株式会社イエローハット 四半期報告書 第65期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イエローハット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イエローハット(E02735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社イエローハット
【英訳名】 YELLOW HAT LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀江 康生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】 03-6866-0163
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 木村 昭夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】 03-6866-0163
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 木村 昭夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 66,298 66,392 148,038
経常利益 (百万円) 4,690 6,262 15,014
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,190 4,216 9,659
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,444 4,134 9,834
純資産 (百万円) 93,242 101,132 98,298
総資産 (百万円) 122,789 128,727 126,418
１株当たり
(円) 69.15 91.33 209.32
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 68.86 90.96 208.45
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.8 78.4 77.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,072 2,842 9,732
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,819 △ 6,286 △ 9,668
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,832 △ 1,338 △ 3,169
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,428 6,120 10,902
四半期末（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり
(円) 29.00 35.49
四半期純利益
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、まん延
防止等重点措置の解除以降から経済活動の正常化の動きが見られました。しかしながら一方で、コロナ変異株によ
る第７波の流行、エネルギー価格や原材料価格の上昇、急激な円安の進行、これらを要因とした物価上昇など、個
人消費マインドを低下させる懸念材料があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社による価格改定が２度実施され、値上前の駆け込み需要が
発生したこともあり、タイヤ売上は期間を通して好調に推移いたしました。一方で、世界的な半導体不足の影響に
よる新車販売数減少で、カーナビゲーションやドライブレコーダーなどオーディオビジュアル商品の売上は前年同
期間と比べて更に低調となりました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、
引き続き各種感染防止策を講じながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。特に、経営戦略方
針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業やメンテナンスメニューを拡充、更に需要増
となっている二輪事業の強化を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、営業利益、経常利益が過去最
高を更新いたしました。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、オーディオビジュアル商品の販売低調の影響はあったものの、タイ
ヤ等の消耗品販売の好調と取付に伴う工賃収入の増加により、売上高は 663億92百万円 （前年同期比100.1％、94百
万円増）、戦略的な商品仕入による利益率の向上や工賃収入の増加等により、売上総利益は 289億８百万円 （前年同
期比105.2％、14億16百万円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、 店舗人員数の適正化の取組や効率的な販売促進活動により経費の発生を抑えられたこ
とで 、 230億59百万円 （前年同期比99.5％、１億13百万円減）となりました。
その結果、営業利益は 58億49百万円 （前年同期比135.4％、15億30百万円増）、経常利益は 62億62百万円 （前年同
期比133.5％、15億72百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては 42億16百万円 （前年同期比
132.2％、10億26百万円増）となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は199億82百万円（前年同期比96.4％、７億39百万円減）、小
売部門は415億43百万円（前年同期比102.8％、11億21百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
（カー用品・二輪用品等販売事業）
当第２四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
2022年４月にトレッド札幌東苗穂店（北海道）、７月に甲州塩山店（山梨県）、８月に府中西原店（東京都）、
北見三輪店（北海道）、大津大将軍店（滋賀県）、新 原町店（福島県）の計６店舗を開店、2022年４月にトレッド
札幌白石店（北海道）、６月に草津店（滋賀県）、鈴鹿玉垣店（三重県）、８月に府中白糸台店（東京都）、原町
店（福島県）、トレッド南岩国店（山口県）、９月にイオンタウン伊賀上野店（三重県）の計７店舗を閉店いたし
ました。
イエローハット店舗以外では、2022年９月にバイク館千葉鶴沢店（千葉県）、バイク館半田店（愛知県）の計２
店舗を開店、2022年４月に八王子２りんかん（東京都）を閉店いたしました。また、2022年４月にイエローハット
コイン洗車場豊田（愛知県）、７月にイエローハットコイン洗車場前橋上小出（群馬県）の計２店を開設いたしま
した。
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以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、イエローハット734店舗、２りんかん58店舗、バイク館62
店舗の合計854店舗、イエローハット車検センターが７店舗、イエローハットコイン洗車場が13店となりました。
当第２四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、634億31百万円（前年同期比100.5％、
３億28百万円増）、セグメント利益につきましては、52億19百万円（前年同期比144.4％、16億３百万円増）となり
ました。
（賃貸不動産事業）
当第２四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、29億61百万円（前年同期比92.7％、２億33百万円
減）、セグメント利益につきましては、６億30百万円（前年同期比89.6％、73百万円減）となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 504億３百万円 （前連結会計年度末 526億58百万円 ）と
なり、22億54百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が47億81百万円、受取手形及び売掛金が15億36百
万円減少した一方で、棚卸資産が28億76百万円、その他（返品資産など）が11億80百万円増加したことによりま
す。
また、固定資産の残高は 783億23百万円 （前連結会計年度末 737億60百万円 ）となり、45億63百万円増加いたしま
した。これは主に土地が31億95百万円、建物及び構築物（純額）が13億42百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は 1,287億27百万円 （前連結会計年度末 1,264億18百万円 ）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 224億74百万円 （前連結会計年度末 230億40百万円 ）と
なり、５億66百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が３億89百万円、支払手形及び買掛金が１億90百
万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は 51億20百万円 （前連結会計年度末 50億79百万円 ）となり、41百万円増加いたしました。
この結果、負債残高は 275億94百万円 （前連結会計年度末 281億19百万円 ）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 1,011億32百万円 （前連結会計年度末 982億98百万円 ）と
なり、28億33百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 42億16百万円 を計上した一
方で、配当金を13億39百万円支払ったことによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
47億81百万円減少し、61億20百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、 28億42百万円 （前年同期は 10億72百万円 の資
金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 62億22百万円 、売上債権の減少が 20億92百万
円 、減価償却費が 11億54百万円 あった一方で、棚卸資産の増加が 40億20百万円 、法人税等の支払額が 25億95百万円
あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、 62億86百万円 （前年同期は 38億19百万円 の資
金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が 61億円 あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、 13億38百万円 （前年同期は 18億32百万円 の資
金の支出）となりました。これは、配当金の支払額が 13億38百万円 あったことによります。
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（３）従業員数
当第２四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より33名増加し、3,839名となっておりま
す。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従
業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向
者を含む。）であります。
（４）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変動があった設備
は、次のとおりであります。
a 取得
① 事業所名（所在地）
札幌市物件（北海道札幌市中央区）
② セグメントの名称
カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容
店舗設備
④ 帳簿価額
土地（面積3,138.00㎡） 946百万円
合計 946百万円
① 事業所名（所在地）
府中西原店（東京都府中市）
② セグメントの名称
カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容
店舗設備
④ 帳簿価額 建物 1,065百万円
合計 1,065百万円
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 106,067,490
計 106,067,490
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月７日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 49,923,146 49,923,146 単元株式数100株
プライム市場
計 49,923,146 49,923,146 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 49,923,146 ― 15,072 ― 9,075
2022年９月30日
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(５)【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,987 15.12
（信託口）
株式会社幸栄企画 東京都目黒区自由が丘３丁目18－17 6,274 13.58
東京都千代田区岩本町１丁目７－４
イエローハット共和会 2,633 5.70
イエローハット本社ビル
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人: 2,461 5.32
(東京都港区港南２丁目15－１
株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12
2,435 5.27
鍵山 幸一郎 神奈川県横浜市青葉区 788 1.70
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 661 1.43
住友ゴム工業株式会社 兵庫県神戸市中央区脇浜町３丁目６－９
623 1.35
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋５丁目36－11 594 1.28
株式会社ソフト９９コーポレーション 大阪府大阪市中央区谷町２丁目６－５ 593 1.28
計 ― 24,052 52.06
(注) 上記以外の所有株式の状況といたしまして、当社は自己株式3,729千株を所有しております。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) 3,729,200 ―
普通株式 当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 46,147,800 461,478 同上
単元未満株式 普通株式 46,146 ― 同上
発行済株式総数 49,923,146 ― ―
総株主の議決権 ― 461,478 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ2,600株（議決権26個）及び10株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町
（自己保有株式）
3,729,200 ― 3,729,200 7.46
株式会社イエローハット
一丁目７番４号
(注) 2022年８月４日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式14,500株を処分しており、当第２四半期会計期間末
日現在の自己株式数は、3,729,224株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,917 6,136
受取手形及び売掛金 10,002 8,466
※１ 23,043 ※１ 25,920
棚卸資産
その他 8,894 10,074
△ 199 △ 194
貸倒引当金
流動資産合計 52,658 50,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,391 47,357
△ 24,572 △ 25,196
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 20,818 22,161
土地
29,905 33,100
その他 9,759 10,318
△ 6,441 △ 6,669
減価償却累計額
その他（純額） 3,318 3,648
有形固定資産合計 54,042 58,910
無形固定資産
ソフトウエア 710 904
463 461
その他
無形固定資産合計 1,174 1,366
投資その他の資産
投資有価証券 5,387 5,357
敷金 8,228 7,724
その他 5,174 5,238
△ 247 △ 273
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,543 18,046
固定資産合計 73,760 78,323
資産合計 126,418 128,727
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,231 10,040
未払法人税等 2,586 2,196
契約負債 1,704 1,689
賞与引当金 1,317 1,342
災害損失引当金 170 163
7,029 7,041
その他
流動負債合計 23,040 22,474
固定負債
退職給付に係る負債 63 82
リース債務 131 111
資産除去債務 3,032 3,059
1,852 1,867
その他
固定負債合計 5,079 5,120
負債合計 28,119 27,594
純資産の部
株主資本
資本金 15,072 15,072
資本剰余金 10,442 10,470
利益剰余金 75,572 78,449
△ 2,223 △ 2,213
自己株式
株主資本合計 98,863 101,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,068 975
土地再評価差額金 △ 1,907 △ 1,907
為替換算調整勘定 75 103
16 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 746 △ 828
新株予約権 175 175
非支配株主持分 5 5
純資産合計 98,298 101,132
負債純資産合計 126,418 128,727
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 66,298 66,392
38,805 37,484
売上原価
売上総利益 27,492 28,908
※1 23,173 ※1 23,059
販売費及び一般管理費
営業利益 4,318 5,849
営業外収益
受取利息 21 20
受取手数料 146 161
302 327
その他
営業外収益合計 470 509
営業外費用
支払利息 5 2
持分法による投資損失 68 63
25 30
その他
営業外費用合計 99 96
経常利益 4,690 6,262
特別利益
固定資産売却益 5 2
― 8
退職給付制度終了益
特別利益合計 5 11
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 19 8
減損損失 ― 43
34 ―
関係会社整理損
特別損失合計 54 52
税金等調整前四半期純利益 4,641 6,222
法人税、住民税及び事業税
1,764 2,084
△ 310 △ 78
法人税等調整額
法人税等合計 1,453 2,005
四半期純利益 3,187 4,216
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,190 4,216
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,187 4,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 217 △ 92
為替換算調整勘定 25 ―
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 17
15 28
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 257 △ 81
四半期包括利益 3,444 4,134
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,448 4,134
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 0
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,641 6,222
減価償却費 1,072 1,154
減損損失 ― 43
関係会社整理損 34 ―
のれん償却額 1 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 42 20
賞与引当金の増減額（△は減少） 29 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13 2
災害損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 102 △ 117
支払利息 5 2
為替差損益（△は益） △ 5 △ 2
持分法による投資損益（△は益） 68 63
退職給付制度終了益（△は益） ― △ 8
固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 2
固定資産除却損 19 8
売上債権の増減額（△は増加） 303 2,092
仕入債務の増減額（△は減少） 3,615 308
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,020 △ 4,020
契約負債の増減額（△は減少） 99 △ 15
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,647 △ 320
△ 863 △ 125
その他
小計 4,274 5,324
利息及び配当金の受取額
88 105
利息の支払額 △ 4 △ 2
法人税等の支払額 △ 3,138 △ 2,595
法人税等の還付額 2 9
△ 150 ―
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,072 2,842
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 9 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 3,423 △ 6,100
有形固定資産の売却による収入 6 5
無形固定資産の取得による支出 △ 204 △ 263
投資有価証券の取得による支出 △ 497 △ 102
連結の範囲の変更を伴う
243 ―
子会社株式の取得による収入
貸付けによる支出 △ 3 ―
貸付金の回収による収入 3 1
敷金及び保証金の差入による支出 △ 158 △ 68
敷金及び保証金の回収による収入 239 65
△ 34 177
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,819 △ 6,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500 ―
長期借入金の返済による支出 △ 39 ―
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
△ 1,291 △ 1,338
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,832 △ 1,338
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,578 △ 4,782
現金及び現金同等物の期首残高 14,029 10,902
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 21 ―
※1 9,428 ※1 6,120
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社は、2022年４月１日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付
制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移
行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度
への移行部分について退職給付制度の終了の会計処理を行っております。
本移行に伴う影響額は、当第２四半期連結累計期間の特別利益として８百万円計上しております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 22,704 百万円 25,603 百万円
原材料及び貯蔵品 338 316
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 8,657 百万円 8,355 百万円
賃借料 3,354 3,283
広告宣伝費及び販売促進費 2,240 2,108
法定福利費 1,525 1,531
賞与 1,215 1,261
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 9,444 百万円 6,136 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △15 △15
現金及び現金同等物 9,428 6,120
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 1,292 28 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 1,339 29 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 1,339 29 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 1,432 31 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
カー用品・
その他 合計
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 63,102 3,195 66,298 ― 66,298
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 63,102 3,195 66,298 ― 66,298
セグメント利益 3,615 703 4,318 ― 4,318
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
カー用品・
その他 合計
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 63,431 2,961 66,392 ― 66,392
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 63,431 2,961 66,392 ― 66,392
セグメント利益 5,219 630 5,849 ― 5,849
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
受取手形及び売掛金については、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連
結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額
と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省
略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
カー用品・
その他 合計
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
販売経路
卸売販売 20,721 ― 20,721 ― 20,721
小売販売 40,422 ― 40,422 ― 40,422
その他 1,958 ― 1,958 ― 1,958
顧客との契約から生じる収益 63,102 ― 63,102 ― 63,102
主要な財又はサービスの種類
タイヤ・ホイール 15,798 ― 15,798 ― 15,798
オーディオ・ビジュアル 5,234 ― 5,234 ― 5,234
洗車・オイル・ケミカル 7,278 ― 7,278 ― 7,278
機能用品 7,013 ― 7,013 ― 7,013
車内・車外用品 3,003 ― 3,003 ― 3,003
二輪用品 8,506 ― 8,506 ― 8,506
その他 16,266 ― 16,266 ― 16,266
顧客との契約から生じる収益 63,102 ― 63,102 ― 63,102
その他の収益 ― 3,195 ― ― 3,195
外部顧客への売上高 63,102 3,195 66,298 ― 66,298
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
カー用品・
その他 合計
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
販売経路
卸売販売 19,982 ― 19,982 ― 19,982
小売販売 41,543 ― 41,543 ― 41,543
その他 1,905 ― 1,905 ― 1,905
顧客との契約から生じる収益 63,431 ― 63,431 ― 63,431
主要な財又はサービスの種類
タイヤ・ホイール 18,128 ― 18,128 ― 18,128
オーディオ・ビジュアル 4,164 ― 4,164 ― 4,164
洗車・オイル・ケミカル 7,068 ― 7,068 ― 7,068
機能用品 7,099 ― 7,099 ― 7,099
車内・車外用品 2,659 ― 2,659 ― 2,659
二輪用品 8,730 ― 8,730 ― 8,730
その他 15,579 ― 15,579 ― 15,579
顧客との契約から生じる収益 63,431 ― 63,431 ― 63,431
その他の収益 ― 2,961 ― ― 2,961
外部顧客への売上高 63,431 2,961 66,392 ― 66,392
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
69円15銭 91円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,190 4,216
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,190 4,216
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,140 46,167
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
68円86銭 90円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 194 188
(うち新株予約権(千株)) (194) (188)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第65期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額……………………………………………………1,432百万円
②１株当たりの金額………………………………………………31円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年11月７日
株式会社イエローハット
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 昭 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷 口 寿 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イエ
ローハットの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イエローハット及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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