本製鉄㈱と共同開発
し、出張授業を行うなどのプログラミング教育活動の実施や、中高生をはじめとした若年層の金融リテラシー向上
を支援する取り組みを開始するなど、豊かな社会づくりに向けてESGの観点から様々な事業活動に取り組んでおりま
す。これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom
Japan Index」に加え、新たに「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に選定されました。
当第2四半期連結累計期間の売上収益は、プロダクト販売や規制対応案件などの反動減があったものの、プラッ
トフォーマー向けが好調に推移したことに加え、日本製鉄及び日本製鉄グループ向けの増があったことから、
134,685百万円 と前年同期( 130,787百万円 )と比べ 3,898百万円 の増収となりました。税引前四半期利益は、DX加速
投資、事業基盤強化投資により販売費及び一般管理費が増加したことから、 14,236百万円 と前年同期( 14,499百万
円 )とほぼ同水準となりました。
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当第2四半期連結累計期間をサービス分野別(業務ソリューション、サービスソリューション)に概観します
と、以下のとおりであります。
(業務ソリューション)
業務ソリューションにつきましては、当第2四半期連結累計期間の売上収益は86,264百万円と前年同期(85,528
百万円)と比べ735百万円の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、プラットフォーマー向けが好調に推移したことにより、売上
収益は前年同期と比べ増収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、規制対応案件やプロダクト販売の反動減により、売上収益は前年同期と比べ減
収となりました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、昨年上期の反動減があったものの、官公庁向け大型案件により、売上収益
は前年同期と比べ増収となりました。
(サービスソリューション)
サービスソリューションにつきましては、当第2四半期連結累計期間の売上収益は48,421百万円と前年同期
(45,258百万円)と比べ3,162百万円の増収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、売上収益は前年同期と比べ増収となりました。
鉄鋼分野
鉄鋼分野につきましては、売上収益は前年同期と比べ増収となりました。
(2) 財政状態の分析
①財政状態計算書
1) 資産
当第2四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末 325,764百万円 から 11,380百万円減少 し、
314,383百万円 となりました。主な内訳は、その他の金融資産の減少△12,339百万円等であります。
2) 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末 121,194百万円 から 8,909百万円減少 し、
112,284百万円 となりました。主な内訳は、繰延税金負債の減少△4,569百万円、リース負債の減少△3,796百万
円、営業債務及びその他の債務の減少△2,671百万円、その他の流動負債に含まれる未払消費税等の減少△2,575
百万円、契約負債の増加6,464百万円等であります。
3) 資本
当第2四半期連結会計期間末の資本については、前連結会計年度末 204,569百万円 から 2,471百万円減少 し、
202,098百万円 となりました。主な内訳は、四半期利益9,678百万円、その他の包括利益△8,611百万円、配当金の
支払△3,501百万円等であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は 62.1% となりました。
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②資本の財源、資金の流動性に係る情報
(基本方針)
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、進展するDXニーズの着実な取り込み、高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上、優秀な人材
の獲得・育成の一層の強化、内部統制・リスクマネジメント徹底の継続等による事業成長に伴う資金需要及び広域
災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ
安定的な配当等を行うことを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30%を目安といたします。
(資金需要及び資金調達の主な内容)
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに
設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム
(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社
は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第2四半期連結会計期間末における預入額92,022百万円を現金及び現金
同等物に含めて表示しております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、
流動性リスクに備えております。
(3) キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー計算書)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 96,889百万円 となりました。前第2四半
期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額が 7,526百万円 であったのに対し、当第2四半期連結累計期
間における現金及び現金同等物の増減額は 1,183百万円 になりました。各活動区分別には以下のとおりでありま
す。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間は、税引前四半期利益14,499百万円、減価償却費及び償却費5,529百万円、営業債
権及びその他の債権の増減額10,436百万円、契約資産の増減額△4,103百万円、棚卸資産の増減額△3,809百万
円、営業債務及びその他の債務の増減額2,243百万円、未払消費税等の増減額△2,363百万円、法人所得税等の
支払額△3,745百万円等により18,405百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は、税引前四半期
利益14,236百万円、減価償却費及び償却費6,200百万円、営業債権及びその他の債権の増減額9,855百万円、契
約資産の増減額△6,171百万円、棚卸資産の増減額△7,095百万円、営業債務及びその他の債務の増減額3,526百
万円、未払消費税等の増減額△2,561百万円、法人所得税等の支払額△6,210百万円等により10,916百万円とな
りました。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△2,559百万円、その他の金融資
産の取得による支出△2,050百万円等により△4,756百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間
は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△2,119百万円、その他の金融資産の取得による支出△3,345
百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入3,199百万円等により△2,362百万円となりました。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間は、リース負債の返済による支払額△3,506百万円、配当金の支払額△2,516百万
円等により△6,241百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は、リース負債の返済による支払額
△4,084百万円、配当金の支払額△3,294百万円等により△7,635百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 1,126百万円 であります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 423,992,000
計 423,992,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月4日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 91,501,000 91,501,000
ます。
(プライム市場)
計 91,501,000 91,501,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 ― 91,501,000 ― 12,952 ― 9,950
(注)当第2四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 58,033 63.42
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11番3号 5,886 6.43
(信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON, E14
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 385632(常任
5JP, UNITED KINGDOM 3,658 4.00
代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 3,445 3.77
日鉄ソリューションズ社員持株会 東京都港区虎ノ門1丁目17番1号 2,046 2.24
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー 5
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
1,285 1.40
05001(常任代理人㈱みずほ銀
U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号)
行決済営業部)
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー5
1,121 1.23
05103(常任代理人㈱みずほ銀
U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号)
行決済営業部)
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP
エイブイアイ グローバル トラ
スト ピーエルシー(常任代理人㈱ UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15番 677 0.74
みずほ銀行決済営業部)
1号)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREER,BOSTON MA USA 02111
489 0.54
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
支店カストディ業務部)
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー 5 P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
451 0.49
05025(常任代理人㈱みずほ銀 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号)
行決済営業部)
計 ― 77,095 84.26
(注)上記のほか当社所有の自己株式4,845株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
4,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 914,699 ―
91,469,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
26,300
発行済株式総数 91,501,000 ― ―
総株主の議決権 ― 914,699 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区虎ノ門一丁目
4,800 ― 4,800 0.01
日鉄ソリューションズ㈱ 17番1号
計 ― 4,800 ― 4,800 0.01
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、次のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等
を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に係る情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の
主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠
したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期
移行日 前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
(2022年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 78,579 95,706 96,889
営業債権及びその他の債権 10 56,029 55,904 46,095
契約資産 11,240 11,592 17,777
棚卸資産 18,559 19,648 26,871
その他の金融資産 10 1,208 2,380 3,470
その他の流動資産 1,759 2,112 2,243
流動資産合計 167,377 187,343 193,347
非流動資産
有形固定資産 20,925 21,035 20,243
使用権資産 34,906 31,276 27,552
のれん 2,923 2,923 2,923
無形資産 1,532 2,771 3,287
持分法で会計処理されている投資 123 163 175
その他の金融資産 10 72,297 76,147 62,717
繰延税金資産 3,875 3,892 3,963
その他の非流動資産 170 210 172
非流動資産合計 136,755 138,420 121,035
資産合計 304,133 325,764 314,383
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(単位:百万円)
当第2四半期
移行日 前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
(2022年9月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 10 19,469 24,108 21,437
契約負債 12,055 12,311 18,776
リース負債 6,661 7,626 6,958
その他の金融負債 10 1,083 1,074 1,088
未払法人所得税等 3,753 6,476 5,490
引当金 2,254 890 516
その他の流動負債 14,587 15,268 12,455
流動負債合計 59,866 67,757 66,723
非流動負債
リース負債 28,089 23,894 20,766
その他の金融負債 10 786 321 224
退職給付に係る負債 10,956 11,205 11,191
引当金 3,081 3,190 3,135
繰延税金負債 10,654 10,650 6,081
その他の非流動負債 3,036 4,174 4,163
非流動負債合計 56,604 53,436 45,561
負債合計 116,471 121,194 112,284
資本
資本金 12,952 12,952 12,952
資本剰余金 9,950 9,950 9,927
利益剰余金 119,621 134,844 142,305
自己株式 △ 2 △ 2 △ 17
その他の資本の構成要素 38,847 40,086 30,107
親会社の所有者に帰属する持分合
181,370 197,831 195,275
計
非支配持分 6,290 6,738 6,822
資本合計 187,661 204,569 202,098
負債及び資本合計 304,133 325,764 314,383
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上収益 8 130,787 134,685
売上原価 △ 101,991 △ 104,239
売上総利益 28,795 30,446
販売費及び一般管理費 △ 14,770 △ 16,464
持分法による投資損益 19 12
その他収益 148 56
その他費用 △ 22 △ 46
営業利益 14,169 14,004
金融収益 433 396
金融費用 △ 103 △ 164
税引前四半期利益 14,499 14,236
法人所得税費用 △ 4,809 △ 4,557
四半期利益 9,690 9,678
四半期利益の帰属
親会社の所有者 9,460 9,397
非支配持分 229 281
1株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利
益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 103.39 102.71
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第2四半期連結会計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上収益 65,267 69,552
売上原価 △ 51,311 △ 53,878
売上総利益 13,955 15,674
販売費及び一般管理費 △ 7,193 △ 8,183
持分法による投資損益 27 21
その他収益 18 29
その他費用 △ 1 △ 22
営業利益 6,806 7,519
金融収益 106 112
金融費用 △ 31 △ 48
税引前四半期利益 6,881 7,584
法人所得税費用 △ 2,019 △ 2,331
四半期利益 4,861 5,252
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,709 5,045
非支配持分 151 207
1株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利
益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 51.47 55.15
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【要約四半期連結包括利益計算書】
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期利益 9,690 9,678
その他の包括利益(税効果考慮後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定 △ 0 △ 40
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
11,369 △ 8,938
る資本性金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 11,369 △ 8,978
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 130 367
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 130 367
その他の包括利益(税効果考慮後)合計 11,500 △ 8,611
四半期包括利益合計 21,190 1,067
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 20,954 776
非支配持分 235 291
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第2四半期連結会計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期利益 4,861 5,252
その他の包括利益(税効果考慮後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定 - △ 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
10,909 1,407
る資本性金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 10,909 1,407
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 13 191
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 13 191
その他の包括利益(税効果考慮後)合計 10,896 1,599
四半期包括利益合計 15,757 6,852
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 15,605 6,639
非支配持分 152 212
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
価値で測定する 負債(資産)
資本性金融資産 の純額の
の公正価値の純 再測定
変動
2021年4月1日時点の残高
12,952 9,950 119,621 △ 2 38,847 -
四半期利益
- - 9,460 - - -
その他の包括利益
- - - - 11,369 △ 0
四半期包括利益合計
- - 9,460 - 11,369 △ 0
剰余金の配当
7 - - △ 2,516 - - -
自己株式の取得
- - - △ 0 - -
自己株式の処分
- - - - - -
株式報酬取引
- - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - △ 0 - - 0
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
- - △ 2,516 △ 0 - 0
2021年9月30日時点の残高
12,952 9,950 126,565 △ 2 50,217 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業
合計
活動体の 合計
換算差額
2021年4月1日時点の残高
- 38,847 181,370 6,290 187,661
四半期利益
- - 9,460 229 9,690
その他の包括利益
124 11,494 11,494 6 11,500
四半期包括利益合計
124 11,494 20,954 235 21,190
剰余金の配当
7 - - △ 2,516 △ 218 △ 2,734
自己株式の取得
- - △ 0 - △ 0
自己株式の処分
- - - - -
株式報酬取引
- - - - -
その他の資本の構成要素から
- 0 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
- 0 △ 2,516 △ 218 △ 2,734
2021年9月30日時点の残高
124 50,342 199,808 6,308 206,117
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
価値で測定する 負債(資産)
資本性金融資産 の純額の
の公正価値の純 再測定
変動
2022年4月1日時点の残高
12,952 9,950 134,844 △ 2 39,892 -
四半期利益
- - 9,397 - - -
その他の包括利益
- - - - △ 8,938 △ 40
四半期包括利益合計
- - 9,397 - △ 8,938 △ 40
剰余金の配当
7 - - △ 3,294 - - -
自己株式の取得
- - - △ 50 - -
自己株式の処分
- 0 - 0 - -
株式報酬取引
- △ 22 - 34 - -
その他の資本の構成要素から
- - 1,357 - △ 1,397 40
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
- △ 22 △ 1,936 △ 14 △ 1,397 40
2022年9月30日時点の残高
12,952 9,927 142,305 △ 17 29,556 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業
合計
活動体の 合計
換算差額
2022年4月1日時点の残高
193 40,086 197,831 6,738 204,569
四半期利益
- - 9,397 281 9,678
その他の包括利益
357 △ 8,621 △ 8,621 9 △ 8,611
四半期包括利益合計
357 △ 8,621 776 291 1,067
剰余金の配当
7 - - △ 3,294 △ 207 △ 3,501
自己株式の取得
- - △ 50 - △ 50
自己株式の処分
- - 0 - 0
株式報酬取引
- - 11 - 11
その他の資本の構成要素から
- △ 1,357 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
- △ 1,357 △ 3,331 △ 207 △ 3,539
2022年9月30日時点の残高
551 30,107 195,275 6,822 202,098
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 14,499 14,236
減価償却費及び償却費 5,529 6,200
受取利息 △ 106 △ 120
受取配当金 △ 199 △ 177
支払利息 24 53
持分法による投資損益(△は益) △ 19 △ 12
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 10,436 9,855
契約資産の増減額(△は増加) △ 4,103 △ 6,171
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,809 △ 7,095
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 2,243 3,526
未払賞与の増減額(△は減少) △ 199 △ 155
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,363 △ 2,561
その他 △ 63 △ 696
小計 21,870 16,881
利息の受取額 106 121
配当金の受取額 199 177
利息の支払額 △ 24 △ 53
法人所得税等の支払額 △ 3,745 △ 6,210
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,405 10,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 162 △ 45
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 2,559 △ 2,119
その他の金融資産の取得による支出 △ 2,050 △ 3,345
その他の金融資産の売却及び償還による収入 9 3,199
その他 5 △ 51
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,756 △ 2,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支払額 △ 3,506 △ 4,084
配当金の支払額 △ 2,516 △ 3,294
非支配持分への配当金の支払額 △ 218 △ 207
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 50
その他 - 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,241 △ 7,635
現金及び現金同等物に係る換算差額 118 265
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,526 1,183
現金及び現金同等物の期首残高 78,579 95,706
現金及び現金同等物の四半期末残高 86,106 96,889
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
日鉄ソリューションズ㈱(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。登記されている本店
及び主要な事業所はホームページ( https://www.nssol.nipponsteel.com )で開示しております。2022年9月30日に終了
する当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されておりま
す。また、当社の最終的な親会社は日本製鉄㈱(以下、「親会社」という。)であります。
当社グループの事業内容は、単一セグメントの情報サービス事業でありますが、顧客に提供するサービスの種類に
より「業務ソリューション」、「サービスソリューション」に区分しております。詳細については、注記「8.売上
収益」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満
たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
ております。
当社グループは2022年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用して
おり、IFRSへの移行日(以下、「移行日」という。)は2021年4月1日となります。移行日及び比較年度において、
IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「14.初度
適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)の規
定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2022年9月30日において有効なIFRSに準拠してお
ります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品及び退職給付制度に係る資産・
負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示し
ているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年11月2日に、当社代表取締役社長 森田 宏之 によって承認されておりま
す。
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、以下「(株式報酬)」を除き、当連結会計年度の第1四半期連結会計
期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
(株式報酬)
当社グループは、 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対する持分決
済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
譲渡制限付株式報酬は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加と
して認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日における当社普通株式の公正価値を参照して測定
しております。
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4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業
績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、当連結
会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記
載しております。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響については、当連結会計年度の第1
四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期報告書に記載した「重要な会計上の見
積り及び判断」における仮定に重要な変更は行っておりません。
5.追加情報
(実在性を確認できない取引に関する事項)
当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在
性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が
明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円とし
て計上するとともに、その純額をその他の非流動負債に含めて表示しております。
上記仮払金の対象となった取引のうち、2021年7月27日付で一部の取引先から1,275百万円の返還を受けたため、
上記仮払金残高は同額減少しており、当第2四半期連結会計期間末における純額2,926百万円を、その他の非流動負
債に含めて表示しております。
また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して2020年3月31日に訴訟を提起されており
ます。詳細は注記「12.偶発事象」をご参照ください。
これらの今後の状況によっては当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
6.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの事業内容は、情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェア等機器の選定及び
システムの運用や保守等、総合的なサービスであり、区分すべきセグメントが存在しないため、情報サービス事業の
単一セグメントであります。
そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
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7.配当金
(1) 配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月13日
普通株式 2,516 27.50 2021年3月31日 2021年5月31日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月20日
普通株式 3,294 36.00 2022年3月31日 2022年6月6日
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年10月29日
普通株式 2,745 30.00 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年10月27日
普通株式 3,202 35.00 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
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8.売上収益
売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「業務ソリューション」、「サービスソリューション」に分解
しております。なお、売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益の分解は次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
業務ソリューション 85,528 86,264
サービスソリューション 45,258 48,421
合計 130,787 134,685
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
業務ソリューション
「業務ソリューション」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験を基に、顧客ニーズに応えるシステム
ライフサイクルトータルでのソリューションを提供しております。
サービスソリューション
「サービスソリューション」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるプラットフォーム構築技術と高
度な運用ノウハウを組み合わせたITインフラソリューション及びアウトソーシングサービスを提供しております。ま
た、日本製鉄㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システム等の運用管理を全面的
に行うとともに、各種情報システムの企画・開発を含めたフルアウトソーシングサービスを提供しております。
9.1株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 9,460 9,397
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
9,460 9,397
四半期利益(百万円)
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 91,500,204 91,493,140
基本的1株当たり四半期利益(円) 103.39 102.71
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 4,709 5,045
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,709 5,045
四半期利益(百万円)
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 91,500,202 91,494,197
基本的1株当たり四半期利益(円) 51.47 55.15
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10.金融商品
(1)公正価値
① 金融商品の分類ごとの帳簿価額
金融商品の分類ごとの帳簿価額は次のとおりであります。
なお、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債について
は、記載を省略しております。
(単位:百万円)
当第2四半期
移行日 前連結会計年度末
連結会計期間末
(2021年4月1日) ( 2022年3月31日 )
( 2022年9月30日 )
償却原価で測定する金融資産
社債 - 4,011 7,009
差入保証金 6,336 6,223 6,236
その他 208 378 484
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
社債 5,992 4,986 3,986
株式 487 941 1,188
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式 60,480 61,985 47,282
合計 73,505 78,527 66,188
流動資産 1,208 2,380 3,470
非流動資産 72,297 76,147 62,717
合計 73,505 78,527 66,188
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② 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり測定しております。
営業債権及びその他の債権(受取手形、売掛金)、営業債務及びその他の債務(支払手形、買掛金、未払金)
主に短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産のうち、3ヶ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、上場株式の公正価値は、市場価格に
よって算定しております。非上場株式の公正価値は、当該株式の独立の第三者間取引による直近の取引価格を
用いる評価技法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく評価技法及び純資産価格に基づく評価技法
等により算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表
価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引金融機関から提示された価格等の利用可能
な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
それ以外の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割
引率で現在価値に割り引いて公正価値を測定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の公表市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公
正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプットにより測定した公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。前連結会計年度及び当第2
四半期連結会計期間末において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値で測定する金融資産の公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
移行日(2021年4月1日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
社債 - 5,992 - 5,992
株式 - 128 359 487
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
株式 58,578 - 1,901 60,480
合計 58,578 6,120 2,260 66,960
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前連結会計年度末( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
社債 - 4,986 - 4,986
株式 - 127 814 941
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
株式 58,658 - 3,327 61,985
合計 58,658 5,114 4,141 67,914
当第2四半期連結会計期間末( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
社債 - 3,986 - 3,986
株式 - 127 1,061 1,188
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
株式 43,160 - 4,122 47,282
合計 43,160 4,114 5,183 52,457
レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル3に区分されたその他の金融資産は、主として非上場資本性金融資産であります。非上場資本性金融資
産の公正価値は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価手法及びインプット
を用いて入手可能なデータにより測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認をしておりま
す。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。
なお、レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品につい
て、重要な変動は生じておりません。
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(2)公正価値で測定しているもの以外の金融商品
公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、次のとおりであります。
なお、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債については、
記載を省略しております。
(単位:百万円)
当第2四半期
移行日 前連結会計年度末
連結会計期間末
(2021年4月1日) ( 2022年3月31日 )
( 2022年9月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 - - 4,011 3,988 7,009 6,972
差入保証金 6,336 6,247 6,223 6,087 6,236 6,127
上記は「① 金融商品の分類ごとの帳簿価額」で開示している償却原価で測定する金融資産に含まれており、公
正価値ヒエラルキーはレベル2で区分しております。
11.関連当事者
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。なお、当社グループの子
会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に
含めておりません。
移行日(2021年4月1日)
(単位:百万円)
関連当事者との
種類 会社等の名称 未決済残高
関係の内容
製品の販売等 6,000
親会社 日本製鉄㈱
資金の預託・貸付 73,530
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
関連当事者との
種類 会社等の名称 取引金額 未決済残高
関係の内容
製品の販売等 26,641 8,368
(資金の預入) 36,592
親会社 日本製鉄㈱
資金の預託・貸付 (資金の戻入れ) 30,000 80,123
(利息の受取) 92
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
関連当事者との
種類 会社等の名称 取引金額 未決済残高
関係の内容
製品の販売等 27,734 9,839
(資金の預入) 31,305
親会社 日本製鉄㈱
資金の預託・貸付 (資金の戻入れ) 29,500 92,022
(利息の受取) 105
(注) 1 製品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、市場価格を参考に個別交渉のう
え決定しております。
2 資金の預託・貸付による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。
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12.偶発事象
(訴訟)
当社は、みずほ東芝リース㈱より、2020年3月31日付(当社への訴状送達日は、2020年6月24日)で、東京地方裁
判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年1月18日付で、予備的請求とし
て、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。
同訴訟は、同社が、2019年8月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買
契約(以下、「本売買契約」という。)を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当
社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求
するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金であります。
当社としましては、当該請求の棄却を求めるなど、適切に対応して参ります。
当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額
について、信頼性のある見積りが困難であるため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。
13.後発事象
該当事項はありません。
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14.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本
において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務
諸表は、2022年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2021年4月1
日を移行日として行われました。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを
求めております。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用することが
できるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移
行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及
適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第3号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づいた帳簿価額のまま調整してお
りません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しており
ます。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められ
ております。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益
剰余金で認識しております。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指
定を行うことができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融資産について、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融商品(資本性金融資産)として、移行日時点の状況に基づき指定しております。
・リース(借手)
IFRS第1号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、
新しいリースの定義を適用することができます。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際
に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社
グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の
借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、
リース負債と同額(当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料
の金額で調整後)としております。なお、IAS第36号「資産の減損」を移行日現在で使用権資産に適用しておりま
す。 さらに、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、費
用として認識しております。
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(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び
「金融資産の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目につ
いて移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包
括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含
めております。
移行日(2021年4月1日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 5,255 73,324 - 78,579 I 現金及び現金同等物
預け金 73,530 △73,530 - -
営業債権及びその他の
受取手形及び売掛金 55,548 481 - 56,029
債権
契約資産 11,240 - - 11,240 契約資産
有価証券 1,000 206 1 1,208 H,I その他の金融資産
仕掛品 18,517 42 - 18,559 G 棚卸資産
原材料及び貯蔵品 42 △42 - -
その他 2,612 △506 △346 1,759 E その他の流動資産
貸倒引当金 △25 25 - -
流動資産合計 167,721 - △344 167,377 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 22,416 △1,491 - 20,925 有形固定資産
- 2,074 32,831 34,906 E 使用権資産
- 2,923 - 2,923 B のれん
無形固定資産 5,040 △3,507 - 1,532 無形資産
持分法で会計処理され
- 123 - 123
ている投資
投資有価証券 65,160 6,317 819 72,297 A,H その他の金融資産
繰延税金資産 4,127 - △251 3,875 C 繰延税金資産
差入保証金 6,336 △6,336 - -
その他 324 △153 - 170 その他の非流動資産
貸倒引当金 △48 48 - -
固定資産合計 103,356 - 33,398 136,755 非流動資産合計
資産合計 271,078 - 33,054 304,133 資産合計
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(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 15,884 3,585 - 19,469
債務
リース債務 901 - 5,759 6,661 E リース負債
未払金 9,099 △9,099 - -
未払法人税等 3,753 - - 3,753 未払法人所得税等
契約負債 12,055 - - 12,055 契約負債
賞与引当金 9,553 △9,553 - -
受注損失引当金 1,959 294 - 2,254 引当金
プログラム補修引当金 185 △185 - -
事業撤退損失引当金 19 △19 - -
課徴金引当金 90 △90 - -
- 1,083 - 1,083 H その他の金融負債
その他 603 13,984 - 14,587 その他の流動負債
流動負債合計 54,107 - 5,759 59,866 流動負債合計
固定負債 非流動負債
リース債務 1,363 - 26,725 28,089 E リース負債
- 786 - 786 H その他の金融負債
役員退職慰労引当金 149 △149 - -
事業撤退損失引当金 173 2,907 - 3,081 引当金
退職給付に係る負債 10,956 - - 10,956 退職給付に係る負債
繰延税金負債 11,007 - △353 10,654 A,C 繰延税金負債
その他 5,345 △3,545 1,236 3,036 C その他の非流動負債
固定負債合計 28,996 - 27,608 56,604 非流動負債合計
負債合計 83,103 - 33,368 116,471 負債合計
純資産の部
株主資本 資本
資本金 12,952 - - 12,952 資本金
資本剰余金 9,950 - - 9,950 資本剰余金
利益剰余金 120,435 - △813 119,621 F 利益剰余金
自己株式 △2 - - △2 自己株式
その他の包括利益累計額 - - - -
その他有価証券評価差 その他の資本の構成要
38,310 15 522 38,847 A,D
額金 素
為替換算調整勘定 15 △15 - -
非支配株主持分 6,313 - △22 6,290 C,D 非支配持分
純資産合計 187,975 - △313 187,661 資本合計
負債純資産合計 271,078 - 33,054 304,133 負債及び資本合計
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前第2四半期連結会計期間末(2021年9月30日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 6,353 79,752 - 86,106 I 現金及び現金同等物
預け金 80,123 △80,123 - -
営業債権及びその他の
受取手形及び売掛金 45,069 350 - 45,420
債権
契約資産 15,345 - - 15,345 契約資産
有価証券 2,000 370 3 2,374 H,I その他の金融資産
仕掛品 22,368 50 - 22,418 G 棚卸資産
原材料及び貯蔵品 50 △50 - -
その他 2,672 △376 △346 1,950 E その他の流動資産
貸倒引当金 △25 25 - -
流動資産合計 173,958 - △342 173,615 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 21,739 △1,219 - 20,520 有形固定資産
- 1,658 29,764 31,423 E 使用権資産
- 2,691 232 2,923 B のれん
無形固定資産 5,494 △3,130 - 2,363 無形資産
持分法で会計処理され
- 142 - 142
ている投資
投資有価証券 81,624 6,310 1,889 89,824 A,H その他の金融資産
- 4,095 △189 3,906 C,E 繰延税金資産
その他 10,754 △10,597 - 156 その他の非流動資産
貸倒引当金 △48 48 - -
固定資産合計 119,563 - 31,698 151,261 非流動資産合計
資産合計 293,521 - 31,355 324,877 資産合計
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(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 14,468 3,732 - 18,200
債務
- 901 5,738 6,640 E リース負債
未払法人税等 4,907 - - 4,907 未払法人所得税等
契約負債 15,623 - - 15,623 契約負債
賞与引当金 9,356 △9,356 - -
その他の引当金 1,201 - - 1,201 引当金
- 1,076 - 1,076 H その他の金融負債
その他 8,274 3,646 - 11,920 その他の流動負債
流動負債合計 53,831 - 5,738 59,570 流動負債合計
固定負債 非流動負債
- 931 23,690 24,622 E リース負債
- 327 - 327 H その他の金融負債
役員退職慰労引当金 86 △86 - -
資産除去債務 2,911 147 - 3,058 引当金
退職給付に係る負債 11,318 - - 11,318 退職給付に係る負債
その他の引当金 147 △147 - -
- 15,591 21 15,613 A,C,E 繰延税金負債
その他 19,777 △16,764 1,236 4,249 C その他の非流動負債
固定負債合計 34,240 - 24,948 59,189 非流動負債合計
負債合計 88,071 - 30,687 118,759 負債合計
純資産の部
株主資本 資本
資本金 12,952 - - 12,952 資本金
資本剰余金 9,950 - - 9,950 資本剰余金
利益剰余金 127,149 - △583 126,565 F 利益剰余金
自己株式 △2 - - △2 自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の資本の構成要
48,928 139 1,274 50,342 A,D
額金 素
為替換算調整勘定 139 △139 - -
非支配株主持分 6,331 - △23 6,308 C,D 非支配持分
純資産合計 205,449 - 667 206,117 資本合計
負債純資産合計 293,521 - 31,355 324,877 負債及び資本合計
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前連結会計年度末(2022年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 5,865 89,840 - 95,706 I 現金及び現金同等物
預け金 90,216 △90,216 - -
営業債権及びその他の
受取手形 266 55,637 - 55,904
債権
売掛金 55,100 △55,100 - -
契約資産 11,592 - - 11,592 契約資産
有価証券 2,000 376 3 2,380 H,I その他の金融資産
仕掛品 19,488 159 - 19,648 G 棚卸資産
原材料及び貯蔵品 159 △159 - -
その他 3,115 △657 △346 2,112 E その他の流動資産
貸倒引当金 △120 120 - -
流動資産合計 187,686 - △342 187,343 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 23,747 △2,711 - 21,035 有形固定資産
- 4,382 26,893 31,276 E 使用権資産
- 2,458 465 2,923 B のれん
無形固定資産 6,900 △4,129 - 2,771 無形資産
持分法で会計処理され
- 163 - 163
ている投資
投資有価証券 67,824 6,167 2,155 76,147 A,H その他の金融資産
繰延税金資産 4,091 - △198 3,892 C,E 繰延税金資産
差入保証金 6,223 △6,223 - -
その他 366 △156 - 210 その他の非流動資産
貸倒引当金 △48 48 - -
固定資産合計 109,103 - 29,316 138,420 非流動資産合計
資産合計 296,790 - 28,973 325,764 資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 17,828 6,279 - 24,108
債務
リース債務 2,034 - 5,592 7,626 E リース負債
未払金 11,695 △11,695 - -
未払法人税等 6,476 - - 6,476 未払法人所得税等
契約負債 12,311 - - 12,311 契約負債
賞与引当金 10,301 △10,301 - -
受注損失引当金 521 369 - 890 引当金
プログラム補修引当金 183 △183 - -
事業撤退損失引当金 149 △149 - -
- 1,074 - 1,074 H その他の金融負債
その他 662 14,606 - 15,268 その他の流動負債
流動負債合計 62,165 - 5,592 67,757 流動負債合計
固定負債 非流動負債
リース債務 2,918 - 20,975 23,894 E リース負債
- 321 - 321 H その他の金融負債
役員退職慰労引当金 97 △97 - -
事業撤退損失引当金 259 △259 - -
資産除去債務 2,931 259 - 3,190 引当金
退職給付に係る負債 11,205 - - 11,205 退職給付に係る負債
繰延税金負債 10,534 - 115 10,650 A,C,E 繰延税金負債
その他 3,247 △223 1,149 4,174 C その他の非流動負債
固定負債合計 31,195 - 22,241 53,436 非流動負債合計
負債合計 93,360 - 27,833 121,194 負債合計
純資産の部
株主資本 資本
資本金 12,952 - - 12,952 資本金
資本剰余金 9,950 - - 9,950 資本剰余金
利益剰余金 135,150 - △306 134,844 F 利益剰余金
自己株式 △2 - - △2 自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の資本の構成要
38,427 208 1,449 40,086 A,D
額金 素
為替換算調整勘定 208 △208 - -
非支配株主持分 6,741 - △3 6,738 C,D 非支配持分
純資産合計 203,429 - 1,140 204,569 資本合計
負債純資産合計 296,790 - 28,973 325,764 負債及び資本合計
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前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の四半期利益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 130,787 - - 130,787 売上収益
102,002 - △10 101,991 C,E 売上原価
売上原価
売上総利益 28,785 - 10 28,795 売上総利益
販売費及び一般管理費
15,002 - △231 14,770 B,C 販売費及び一般管理費
- 19 - 19 持分法による投資利益
- 148 - 148 J その他収益
- 22 - 22 J その他費用
営業利益 13,782 145 241 14,169 営業利益
営業外収益
601 △167 - 433 J 金融収益
92 △22 33 103 E,J 金融費用
営業外費用
税金等調整前四半期純利
14,291 - 208 14,499 税引前四半期利益
益
法人税等 4,830 - △20 4,809 法人所得税費用
四半期純利益 9,460 - 229 9,690 四半期利益
その他の包括利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
確定給付負債(資産)の
- - △0 △0 C
純額の再測定
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差 じて公正価値で測定す
10,617 - 752 11,369 A
額金 る資本性金融資産の公
正価値の純変動
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 130 - - 130
差額
その他の包括利益(税効果
その他の包括利益合計 10,748 - 752 11,500
考慮後)合計
四半期包括利益 20,209 - 981 21,190 四半期包括利益合計
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前第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)の四半期利益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 65,267 - - 65,267 売上収益
51,317 - △5 51,311 C,E 売上原価
売上原価
売上総利益 13,950 - 5 13,955 売上総利益
販売費及び一般管理費
7,309 - △116 7,193 B,C 販売費及び一般管理費
- 27 - 27 持分法による投資利益
- 18 - 18 J その他収益
- 1 - 1 J その他費用
営業利益 6,640 43 121 6,806 営業利益
営業外収益
143 △37 - 106 J 金融収益
16 5 8 31 E,J 金融費用
営業外費用
税金等調整前四半期純利
6,768 - 112 6,881 税引前四半期利益
益
法人税等 2,019 - 0 2,019 法人所得税費用
四半期純利益 4,748 - 112 4,861 四半期利益
その他の包括利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
確定給付負債(資産)の
- - - - C
純額の再測定
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差 じて公正価値で測定す
10,173 - 736 10,909 A
額金 る資本性金融資産の公
正価値の純変動
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 △13 - - △13
差額
その他の包括利益(税効果
その他の包括利益合計 10,160 - 736 10,896
考慮後)合計
四半期包括利益 14,909 - 848 15,757 四半期包括利益合計
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前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の当期利益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 270,332 - - 270,332 売上収益
210,011 - △127 209,883 C,E 売上原価
売上原価
売上総利益 60,321 - 127 60,448 売上総利益
販売費及び一般管理費
30,505 - △491 30,014 B,C 販売費及び一般管理費
- 39 - 39 持分法による投資利益
- 584 - 584 J その他収益
- 1,170 - 1,170 J その他費用
営業利益 29,815 △547 618 29,886 営業利益
営業外収益
1,627 △623 1 1,004 J 金融収益
営業外費用 631 △468 41 204 E,J 金融費用
702 △702 - -
特別損失
税金等調整前当期純利益 30,109 - 578 30,687 税引前利益
法人税、住民税及び事業
9,980 △484 17 9,512 法人所得税費用
税
△484 484 - -
法人税等調整額
当期純利益 20,613 - 561 21,175 当期利益
その他の包括利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
確定給付負債(資産)の
- - △35 △35 C
純額の再測定
その他の包括利益を
その他有価証券評価 通じて公正価値で測定
116 - 927 1,044 A
差額金 する資本性金融資産の
公正価値の純変動
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 203 - - 203
差額
その他の包括利益(税効果
その他の包括利益合計 320 - 892 1,213
考慮後)合計
包括利益 20,934 - 1,454 22,388 当期包括利益合計
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調整に関する注記
A.市場性のない資本性金融資産
日本基準では、市場性のない資本性金融資産について取得原価で計上しておりました。IFRSでは、IFRS第9号「金
融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しており、市場性の有無に関
係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しております。
B.のれん
日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりました
が、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行っております。
C.従業員給付
日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用を純損益として認識していました。ま
た、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用についても発生年度の純損益として認識していました。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、
利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。また、確定給付負債
(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さず
に、直接利益剰余金に振り替えております。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異により構成
されております。
さらに、日本基準では認識していないその他の長期従業員給付について、IFRSでは負債計上しております。
D.在外営業活動体の換算差額
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で在外営
業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択しております。
E.リース負債及び使用権資産
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティ
ング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリー
スについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資産及び
リース負債を認識しております。
F.利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△:損失)
(単位:百万円)
前第2四半期
移行日 前連結会計年度末
連結会計期間末
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
(2021年9月30日)
のれん(注記B参照) - 232 465
従業員給付(注記C参照) △829 △829 △788
在外営業活動体の換算差額(注記D参照) 11 11 11
リース負債及び使用権資産(注記E参照) - △7 △13
その他 4 7 19
利益剰余金調整額 △813 △583 △306
連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
G.日本基準において区分掲記している仕掛品、原材料及び貯蔵品を「棚卸資産」として一括表示しております。
H.その他の金融資産及びその他の金融負債を別掲しております。
I.日本基準では「預け金」を区分掲記していましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しておりま
す。また、預入期間が3ヶ月超の定期預金は流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
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四半期報告書
連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
J.日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSでは、
財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他収益」及び「その他費用」に含めて表
示しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び前連結会計年度(自 2021年4月1日 至
2022年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準 では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分してお
りましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支
出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております 。
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2 【その他】
第43期第2四半期末日(2022年9月30日)を基準日とする剰余金の配当については、2022年10月27日開催の取締役
会において、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,202百万円
② 1株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月2日
日鉄ソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
河 野 祐
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 田 睦 將
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄ソリュー
ションズ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1
日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計
算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日鉄ソ
リューションズ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計
期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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